【2020年最新版】日本人の平均月給はいくら?項目別の平均月給を徹底解説!

働く上で気になる給与。求人情報の中には「月給20万円以上、月収30万円も可能」のように、月給と月収が併記されているものがありますが、具体的に何が違うのでしょうか。今回は社会人として知っておきたい月給と月収の違い、また月給の高い仕事や月給を上げる方法についてお話ししていきます。

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月給とは

まずは月給とは何かというところからご説明していきます。

目次

月給の定義

月給とは「基本給+固定手当」で構成される賃金のことです。毎月必ず支給される賃金という認識でOKです。

ここから住民税、所得税といった各種税金や社会保険料などを差し引いた金額が、実際に皆さんが毎月受けとる給与ということになります。

月給の計算方法は「基本給+固定手当」

月給は「基本給+固定手当」で計算されます。

基本給とは会社ごとに定められた、ベースとなる賃金のことです。基本給は月によって変動することがなく、例えば「基本給20万円」としている会社の場合、毎月20万円は確実に受け取れるということになります。

基本給の平均がどのくらいなのかを知りたい方は、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。性別や職種、雇用形態などの視点から平均基本給を紹介しているので、これからの就職活動の参考になるはずです。

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また、固定手当とは住宅手当、役職手当、家族手当などのことで、基本給とは別に毎月発生する一定の金額を指します。

固定手当には毎月変動する残業手当やボーナス、インセンティブは含まれませんが、会社によっては「みなし残業代」や「固定残業代」として基本給に含めて支払うケースがあります。

月給と月収の違い

混同しやすい「月給」と「月収」ですが、2つは計算方法が違います。そのため、求人に書いてある給与が「月給20万円」なのか「月収20万円」なのかによって、受け取ることができる給与も変わってきます。

下記表に月給と月収、そして手取りの計算方法についてもまとめていますので、確認していきましょう。

つまり、「月給20万円」の求人の場合、20万円+変動各種手当の合計から、税金と保険料を引いた金額を毎月受け取れるということ。

一方「月収20万円」の求人の場合は基本給+固定手当+変動手当の金額が20万円で、そこから税金と保険料を差し引いた金額を毎月受け取れるということになります。

【参考】確認しておきたい給与に関する用語

続いては月給や月収と一緒に確認しておきたい、給与に関する用語について説明していきます。求人への応募を検討する際や、実際に就職した後、給与明細を確認する際の参考にしてみてください。

①源泉徴収

源泉徴収とは、事業者が従業員に支払う給与や報酬から前もって税金(所得税)を差し引くことです。この手続きを行うことにより、従業員は自分で確定申告を行う必要がなくなり、毎月の給与から少しずつ納税をすることができます。

毎月の納税額については国税庁が公式サイトで公開している「給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)」(リンクは以下)に基づいて決定されます。

出典:「給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)」

②手取り

前項目でも少しご説明しましたが、手取りは以下の方法で計算されます。

  • 手取り=(基本給+各種手当)-(各種税金+各種保険料)

通常、給与明細に記載されている額面(総支給金額)を満額受け取ることはできません。額面から、前述した源泉徴収により差し引かれる所得税をはじめとした各種税金や保険料を天引きした金額が、最終的に従業員が受け取ることのできる給与、つまり手取りということになります。

手取りは給与明細の「差引支給額」の欄に記載されています。

サラリーマンの平均月給は32万円

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、2019年の名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は32万2689円だそうです。

続いては平均月給の推移、平均月給と希望額の差額について見ていきましょう。

平均月給の推移

以下は国税庁が公開している「民間給与実態調査」の「1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与」のデータを12ヶ月で割り、少数第二位を四捨五入した数値をまとめたものです。

※「1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与」とは総支給額のことを指します。

平均月給のデータは残念ながら見つからなかったのですが、月の総支給額をまとめてみました。平成28年度からは男女別のデータになっているので、参考にしてみてください。

以上のデータより、平均月給は男女ともに微増傾向にあるということができそうです。

参考:国税庁公式サイト 「民間給与実態調査」

平均月給と希望額の差額

マイナビ転職が2016年に行った、正社員で勤務する25・30・35歳の転職意向のある方696名を対象にしたインターネット調査によると、平均月給と希望月給の間には以下のようなギャップがあると発表しています。

