企業選びの際に気になる「年間休日」。「年間休日105日」と言われても、多いのか少ないのか、普通なのかしんどいのかよくわかりません。66日や72日などが年間休日として定められているのに比べると多い気もしますが、目安となる数字を把握しておくことが大切です。今回は年間休日105日について解説します。

年間休日とは

年間休日105日は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。基準となる休日数を知っておかなくては判断ができません。

ここでは、年間休日105日への認識と、一般的な年間休日日数について簡単に説明します。

年間休日105日は最低ライン

年間休日105日は実は休日日数としては最低ラインです。1日8時間労働で年間休日が105日を下回ると、法律違反となります。ハローワークで求人を見ると年間休日105日のものが多くなっています。

年間休日105日は毎週土日に休み、祝日を数日休むと消化されてしまいます。つまり、会社の規定によって祝日も出勤しなければならないということです。

年間休日105日は決して十分ではなく、休暇を重視しない企業である可能性があるとも言えます。

一般的なのは年間休日120日

年間休日105日は法律に抵触しない範囲ですが、常識的に考えると盆休み・正月休みなどの祝日を含めて年間休日120日に設定するものです。

年間休日120日で定められているところだと休暇を取りやすい環境であることが多い傾向にあります。

逆に言うと、年間休日105日の企業だと盆や正月の長期休暇も取らせてもらえない可能性が高いと言えるでしょう。「できるだけ休まれたくない」という企業だとも取れるので、有給が取りにくいことも考えられます。

年間休日の計算方法

年間休日はどのようにして算出されるのでしょうか。盆と正月の長期休暇が含まれるのか、なども気になるところです。

• 夏季休暇（お盆）・年末年始休暇
• 有給休暇
• 企業としての休暇

この3種類の休暇が年間休日に含まれているのかどうかについて把握しておきましょう。

夏季休暇（お盆）・年末年始休暇

夏季休暇（お盆）・年末年始休暇は一般的には年間休日に含まれており、2〜4日程度で定められています。この定められた休日に有給休暇を足し、長期休暇を取ることが一般的です。

また金融など、世間の休暇にかかわらず、稼働しなければならない業種もあります。大企業によっては夏季休暇を設けず、有給休暇やリフレッシュ休暇を追加して、交代で休暇を取ることが多いようです。

有給休暇

有給休暇は年間休日に含まれていません。有給は労働者に与えられた権利であり、基本的には取得する・しない、取得日数も個人に委ねられています。1年で14日〜20日程度付与されるケースがほとんどです。

そのため、年間休日に加えて有給休暇の日数分休むことができると考えられます。有給は理由にかかわらず取得することが権利として定められていますが、繁忙期は避けるなどの配慮をするようにしましょう。

企業制度としての休暇

有給休暇は法律で定められていますが、一方で企業の制度として設けられる休暇もあります。

• リフレッシュ休暇
• 出産・育児休暇
• 介護・看病休暇
• 慶弔休暇
• ボランティア休暇
• 教育訓練・スキルアップ休暇

企業によってさまざまな休暇が設けられています。これらは取る・取らないはそれぞれの事情次第で、日数も異なります。年間休日には含まれず、年間休日にプラスして休むことができるものだと覚えておきましょう。

年間休日105日に関する3つの知識

年間休日を見たときに「105日」と定められていたら、気をつけたいことがいくつかあります。ここでは年間休日105日に関する、知っておきたい3つの知識について紹介します。

• 「完全週休2日」と「週休2日」は異なる制度
• シフト制の企業が多く該当する
• 実態は105日を下回るケースが多い

それぞれについて解説するので、理解をした上で企業の年間休日日数を確認するようにしましょう。

「完全週休2日」と「週休2日」は異なる制度

「完全週休2日」と「週休2日」は一見同じものに思えますが、実は異なる制度です。「完全週休2日」だと思って「週休2日」制の企業に就職すると、後悔することになってしまうかもしれません。

「完全週休2日」は「1年を通して毎週2日間の休みがある」ということです。加えて祝日も必ず休みである場合、「完全週休2日制（土・日）、祝日」と表記されてます。

一方、「週休2日」は「月に1回以上週に2日休みがあり、それ以外の週は週に1日の休み」と定められています。つまり、週2日は必ず休めるわけではありません。十分注意が必要です。

シフト制の企業が多く該当する

年間休日105日はシフト制の企業で定められていることが多い休日日数です。シフト制の企業は飲食をはじめとするサービス業や看護師など世間の休みにかかわらず働く必要がある仕事が多い傾向にあります。

