教育訓練給付とは?対象資格や支給額、メリットとデメリットについても解説します!

厚生労働省では、求職者を対象にした「教育訓練給付制度」を設けています。2019年10月には内容が一部改訂され、給付金の幅も拡充されていますが、十分に認知されていない印象を受けます。そこで今回は教育訓練給付制度とは何か、その対象者、受け取れる給付金額などについて解説します。

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教育訓練給付とは

教育訓練給付制度とは、通信制や夜間制を除いた専門学校で資格取得のために学ぶ際にかかる費用の一部を、国が補助する制度です。その目的は、以下の通りです。

  • 働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援する
  • 働く人の中長期的なキャリア形成を支援する
  • 専門実践教育訓練によるスキルアップを通して、雇用の安定と再就職の促進を図る

しかし、教育訓練給付制度を受けるためには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。対象資格や受講条件については、次章以降で説明します。

教育訓練給付の対象資格

教育訓練給付制度は、「一般教育訓練」「特定一般訓練」「専門実践教育訓練」の3つに大別されます。そして、対象資格は多岐にわたります。

ここでは3つの教育訓練の違いと、それぞれで対象となる法律系資格・医療系資格の代表例を紹介します。

目次

①一般教育訓練給付

一般教育訓練とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援するものです。10万円を上限に、訓練費用の20%までが給付金として支給されます。支給期間は最長で1年です。

ここでは、医療系と法律系の資格から一つを取り上げて紹介します。

①同行援護従事者

同行援護従事者はガイドヘルパーとも呼ばれ、視覚障害者が外出する際に同行し、代読や代筆と言った視覚情報の支援や移動の援護・補助、必要に応じて排泄や食事の介護をする仕事です。

人と触れ合うのが好きな人や、相手のペースに合わせて行動することが苦にならない人が向いています。

②中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの技能があることを証明してくれる国家資格です。中小企業の経営者に対し助言やサポートを行うコンサルティングをはじめ、企業研修やセミナーの講師を務めることもあります。

モチベーションとコミュニケーション能力、文章力が高く、物事を多角的・俯瞰的に見られる人に向いています。

②特定一般訓練

特定一般訓練とは、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講・修了するための支援です。給付金については20万円を上限に、受講費用の40%まで支給されます。支給期間は最長で3年です。

①介護職員初任者

介護職員初任者とは、専門知識と技術を生かして、介護を必要とする人の食事・入浴・排泄などの介助を行う仕事です。

介護職員初任者に向いているのは、時間を守り、人のお世話をするのが好きで、自分の価値観を相手に押し付けない人などです。

②社会保険労務士

社会保険労務士も国家資格で、企業に代わって労働保険・社会保険の諸手続きを行う専門家です。時には、企業の人事労務関係の相談を受けることもあります。

社会保険労務士に向いているのは正義感があり、数字の計算やコツコツ進めつ作業が苦にならず、企業経営に興味がある人です。

③専門実践教育訓練

専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講・修了するための支援です。給付金は受講中は年額32万円を上限に、受講費用の50%まで支給します。支給期間は最長で3年です。また、訓練が修了した翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合は、70%まで支給されます。

①看護師

看護師も国家資格で、けが人や病人、妊産婦が療養する際にお世話する他、医師の診療を補助する役割も担います。患者さんだけでなく、時には家族に寄り添うこともあります。

看護師に向いているのは性格が明るく、協調性があり、臨機応変に行動できる人です。また命と向き合う仕事ですので、強靭な精神力とコツコツ勉強を続ける根気が求められることも多いです。

②キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは2016年4月に創設された国家資格で、求職者一人ひとりの適性や職業訓練に応じてキャリア設計を行い、それに即した能力開発や職業選択を支援する仕事です。

キャリアコンサルタントに向いているのは、人の役に立ちたいと考え、相手の望みを叶えるための支援を惜しまない、過去にキャリアや仕事で悩んだ経験がある人です。

教育訓練給付で受け取れる給付金の金額

教育訓練給付金は、どの訓練を受けたかによって支給額が異なります。教育訓練給付で受け取れる給付金額の違いは、以下の通りです。

詳細については、厚生労働省「教育訓練給付制度」の資料を参照してください。

教育訓練給付の対象者の条件と注意点

教育訓練給付制度を利用できるのは、条件を満たしている人だけです。そのため、自分が受講前に要件を満たしているかを確認する必要があります。

ここでは、教育訓練給付制度の対象者の条件と注意点について説明します。

教育訓練給付の対象者の条件

教育訓練給付制度の対象者の条件は、以下の通りです。

【勤務中の人】

  • 教育訓練の受講開始日において、同じ会社に3年以上勤務している
  • 初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以内で可
  • 専門実践教育訓練給付金については45歳未満

【退職した人】

  • 教育訓練の受講開始日において、雇用保険の被保険者ではない
  • 離職日の翌日から受講開始日までが1年以内(妊娠・出産・育児・疾病・負傷などが理由の場合は、最大20年以内)
  • 同じ会社に3年以上勤務していた
  • 初めて教育訓練給付金を受ける人は1年以内で可
  • 専門実践教育訓練給付金については45歳未満

