就活において年間休日数は重要な事項です。では、年間休日114日は実際どうでしょうか。年間休日114日はホワイトなのかブラックなのか、多いのか少ないのか、詳しく解説します。また、企業全体から比較した年間休日114日の実態や業界、職種についても触れていきます。

また突然ですが、本気で第一志望の企業から内定を得たくありませんか。そのような就活生の方に朗報です。年間1,000人以上の就活生を、人事や企業の欲する回答を理解することで自信を持って内定獲得まで伴走するのがこのAbuild就活です。
テストで就活力が分かるだけでなく、就活で最も差がつく自己PR法の伝授、あなたにあったオリジナルの就活戦略までたった1回のカウンセリングで可能です。しかも「無料」で、気になった方はここからチェックしてみてください。

年間休日114日はホワイトなのか

企業選びの際に、重要視するべきポイントに「年間休日数」があります。

年間休日とは、文字通り1年間での休日数のことです。企業や業種で異なりますが、一般的には114日～122日の年間休日数を設定する企業が多いです。

今の会社は年間休日114日で前の職場は105日だったからまだマシだと感じてしまう

— はるお (@kthr0624sztk) 2019年8月10日

年間休日数は114日～122日が一般的といいましたが、もちろん下回るケースもあります。

上記ツイートでは年間休日が105日から114日になったとのことで休日が9日増え、単純に大型連休が一つ増えたようなイメージです。

年間休日114日で「うぉー！今年は休みが多い！」とか言ってる僕の会社ほんと頭おかしいんじゃないかと思う

— えちょは (@__hackn__) 2019年12月6日

こちらも普段は114日を割っているので年間休日114日を多いと感じているようです。

しかし共通して、114日を多いと思うのはおかしいと自虐しています。つまり、年間休日114日は少ないことが分かります。

⒈｜年間休日114日の内訳と違法性を検証

では、年間休日114日の内訳はどうなっているのでしょうか。詳しく解説していきます。また、法律の観点から見て違法かどうかについても見ていきましょう。

⒈-1｜年間休日114日の内訳

では、年間休日114日の内訳について詳しく解説していきます。

年間休日の計算に有給は含まない

まず、有給休暇についてですが、年間休日に有給休暇は含まれません。

有給休暇は条件を満たした労働者全員に付与されるもので、条件によって有給休暇の日数も変わります。有給休暇は会社に在籍した年数で取得日数が変わります。

年間休日は1年間で確実に休みになる日数です。よって人によって取得日数が異なる有給休暇は年間休日のうちに含まれません。

完全週休二日制（4週8休）で祝日あり

では、完全週休二日制（4週8休）で祝日がもらえる場合の年間休日数について解説していきます。

ここでまず、年間の週数から見ていきます。1年間は52週です。そのうち4週間は13セットあります。つまり8日間の土日が13セットあり、通常の土日休日は8日×13セット=104日になります。

ここに祝日を10日含めると年間休日114日になります。しかし、この計算だと夏季休暇（盆休み）と冬季休暇（年末年始）やGWを含めていません。

これらの大型連休を確保すると、祝日や週二日の休みの内どちらかの休みがつぶれることになります。その場合、完全週休二日制ではなく週休二日制になるということを頭に入れておいてください。

週休二日制は、月に1回以上の週休二日を与えるようにするものです。つまり隔週で週休二日だったり、あるいは月始めに週休二日を与えてあとは6日勤務が続いたりなどのバリエーションがあります。

対して、完全週休二日制は毎週二日の休みが必ず与えられます。

年間休日114日の例でいうと、上記の内訳が完全週休二日制の場合になります。年間休日114日で祝日が休みになる場合、完全週休二日制ではなく週休二日制になっており、週に二日休めない場合があります。

つまり、年間休日114日は基本的に完全週休二日、長期休暇、祝日の全ては取れないと認識してください。

⒈-2｜年間休日114日の適法性を検証

では、労働基準法から見て年間休日114日は違法にならないのでしょうか。詳しく解説します。

労働基準法35条に違反しない

休日数を定める労働基準法35条では、以下のように休日数を示しています。

「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」

つまり、週休二日制で問題ないことになります。

週休二日制が法律に違反していない以上、年間休日114日も同様に違法性は無いことになります。

労働基準法32条の最低ラインもクリア

また、労働時間を示す労働基準法32条では以下のように示されています。

「 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」「 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」

これらの条件をまとめると

• 1日8時間なら週5勤務となり完全週休二日制
• 1日8時間以下なら週6勤務が可能

この時点で、年間休日114日は条件を満たしていることがわかります。

また、 最低ラインを計算すると

（365日÷7日）×40時間＝2085.7時間
2085.7時間÷8時間＝260日

1年間に働くことができる日数は、260日までになります。そのため、1年間の休日の最低ラインは365日-260日＝105日となります。

どちらにせよ、年間休日114日は法律的に可能なラインです。

⒉｜年間休日114日の実態と業界・職種

では実際に年間休日114日を採用している業界や職種とその実態について解説していきます。

⒉-1｜年間休日114日は守られない場合も多い

おっかしいなあ。年間休日114日あるはずなんだけどどう考えても10日は足りない

— 🐈とみぃ🐇 (@EZ30specHDR) 2017年4月4日

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

弊社の年間休日114日なんですけど今現在年間休日77日なので明日時空歪めて37連休にしてくれるんですかね？？？

— タケハラP (@TakeP0729) 2018年3月30日

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

これらのツイートからわかるように、年間休日114日は実際に守られない場合が多いです。祝日が休みにならない、隔週で仕事があるというパターンが多いので、そのまま流れで休みが仕事になってしまうことが原因です。

