【完全版】年間休日数の考え方|最低ラインや計算・内訳を徹底解説

一般的に年間休日数は120日と言われていますが、この数字は正しいのでしょうか。労働基準法によって定められている年間休日数の定義や計算、そして最低ラインなど、気になる部分を解説していきます。また、各企業や業界が実際に設定している年間休日数の数字を、統計データを元に紹介します。

職場環境

⒈|年間休日数の定義や計算方法・内訳

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就職するにあたって、「入社した会社では休みが取れるのか」を気にする人が多くいるかもしれません。求人欄にある年間休日数を見れば120日という数字をよく目にしますが、多いのか少ないのかが分からないでしょう。

そこで年間休日数の定義や計算方法、内訳について解説していきます。

⒈-1|年間休日数の定義

労働基準法によると、「法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上」「労働時間の上限は週40時間」とあります。

労働基準法に明文化されている条件をもとに、各企業ではそれぞれに年間休日数が定められています。もし2つの条件どちらも満たしていない場合は、労働基準法違反となって、企業に罰則が科せられることに。

しかし定義を理解したところで、具体的に何日以上を年間休日数として定めなければ分かりません。そこで以下では、計算方法や内訳を解説していきます。

⒈-2|年間休日数の計算方法・内訳

労働基準法が定める年間休日数は、以下の計算で求めることができます。

まず従業員が1年間で働ける時間は、「365日(年)÷7日(週)×40時間(1週間で働ける時間)」となり、2085.7時間ということが分かります。

さらにここから1年間の労働日数を計算でき、「2085.7時間(年間)÷8時間(1日)」という計算式の結果、260日という答えが出てきます。

1年を365日として計算すると、「365日(年間)ー260日(労働日数)」となので、105日が労働基準法が定める最低の年間休日数となります。

年間休日の計算に有給は含まない

有給休暇は労働基準法によって定められている法定休暇になります。しかし会社が定める休日とは別扱いとなりますので、年間休日には含まれるません。

大きな理由としては、有給休暇は労働者の勤続年数で与えられる日数が変わってくるため。また時期によって取得できるかどうかも影響してくることから、個人差が生じるものです。

企業によって有給休暇の取得を奨励するところと、そうでないところがあります。年間休日数にカウントされないので、取れるようであれば積極的に取得することをおすすめします。

完全週休二日制(4週8休)か隔週週休二日制(4週6休)か

求人欄には週休二日制以外にも、「完全週休二日制」や「隔週週休二日制」といった文字があります。どのような違いがあるのか、それぞれの特徴を見ていきましょう。

完全週休二日制の場合、1週間に必ず2日の休日が設定されます。土日に当てられている場合が多いものの、必ずしも土日が休日になるわけではありません。

また隔週週休二日制になると、第1・3・5週もしくは第2・4週に2日間の休日が当てられます。年間の休日数はだいたい78日ほどとなりますので、完全週休二日制と比べると休日が少なくなることがわかるでしょう。

祝日がどれだけとれるか

隔週週休二日制の年間休日数は78日ほどになるため、これでは労働基準法にある基準をクリアできていません。そのため、就業規則で祝日は休日扱いとしている場合がほとんどでしょう。

しかし必ずしも祝日が休日になるわけではありません。労働基準法には祝日を休日とする記載がないため、祝日も働かなければならない企業があります。

どうしても祝日に休みを取りたい場合、求人欄に祝日が休日であると記載のあることをチェックしましょう。これは隔週週休二日制でも同様ですので、しっかりと記載内容を確認する必要があります。

⒉|年間休日数の最低ラインと関連法

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休みが取れるかどうかは重要な部分です。しっかりと休みを取れなければ体調を崩してしまう可能性があり、生活に大きな影響を与えてしまいます。

ここからは年間休日数の最低ラインと、関連する法律について解説します。どのような条件が明記されているのかを把握して、企業が法律を遵守しているのかをチェックしましょう。

⒉-1|年間休日数の最低ラインは105日

労働基準法に記載されている文言によれば、企業が定めるべき年間休日数の最低ラインは105日です。もし105日以下の年間休日数だと、労働基準法に違反していることになります。

ただし必ずしも年間休日数が105日を上回る必要はありません。特殊な条件を満たしていれば、年間休日数が78日であっても問題ないとされています。

詳しい内容は以下のリンクにまとめています。残業代がどのような扱いになっているのかなど、年間休日数だけに捉われてはいけないことが分かりますので、必ず目を通してほしいと思います。

⒉-2|年間休日数に関連する労働基準法をわかりやすく解説

法律に書かれている内容は難しい言葉が並んでいるため、理解するよりも読もうとする気が失せてしまいます。しかし自身に大きく関わってくる部分ですから、ある程度の理解は必須といえるでしょう。

そこでここからは、労働基準法に書かれてある年間休日数についての文言を分かりやすく説明していきます。

休日を定める文章だけでなく、時間外労働や休日出勤に関する文章も解説します。どのようなルールが定められているのか、その目で確かめてみてください。

労働基準法32条|時間外労働に関する規定

労働時間は1日8時間以内にすることが原則として定められています。多くの人が周知しており、労働基準法にも明記されている文言です。

しかし従業員数が30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店では、1日10時間までの勤務が可能となります。従業員と店舗代表者との労使協定が締結された場合のみ適用されますが、あまり知られていないでしょう。

もちろん、10時間働いても2時間分の残業手当は支給されません。ただし、週40時間以上の労働時間は労働時間外という扱いになりますので、41時間以降の残業手当の支給が義務づけられています。

労働基準法35条|休日に関する規定

労働基準法第35条には、4週4日の休日を与えることが明文化されています。

企業は週1回の休日を与えなければならないと誤解をしている人が多くいますが、4週間で4日以上の休日を与えることも可能です。そのため、毎週必ず1日の休日を与えなくても良いということに。

ただ1週間に1日の休日を与える方法も原則としてあります。1週間に1日の休日、もしくは4週間で4日以上の休日を与えていれば問題ありませんので、必ず休日に関する取り決めは確認しておきましょう。

労働基準法36条|時間外労働を認めている

労働基準法では、1週間に40時間の労働と1日8時間以上の勤務を禁止しています。しかし例外的に、従業員の過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出を出せば、この禁止事項が免除されます。

いわゆる「36(さぶろく)協定」というもので、労使協定の締結と労働基準監督署に届け出がなければ、従業員は残業や休日出勤ができません

基本的にどの企業も届け出を出しているものですが、残業を禁止している企業は、36協定を締結していないかもしれません。また、36協定には有効期限が存在しますので、更新されているかどうかも重要になります。

労働基準法37条1項|休日出勤の残業代は3割5分増し

時間外労働や休日出勤をする場合、企業は労働者に対して割り増し分の賃金を支払う必要が義務付けられています。

いわゆる残業である時間外労働では、賃金は1.25倍となっています。1週間40時間を超過した分に適用されますが、もし60時間を超えた場合は1.5倍となります。

そして法的休日に出勤した場合、割増率は1.35倍と明文化されています。法定休日とは企業が定める年間休日数の部分を指していますので、休日出勤の際は1.35倍の賃金が支払われることになります。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。