教育訓練給付の対象者の注意点

教育訓練給付金は、長期にわたって受け取るケースも多いです。そのため、途中で挫折する人も少なくないようです。

ここでは、教育訓練給付の対象者の注意点について説明します。

講座を修了できなかった場合給付対象外となる

教育訓練給付金は、申し込んだ講座を最後まで受講し、修了しなければ給付されません。ただし、講座を修了した後で国家試験に不合格でも、教育訓練給付金は支給されます。

②不正受給をした場合は受給額の3倍返還しなければならない

申し込んだ講座を最後まで修了していないのに書類を改ざんしたり、勤務先から補助金が出ていることを隠すなどして、不正受給するケースがあるようです。これが発覚した場合は、不正受給した給付金を全額返金するのはもちろん、返還額の2倍を加えた3倍返しをしなければなりません。

不正受給による返還に応じない度、詐欺罪で告発され刑事罰を受ける可能性があります。

教育訓練給付のメリットとデメリット

キャリアチェンジを考えている人にとって、資格取得を目指して勉強するにあたり、教育訓練給付金が受給できるのはありがたいものです。しかし、教育訓練給付制度にもメリットとデメリットがあります。

ここでは、そのメリット・デメリットについて紹介します。

教育訓練給付のメリット

教育訓練給付制度のメリットとして、以下のものがあげられます。

  • 受講費用の一部が戻ってくる
  • 自分のスキルアップにつながる
  • キャリアチェンジのための資格取得が目指せる
  • 独立・開業や転職に有利になる

求職者はもちろん、会社員もこの制度を有効活用することで、昇進や昇給につなげられます。

教育訓練給付のデメリット

教育訓練給付制度のデメリットとして、以下のものがあげられます。

  • 仕事と勉強の両立が大変
  • 途中で挫折したら受給を受けられない
  • 年齢によっては受けられない訓練もある

講座の受講料は一度自己負担しなければなりませんので、申込前に熟慮することをおすすめします。

教育訓練給付の申請の流れと必要な書類

教育訓練給付制度を受けるためには、所定の手続きを行わなければなりません。ここでは、教育訓練給付金の申請の流れと必要な書類について説明します。

教育訓練給付の申請の流れ

教育訓練給付制度を利用する際には、所定の手続きを踏む必要があります。ここでは、申請の流れについて説明します。

①講座を選んで申し込む

教育訓練給付制度を利用する場合は、受講を考えている講座が利用条件を満たしているかを確認する必要があります。厚生労働省の「教育訓練給付制度の指定講座について」というページで、都道府県別の対象講座を紹介していますので、必ずチェックしましょう。

また、講座を受講するにあたり、入学金や授業料は一度自分で立て替える必要があります。資金の準備をしておきましょう。

②申し込んだ講座を修了し、証明書類を受け取る

教育訓練給付金を受給するためには、受講した講座を修了しなければなりません。また専門学校によっては、修了条件に出席率や卒業試験をあげているところがあるので注意が必要です。

無事に受講を修了したら、専門学校から必要書類を受け取ってください。

③ハローワーク窓口で申請する

必要書類がすべて整ったら、居住地域を管轄するハローワークに行き、窓口で必要書類を提出します。また、講座を修了した翌日から1ヶ月以内にハローワークに申請しないと、給付金を受け取ることができないので注意が必要です。

教育訓練給付に必要な書類

教育訓練給付金を申請する際には、必要書類をすべて用意しておく必要があります。ここでは、教育訓練給付金の申請に必要な書類について説明します。

①教育訓練修了証明書

教育訓練修了証明書とは、受講した専門学校が修了認定基準を満たしていることを証明する書類です。受講修了時に、専門学校が発行してくれます。

②教育訓練給付金支給申請書

教育訓練給付金支給申請書は、申請者本人が記入する書類です。「ハローワーク インターネットサービス」にアクセスすると、所定の書類をダウンロードできます。もちろん、ハローワークの窓口で受け取ることもできます。

③受講料の領収書

申請者が、受講料を払い込んだ際に発行された領収書が必要です。クレジット決済した場合はその伝票、ローンを利用する場合はクレジット契約証明書が必要です。

その他

ハローワークの窓口に行く際には、以下も一緒に持参しなければなりません。忘れ物が無いよう、きちんと準備しましょう。

  • 雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書のいずれか一つ)
  • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード・通知カード・住民票の写し(マイナンバーの記載あり))
  • 通帳またはキャッシュカード

まとめ

今回は教育訓練給付制度とは何か、その対象者、受け取れる給付金額などについて解説しました。

教育訓練給付制度は、会社員のスキルアップや転職希望者のキャリアチェンジなどに役立ちます。また、専門実践教育訓練が加わったことで、支給額も拡充されています。しかし、ルールを守って最後まで受講しなければ支給は受けられません。仕組みやルールを理解したうえで、上手に活用してみてください。

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