三井住友信託銀行は激務!?「辛い」「辞めたい」の噂とその理由を徹底解説!

三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社です。信託業務では邦銀第1位、銀行業務では第5位の規模を誇っていますが、激務と言われています。今回は、そんな三井住友信託銀行の実情をお伝えするために、社風、求められる資質や併願する業界を紹介していきます。

激務銀行金融

三井住友信託銀行の基本情報

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は、2012年に三井住友信託銀行住友信託銀行、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行が合併し、商号を変更することで発足しました。本店は東京都千代田区丸の内です。

以下は公式サイトをもとにした基本情報です。

企業名

三井住友信託銀行株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

設立

1925(大正14)年7月28日

総資金量

84兆3,007億円

総資産

55兆2,237億円

貸出金

29兆4,351億円(元本補てん契約のある信託勘定含む)

資本金

3,420億円

従業員数

13,469人

拠点数

国内/148カ所(支店133、コンサルプラザ他15)

海外/支店5、駐在員事務所4

三井住友信託銀行の年収

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有価証券報告書によりますと三井住友信託銀行の年収は以下のように推定できます。(2019年3月31日時点)

平均年齢

42.4歳

平均勤続年数

13・4年

平均年間給与

719.8万円

この平均年間給与は、賞与及び基準外賃金だ数値となっています。ただし、この平均年収は概略的なものであるため、総合職や一般職でかなり値は異なることが予想されます。

新卒採用の場合、 Gコース(全国転勤型) とAコース(地域限定型)に分けられ、大卒の初任給は21万円程度です。

今回は三井住友信託銀行について紹介しますが、金融業界全体の就職偏差値については以下の記事で紹介しています。金融業界を志望している学生の方はぜひご一読ください。

三井住友銀行の業務内容

三井住友信託銀行の業務は、以下の4つに分かれます。商業銀行や投資銀行とも異なるため、それぞれを正しく理解できるようにみていきましょう。

銀行業務

銀行業務とは、一般的な個人・法人向けの融資業務です。三井住友銀行のような商業銀行だけでなく、三井住友信託銀行においても銀行業務は行われています。

そもそも、銀行業務とは預金業務、為替業務と融資業務からなりたちます。顧客から預けられたお金は国内外へ送金されたり、融資が必要な他の顧客へ貸し出されます。

このようにして、手数料、為替差益や融資利息を銀行は入手します。銀行業務は社会の金融的な流れをもたらし、人々の暮らしを活性化させる極めて大切な業務です。

不動産

三井住友信託銀行の不動産業務では、大きく分けて不動産仲介コンサルティング、不動産信託・鑑定評価事務と私募ファンドの組成・運用業務の3つを行っています。

不動産仲介コンサルティングとは、不動産の売買やオフィスの賃貸借に関するサポートです。また、不動産信託・鑑定評価事務とは、不動産の管理を目的とした信託業務です。

そして、私募ファンドの組織・運用事務では、不動産投資商品の提供やリスクマネジメントを行います。これらは全て、不動産の専門的な資格と深い知識が必要とされます。

受託

受託とは、顧客の依頼を受けて金銭や物品を託されることです。例えば、年金関連業務とは顧客から託された資産をもって、年金資産を運用する事業です。

近年、企業の年金制度は確定拠出年金や確定給付年金など、求められる制度が多様化しています。そのため、顧客のニーズをくみ取り、設計から運用と管理までが必要となります。

三井住友信託銀行の受託事業では、これらの年金制度で優れたサービスを提供しています。また、資産運用においても、オーダーメイドで多様な運用商品を提供しています。

証券代行

証券代行業務とは、発行会社の株式事務を会社に代わって行う業務です。その株式事務の受託者を株主名簿管理人といい、証券取引所の上場審査基準で設置が義務付けられています。

主な業務として、株主名簿の管理、株主総会招集通知発送やIR・SR活動の支援サービスなどがあります。これらは、投資家保護と株主流通の円滑化を目的としています。

三井住友信託銀行は、東京、大阪と名古屋に専任のスタッフを配置しています。また、学界や法曹界の有識者によるバックアップ体制をとっていることが特筆すべき大きな強みです。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。