国税専門官は激務?「辛い」「辞めたい」評判の真相や激務の理由を解説

国税専門官は激務だといわれていますが、年度末に集中しがちな決算期を除けばそれほどでもないのではないかと思う人もいるようです。今回は国税専門官の仕事内容や激務といわれる理由について、説明します。また、国税専門官の良いところや、向いている人にも触れるので、ぜひ参考にしてみてください。

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国税専門官とは

国税専門官とは、企業や個人を対象に税金についての指導や徴収、調査を行う専門職です。

国税庁に勤務する公務員となるため、採用試験に合格しなければ、その職につくことはできません。この採用試験合格者の大半は、大卒以上となっています。

国税公務員には3つの職種があり、仕事が異なります。それぞれについて説明しましょう。

目次

国税調査官

国税調査官とは、個人や企業などの納税者を訪問し、税金の申告が適正かどうかを調べる職種です。納税義務のある個人や企業などに対し、確定申告の方法や申告書の書き方を指導するほか、個別に必要書類の案内も行います。

確定申告が行われる年度末は、国税調査官が最も忙しくなります。この時期に行われる確定申告は、およそ2000万件といわれています。配属先によっては、年度末は残業や休日出勤を余儀なくされる国税調査官も多いそうです。

また、デスクワークだけでなく、企業の納税に関わる相談にのるために出張することもあります。

国税徴収官

国税徴収官とは、滞納されている税金を徴収する職種です。個人や企業を問わず、期限までに納付されなかった税金のすべてが対象です。

国税徴収官は法人税や贈与税、所得税などいわゆる国税を滞納している人に納税を催促します。納税しない場合は、滞納者の資産を差し押さえるなど、法律に即した措置を講じます。

また、諸事情により期日通りに納税できない滞納者の相談にのり、方法に関する提案を行うこともあります。

国税査察官

国税査察官とは、脱税に関する調査や刑事告発をメインに行う職種です。「マルサ」という名称の方が、わかる人が多いかもしれません。

個人事業主だけでなく、特には企業が組織的に脱税を行うこともあります。そのため、時には裁判所に申し立てを行い許可をもらったうえで、被疑者の家宅捜索を行うこともあります。

そうした調査のうえで脱税の事実が認められれば、被疑者を刑事告発します。1年間で200件以上の脱税が、刑事告発されているといいます。

国税専門官が激務と言われる理由

国税専門官は国家公務員のため、勤務時間は9時から17時、土日祝日は休みが原則です。また、働き改革の導入に伴い、有給休暇の取得促進も積極的に行っています。

それなのに激務といわれるのは、仕事の内容と繁忙期の業務量にあるようです。ここでは具体的な理由について、詳述します。

理由①:体育会気質

国家公務員である国税専門官の職場は、今でも年功序列の気風が続いているといいます。そのため、一つでも期別が上の先輩に対して、逆らうことをよしとしません。

また、部外者との会食に制限を設けられていることもあり、組織内で飲み会を行うことも多いのですが、幹部を筆頭に完全な縦社会が持ち込まれます。

そのため、体育会系あるいは酒席に慣れていない若手の負担は大きく、パワハラやセクハラ、高卒と大卒との対立等があることは否めません。

理由②:滞納者の説得で精神的に疲弊する

国税専門官は、納税者と対峙する仕事です。中でも国税徴収官と国税査察官は、滞納者が不利益と感じる場面で接することが多くなります。

滞納者に税金の支払いを促したり、脱税の事実を明らかにする過程で、相手を怒らせるだけでなく、時には泣かせてしまうこともあります。

嫌みや脅しをいわれることもあり、精神的に疲弊する人が多いのも事実です。特に親しい友人に個人事業主がいる場合、それまでと関係が変わることも少なくないといいます。

理由③:特定の時期の作業量が膨大になる

個人事業主の確定申告と企業の期末決算の多くが、年度末に集中します。そのため、確定申告時期である2~3月は申請書を受け付ける国税調査官だけでなく、滞納の督促を行う国税徴収官、脱税の証拠を探す国税査察官のすべてが、繁忙期を迎えます。

確定申告時期はどの職種も作業量が膨大になるので、早出・残業・休日出勤を余儀なくされ、間違いなく激務です。しかしそれ以外の時期は、担当する職種にもよりますが、定時退社が珍しくないのが実情です。

ほかにも公務員は激務といわれることがあります。その噂の真相は以下の記事で紹介しています。

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国税専門官で特に激務なのは国税徴収官

実は国税徴収官にはノルマが課されており、滞納者から税金を徴収し、達成しなければなりません。

しかし、滞納者の中には経済的に困窮する人も多く、支払えない事情を泣いて訴えたり、自殺をほのめかす人も少なくないといいます。自分が相手を追い込んでいる罪悪感に苛まれることが多い、国税徴収官は特に激務です。