年間休日114日で働くことのメリット

年間休日114日で働くことのメリットは以下の3つです。

• ワークライフバランスをギリギリ保てる
• 休みの分給料が高い場合がある
• 好きな仕事の場合多くの時間を仕事に使える

年間休日114日で働くことのデメリット

年間休日114日で働くことのデメリットは以下の3つです。

• 休みが少ない
• 自由な時間が取れない
• 旅行などの予定が立てられない

⒉-3｜年間休日114日を統計データで分析

では、企業全体を見て年間休日114日は多いのか少ないのかを分析します。

企業の年間休日数の平均は107.9日

「平成30年就労条件総合調査の概況」より、企業の年間休日数を算出しました。

1企業あたり107.9日が平均年間休日数です。企業全体で考えると年間休日114日は多い部類になります。

企業規模別の年間休日数

同様に、「平成30年就労条件総合調査の概況」から企業規模別の年間休日数をまとめました。

表から、企業規模と平均年間休日数が比例していることがわかります。

つまり、年間休日114日の企業は1000人以上を超えている企業が多いということになります。

業界別の年間休日数

では、業界別の年間休日数についてはどうでしょうか。厚生労働省の平成29年のデータから業界別平均年間休日数の上位10位を記載します。

日数は「平成30年就労条件総合調査の概況」から算出しました。このように、年間休日114日は決して少なすぎる訳ではないということがわかります。

⒉-4｜年間休日114日の業界・職種はどこ？

上記より、年間休日114日は決してブラック企業ではないことがわかりました。しかし、だからといって完全なホワイト企業、と言い切れるわけではありません。

あくまで平均よりやや上回っているだけで、祝日や完全週休二日制を捨てている可能性があることは確かです。以下では年間休日114日が多い業界を二つピックアップしました。

メーカー

メーカーはホワイト企業が多く、福利厚生が整っています。

福利厚生が整っているということは、休日もしっかりとれる、ということになるので年間休日114日以上が期待できます。

以下の記事でメーカーについて詳しく解説しています。年間休日以外にもさまざまなメリットがありますのでメーカーを希望する方は目を通しておくといいでしょう。

記事に飛ぶ

商社

メーカーとは逆にブラック寄りの例になります。

就活性に人気の商社ですが、実際はかなりの激務です。仕事の規模が大きく業務量が多いことが原因です。

以下の関連記事で「商社の実際の業務」に焦点を当てて詳しく解説しています。

業務が激務のため年間休日が114日になるケースが商社では多いです。しかし、大企業では働き方改革が進められており、今後労働環境が大幅に見直される可能性も大いにあります。

以下の記事を確認し、今後の展望を踏まえたうえで検討してみるといいでしょう。

記事に飛ぶ

⒊｜年間休日114日に耐えられない場合の対処法

年間休日114日はやはり少ないです。もし働いていて耐えられなくなった場合の対処法について解説していきます。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関です。労働者なら誰でも無料で相談し、会社の違法行為の改善を訴えることができます。

先述したとおり、労働日数や時間は労働基準法で定められています。年間休日114日と聞いていたのに実際はもっと少なかったなどといった場合は違法になりますので、労働基準監督署に相談しましょう。

「総合労働相談コーナー」では、 職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供を行っています。予約無し利用料無料で相談できるのでまずは気軽に相談するところから始めましょう。

最後の手段、退職代行サービスを利用する

どうしても耐えられない時は退職をすることになりますが、どうしても自分から退職願が出せない、引き留めが強くて辞められないなどのトラブルの時に退職代行サービスを使うのも手です。

退職代行サービスは、退職願から調整、引継ぎなどの手順を代わりに請け負ってくれるサービスです。退職代行サービスを使えば利用したその日から一切会社と連絡することなく退職することができます。

しかし、利用料金がかかり、円満退社ができなくなります。心身共にどうしようもなくなった時に利用しましょう。

⒋｜他の年間休日の場合を詳しく知る

年間休日114日以外の場合はどうなってくるのでしょうか。詳しく解説します。

今回少し触れましたが、年間休日数の最低ラインは105日です。以下の記事で年間休日105日の場合について詳しく解説されています。

また、主流である年間休日120日についても触れられているので最低ラインである105日がいかに辛いものかわかります。

記事に飛ぶ

/福利厚生・労働環境/54

以下の記事では年間休日120日について焦点を当てています。年間休日120日というラインは現代の主流となっていて、ホワイト企業と言われる企業は年間休日120日以上はほぼ確実にあるといわれています。

記事に飛ぶ

しかし、デメリットも存在するので以下の記事を参考に自分の希望と摺り合わせましょう。

記事に飛ぶ

/福利厚生・労働環境/72

/福利厚生・労働環境/35

まとめ

今回の記事は年間休日114日について解説してきました。

年間休日114日は、毎週二日間の休み、祝日、大型連休の全ては併用することができず、何かしらの休みを諦める必要があることが分かったと思います。

つまり、年間休日114日は、ブラックではありませんが決して楽な条件ではありません。入社してから後悔しないように、働くうえで、何が一番大切かを決め、優先順位をもって就職活動をすることが大切です。

*1

まとめが綺麗な人の文章は以下の構成になっていると感じています：

────── 　

①文章の要約
例）今回の記事では〜〜について解説しました。

②ポイント部分のおさらい
例）特にXXはYYでZZであることがご理解頂けたと思います。

③次のアクションへの呼びかけ
例）ぜひAAをBBしてCCしてみてください。

このシンプルな構文を150文字以内におさえると、まとめがスムーズに執筆頂けるかと
思います！