どの年齢でも平均月給と希望月給の差額は5万円以上という結果になっており、また年齢が上がるとともに希望と現実のギャップが大きくなっていることも分かります。

希望通りの月給で働くことはなかなか難しいようです。

出典:マイナビ転職公式サイト 「35歳の月給、希望額とのギャップは8万円!? 収入アップの狙い目は意外な会社に」

月給が高いといわれる目安

お金のためだけに働くわけではないものの、やっぱり自分の現在の月給や応募を検討している企業の月給が客観的に見てどの程度なのかは気になってしまうもの。

下記の記事では月給20万円と月給40万円はそれぞれ高いのか安いのか解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、それぞれの月収の理想的な支出についても解説しているので、これから就職するという方が生活のイメージを持つのにもおすすめです。

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男女別の平均月給

続いては男女別の平均給与を見ていきますが、まず下記の表をご覧ください。

厚生労働省が行った「 平成29年賃金構造基本統計調査 」によると、男女の平均給与には差があります。

表を見ていただくと分かる通り、男性の平均年収は女性の平均年収の2倍弱ありますが、この違いは一体なぜ生まれるのでしょうか。

男性の場合

一般的な企業の場合、勤続年数を重ねることによって昇進し、それに伴って賃金も上がる傾向にあります。

そのため、出産や子育てといったライフイベントでも休職することがあまりない男性は、女性に比べて勤続年数を重ねやすいという状況にあります。

また、女性よりも男性の方が昇進を希望する傾向にあることも賃金格差の一因といえるでしょう。

女性の場合

一方女性の平均賃金が低い理由は以下が挙げられます。

  • 勤続年数が男性に比べて短い
  • 女性の管理職が少ない
  • 非正規雇用(アルバイトやパート)で働く女性が多い

前述のように、一般的な企業では勤続年数が増えることで昇進、昇給をしていく傾向にあります。

そのため、出産や子育てなどで退職や休職をすることが多い女性は、その間に仕事上のキャリアを積むことができず、同年代の男性との間に差が生まれ、昇進や昇給がしにくい状況になってしまうのです。

また、家庭を優先して非正規の雇用形態で働く選択をする女性や、昇進して管理職になることを希望しない女性が多いことも格差が生まれる原因といえるでしょう。

年代・世代別の平均月給

続いては年代・世代別の平均給与を見ていきます。

今回も全てのデータは「 平成29年賃金構造基本統計調査 」を基にしています。

20代の平均月給

まずは20代から見ていきましょう。

この時点で男女の給与格差はほとんどありません。

つまり、スタートの時点では給与と性別はあまり関係がないということになります。

30代の平均月給

続いては30代です。

20代の平均給与は男女でそれほど大きな開きはありませんでしたが、30代になると7万円ほどの差が生まれます。

これは出産などで退職したり、非正規(パート、アルバイト)での働き方を選択する女性が増え始めるからだと推測されます。

40代の平均月給

続いては40代です。

40代になり、男性は管理職や役員に就き始める一方、女性は子育てが一段落し、非正規という形で働きつつ、家庭と両立していくことを選択する方が増えるので、給与の平均値を下げる要因になっています。

また、この頃になると正規雇用と非正規雇用の間に大きな給与の差が生まれます。これは、前述のように正規雇用で働いている方は管理職や役員まで出世する一方、非正規雇用で働く方は大きく給与が上がらないことが原因です。

さらに大卒以上と大卒未満の給与の差も開いてくる頃です。

50代の平均月給

最後は50代の平均月給です。

男女ともに50代後半になると、それまでの給与から減少しているのが分かるかと思います。つまり、給与は男女共に50代前半でピークを迎え、それ以上は基本的に上がらないということです。

また、50代までは微減といった感じですが、60代になると下がり方もさらに大きくなります。

新卒の平均月給

読者の方の中にはこれから社会人になる、いわゆる新卒の方もいるかと思います。やりがいも大切ですが、お金がなければ生活できないのも事実。やっぱり給与は気になるところです。