国税専門官は激務な一方、良いところもある

激務なだけでなく、精神的に疲弊しそうだと感じる国税専門官ですが、仕事として考えた場合、良いところもたくさんあります。

ここでは激務でも国税専門官としてやりがいを感じる点について、具体的に説明します。

社会の裏を垣間見ることができる

国税専門官は、納税者と直接話をする機会が多い仕事です。自分が若くても、企業の経営者と話をすることも少なくありません。

仕事以外では会えない立場や年齢の人と接したり、様々な業界の話を聞けることで見識を広げられるのは魅力です。

一方でいろいろな手法で脱税行為を行ったり、誠実そうな人に嘘をつかれる、証拠隠滅をはかるなど、人間の嫌な部分を見ることも多いのが現実です。

社会の裏を垣間見ることで、自分が成長できる点は良いところといえるかもしれません。

他の公務員と比較して待遇が良い

国家公務員の仕事には国税専門官の他にも、裁判所職員や労働基準監督官、1府12省庁職員などがあります。

国税庁の募集要項を参照しますと、大卒で採用された国税専門官の棒給は、20万4300円となっています。東京都特別区勤務だと、初任給は24万5160円です。大卒の国家一般職の棒給は18万5800円ですから、国税専門官の方が高いことがわかります。

また、国家公務員は原則的に土日祝日休み、年20日の有給等があります。他の国家公務員はもとより、地方公務員と比較すると、格段に待遇が良いことがわかるはずです。

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税理士資格を取得できる

税理士は企業や個人を対象に税金に対するアドバイスをしたり、代わって税務処理を行う専門職です。

独立・開業も可能で高収入が見込めることから、転職を考える人が多いものの、国家試験の合格率は15.3%と難関です。

国税専門官として23年勤務すると、国家試験免除で税理士の資格を取得できます。しかし、40代半ばでキャリアチェンジすることになるという、リスクはあります。

国税専門官として10年勤務すると、税理士国家資格の税法3科目が免除されるので、残り2科目の勉強をがんばって合格を目指す道もあります。

国税専門官に向いている人

国税専門官は、個人や企業から正しく納税してもらうことで国を支える仕事です。法律の変更によって税金が変わるため、常に勉強し続ける必要がありますし、激務に耐えられる適性を持つことも大事なポイントです。

ここでは国税専門官に向いている人について、具体的に説明します。

ズルや不正を見逃せない人

国税専門官に向いているのは、正義感が強く、ズルや不正を見逃せない人です。

国税専門官の中でも国税徴収官と国税査察官は、納税義務を果たしていない人と接することになります。納税という義務を果たすべく、それを果たさない滞納者や脱税者を改心させるのも仕事です。

そのため、滞納者や脱税者を厳しく叱責する場面もあり、正義感に基づく精神的な強さが不可欠です。

几帳面さ

国税専門官の仕事は「調査」がメインです。確定申告期の書類の処理も行う必要があるため、事務作業をこなす几帳面さも必要と言えます。

国税専門官の仕事のメインは、調査することです。国税調査官は膨大な数の確定申告書類を、きちんと精査しなければなりません。

国税徴収官は法律に則り、税金の滞納をなくすため、ノルマを達成しながら速やかに納税を促す必要があります。

国税査察官は、税金や法律に精通し、脱税を見つけて刑事告発するために、地道な調査を行う必要はありまし。

どの仕事であっても、几帳面でなければ務まりません。

物事を吸収するのが好きな人

国税専門官は、様々な仕事をする企業や個人事業主と関わりながら仕事を行います。税金に関わる法律の改正も多く、それに伴って脱税手法の常にアップデートされています。

また、企業風土や案件によるシチュエーションの違いなど、同じ職種であっても展開が読めない、多様な仕事をすることになります。

そうした状況でも悪事を見逃さず、きちんと税金を徴収するためには、学ぶことで物事を吸収するのが好きなことが、大事なポイントになります。

国税専門官の働き方改革は進んでいない

現在、働き方改革が進んでいますが、国税専門官はその対象外です。中でも国税徴収官の場合、滞納者と対面し納税を促したり、時には家族構成の調査も必要で、労働環境の改善が難しいことが予想されます。

しかし、こちらの記事で提言されているように、AI導入に手続きの簡略化が進めば、年度末の業務量が削減できる可能性はあります。

まとめ

確定申告時期の国税専門官が激務であることは、否定できません。しかし繁忙期が予測でき、それ以外の期間は業務量が減りますし、国を支える仕事にやりがいを感じている人も多いです。

国税専門官に適性があると感じたら、採用試験にチャレンジしてみることをおすすめします。

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