シフト制の仕事は「土日必ず休む」ということができないため、年間休日がどうしても少なく定められがちです。

6日働かなければならない週も出てくるので、体力が求められる仕事だと思っておきましょう。

実態は105日を下回るケースが多い

年間休日は105日が最低ラインです。年間休日を105日に定めている企業では、実際の休日は105日を下回ることになるケースが多い傾向にあります。

最低ラインの休暇日数であるということは、業務が忙しすぎたり、人手不足であったりと職場が問題を抱えている可能性があります。また、前述したように「休日をなるべく取らせたくない」企業であるかもしれません。

そのため、年間休日を105日と定めていても、実際には105日も取ることができない場合が多い点には留意しておきましょう。

年間休日105日の休暇イメージ

年間休日105日はどのような休暇の取り方になるのでしょうか。土日が決まって休みの場合とシフト制の場合とでは、休みの取り方が少し違います。

土日休暇の場合とシフト制の場合での休暇の取り方を見てみましょう。いずれにしても、休みが少なく労働日数が多いので過酷な働き方となりそうです。

土日休暇の場合

2019年の場合、土曜日・日曜日が合計で104日です。つまり、土日休暇の場合、土日とプラス1日祝日に休むことができる計算です。

逆を言うと、祝日はほとんどが出勤日です。土日に合わせて祝日も休暇にすると、年間休日は120日近くになります。

シフト制の場合

シフト制の場合も、曜日に関係なく週に2日休むことになります。ただし、シフト制は休みが常に決まっているとは限りません。1日しか休めない週や全く休めない週も出てくることになるでしょう。

シフト制は仕事内容もハードなものが多い傾向にあるので、体を壊さないように気をつける必要があります。

年間休日105日は多いのか

日本の企業の平均年間休日日数は107.9日です。土日の合計は104日、祝日は例年16日です。やはり、そのような数字から見ても年間休日10５日は少ないと言えるでしょう。

年間休日１０５日じゃ何もできん！せめて１１０日くらい欲しかったのだ！

— トモヤ (@miazumaru0525) September 5, 2019

上記のツイートは年間休日日数105日で働いている人の声です。やはり105日だと休みが少なく、長期休暇もとりづらいことがうかがえます。せっかくの休日でも旅行など遠出の予定を組みにくいことが考えられます。

社会人でない方は求人に記載されている「年間休日105日」にあまりピンとこない人もいるかもしれないですが、年間休日105日は年末年始もGWもお盆も一切ありません(経験談)
105日は労働基準法で定められた最低限ギリギリだからな
これから社会人になる方、年間休日105日と週休二日制、気をつけて…

— もばんど・スリ (@sutaminatofu1) March 23, 2019

上記のツイートでは「年間休日105日」の休日の少なさを具体的に説明しています。注意を喚起してくれているように、「年間休日105日」と「週休2日制」は、社会人になる上で内容をきちんと把握しておきましょう。

業界別｜年間休日数ランキング

業界別に年間休日数を把握しておくと、就活での企業選びに役立ちます。dodaの調査による「業界別の休日数ランキング」をもとに、業界別の休日数を表で見てみましょう。

以上からわかるように、メーカーは年間休日日数が多いようです。休みに合わせて工場の機械を止めるため、「休むなら一度に長く休んだ方がよい」とする企業が多いからです。

サービス業

サービス業の年間休日日数は非常に少なく、「年間休日日数が少ない業界ランキング」でもサービス業がトップを占めています。以下の表は年間休日日数が少ない業界順に並べたものです。

サービス業は世間が休んでいる時が稼ぎ時であるので、年間休日がどうしても少なくなりがちです。コンビニエンスストアは24時間営業に加えて人手不足なので、どうしても休みが取りづらくなってしまいます。

医療業界

医療業界で医者や看護師をしていると盆や正月など長期休暇の期間でも交代でシフトを回さなければなりません。そのため、医療従事者の約40%は年間休日が100日〜109日しか取れません。

一方、開業医なら休みを自由に取ることができます。病院や施設の規模が大きいのか・小さいのかでも年間休日日数が大きくかわります。

まとめ

年間休日105日は法律に触れない最低ラインです。土日を休むと、有給や特別休暇を取得しない限り、盆や正月などの祝日も働くことになります。

実際には105日以下の休みしか取らせてくれない企業も少なくありません。労働環境がよい企業だとは言えないことが多いので、できるだけ年間休日日数105日の企業は避ける方がよいでしょう。