以下の記事では初任給のしくみについて紹介していますので、新社会人の方は参考にしてみてください。

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業種・職種別の平均月給

一般的に業種や職種によって賃金は変動します。月給の高い、あるいは低い業種・職種にはどのようなものがあり、どのくらいの月給が支払われているのでしょうか。
厚生労働省が発表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を以下にまとめてみました。

なお、「賃金構造基本統計調査」で公開しているデータは年収なので、参考までに年収を12ヶ月で割ったデータも付け足しています。

平均月給が高い業種

平均月給が高い業種の特徴は以下です。

  • 利益率が高い業種である
  • 時代や流行に左右されにくい業種である

例えば、上位の「教育、学習支援業」、「金融、保険業」は商品そのものを売買する業界ではないため、かかるコストが人件費のみで済み、利益率が良いため、高給である一因ということができるでしょう。

また、流行や時代に左右されることがなく、コンスタントに需要がある業種も一般的に平均月給が高い傾向にあるといえます。

平均月給が低い業種

平均月給が低い業種は以下のような特徴が挙げられます。

  • 非正規雇用(アルバイト・パート)で働く人が多い

一般的に非正規の雇用形態で働いている方の給与は正規雇用の方に比べて低くなっています。ワースト上位の業界はアルバイトやパートとして業務に従事している方が多い業界ですので、結果的に平均年収や平均月給が下がってしまう傾向にあります。

平均月給が高い職種

続いて平均月給が高い職種を見ていきます。

以上の結果より、平均給与が高い仕事とは以下のような特徴を持っているといえます。

  • 専門職である
  • 業務に国家資格が必要であり、また取得難易度が高い
  • 激務である

表で示した給与の高い職業はどれも専門職です。また、大学教授以外は、その職に就くために非常に高難易度の資格を取得する必要があります。医師国家試験や司法試験、公認会計士試験の難易度の高さは皆さんも聞いたことがあるかと思います。

また、激務であることも月給が高い職業の特徴です。月の労働時間が長いことに加え、例えば医師やパイロットなどは他人の生命あるいは健康を預かる職業ですので、精神的なプレッシャーもかかる職業といえます。

平均月給が低い職種

続いては賃金が低い職業を見ていきます。

以上の結果から、賃金が低い職業の特徴を以下に示します。

  • 仕事に就くことが容易である
  • 誰でも覚えられる業務である

賃金が低い職業はいずれもその職に就くための特別な資格を必要としません。つまり、専門性が低いといえます。

また、給与の高い医師やパイロットのように、複雑で高度な技術を求められることもありません。

このように、就職することが容易な職業は月給が低い傾向にあります。

月給を上げる方法

最後に月給を上げるシンプルな方法について3つご紹介したいと思います。

方法①|出世をする

前述もしていますが、役職が上がるほど月給は上がりますので、まずはご自身が今勤めている会社で実績を上げ、管理職になることが、月給を上げるひとつの方法といえます。

ただし、実績を上げるといっても、会社によって評価制度は違うもの。どういった実績が自分の評価や昇進に繋がるのかしっかりと確認することで、より効率的に出世や昇給をすることができます。

方法②|資格を取る

営業職などであれば、売上という分かりやすい実績を作ることができますが、業種や部署によっては成果を上げにくいという方もいるかと思います。

そんなときは資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。業務上必要な資格を取ることで月給が上がる場合があります。

例えば、不動産業界であれば「宅地建物取引士(宅建)」、保険業界であれば「ファイナンシャルプランナー(FP)」の資格を取得することで基本給が上がります。

成果を認められにくいポジションにいる方は、資格の勉強をしてみてはいかがでしょうか。

方法③|転職をする

上記の方法を試していても行き詰まりを感じてしまうのであれば、転職を視野に入れるのもひとつの手です。

社内の評価制度と自分のセールスポイントが合っていない場合は出世が難しくなるため、思い切ってあなたを評価してくれる会社に転職すれば月給が上がる可能性があります。

とはいえ、むやみな転職は禁物です。多すぎる転職歴や安易な転職は敬遠される傾向がありますので、この方法を選択する場合はリスクもしっかりと考慮しましょう。

まとめ

月給と月収の違い、そして年齢や性別ごとのおおよその月給について理解していただけましたでしょうか。就職活動をする上で曖昧にはしておきたくない給与の話。なるべく不安要素をなくした上で、納得できる就職活動を行いましょう。

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