安定した仕事に就きたいと考える就活生にとって、公務員は魅力的な職業の一つでしょう。しかし公務員試験は秋に行われるため、民間企業と並行しての就活が難しいうえ、近年は安定していると言い切れないという声も高まっています。そこで今回は、公務員は安定しているのかどうかについて解説します。

公務員の種類

公務員とは、国または地方自治体の職員として、利益追求をせずに公共を支える仕事を担います。そして「国家公務員」と「地方公務員」では、担う仕事が異なります。

ここでは、公務員の種類について説明します。

国家公務員

国家公務員は国の職員として働く人を指し、1府12省庁をはじめとする国家機関で働きます。主な職種は、以下の通りです。

• 総合職／国策に関わる仕事をする
• 一般職／一般事務を行う
• 専門職／専門スキルを生かして仕事をする

専門職には「国税専門官」「法務省専門職員」「財務専門官」があります。

国家公務員の仕事の概要

国家公務員は3つの職種から、さらに仕事が細分化されています。主な仕事の内容を、以下にまとめました。

上記は、大学卒の学歴が必要な職種を抜粋して紹介しています。職種によって国家公務員試験採用試験の内容も異なりますので、適性を見極めることが大事です。

国家公務員の給料

2020年8月に人事院が発表した「国家公務員給与の実態～平成31年国家公務員給与等実態調査の結果概要～」を参考に、主な職員の平均年齢と平均給与月額を以下にまとめました。

平均給料月額は、職種によって大きな違いがあることがわかります。さらに国家公務員は、必ず賞与が支給されます。人事院勧告に基づき、2019年の6月期・12月期合わせて、約4.44カ月の賞与が支給されています。

国家公務員になる方法

国家公務員の場合は、職種によって選考プロセスが変わります。

上記のように、総合職と一般職では試験内容が異なるので、自分の志望に合わせた対策が不可欠です。また専門職については、職種によって受験資格や試験内容が異なります。

詳細は人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」を参照してください。

地方公務員

地方公務員とは、都道府県庁並びに政令指定都市の職員として勤務し、地域住民が平和で安全に暮らせるよう公共に関わる仕事を担います。

地方公務員の仕事の概要

多くの地方自治体は、受験資格並びに試験のレベルに応じて、「上級」「中級」「初級」に分けて採用を行っています。職種別の仕事内容は、以下の通りです。

地方公務員の仕事は幅広く、治安・教育・交通・福祉・地域活性化など様々です。そのため、3～5年おきに部署異動するのが一般的です。

地方公務員の給料

総務省が2019年3月に発表した「平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要」を参考に、主な職員の平均年齢と平均給与月額を以下にまとめました。

地方公務員は職種が違っても、国家公務員ほど給与に差が出ないことがわかります。そして賞与につては人事院勧告によるため、国家公務員同様、2019年の6月期・12月期合わせて、約4.44カ月の賞与が支給されました。

地方公務員になる方法

地方公務員採用試験は、1次試験は筆記、2次試験が面接の2段階で行われています。そして合格すると成績順に、職種ごとに作成されている「採用候補者名簿」に記載されます。合格者の就職意向を確認したうえで、内定者を決定します。

ただし、警察官・消防官・看護師・薬剤師・保健師といった専門職の場合は、個別に試験を行っています。受験を希望する地方自治体の採用試験内容を、必ず確認しましょう。

公務員は安定？ 2chの声

2chの公務員関連の掲示板には、公務員が安定といえるのかについて、様々な口コミが紹介されています。以下が2chから抜粋した、口コミの一部です。

もし仕事のつまらなさや人間関係で辞めたくなっても転職市場では公務員なんてカスだからどこにもいけない
辞めたくなっても辞められない仕事は安定か？

辞めたくなきゃ辞めさせられない仕事は安定だろ

人口減りつづけてるからそのうち仕事無くならないか？(´・ω・`)
消滅した自治体の公務員はみんなくびなるんかな

国が無くなることがあんまりないからまだ安定しているだけで公務員も不安を抱えてるぞ

親に公務員就職を促されている就活生から、実際に公務員として勤務している人まで、色々な意見を述べていますが、決して楽観していない様子がうかがえる口コミが数多く寄せられていました。

公務員が安定している理由

就活生に限らず、民間企業に就職するより公務員になる方が安定すると考える人が多いようです。その背景には、公務員の就業状況があります。

ここでは、公務員が安定しているといわれる理由について説明します。

①確実に賞与が支給される

1つめは、公務員は確実に年2回の賞与が支給されることです。公務員は「国家公務員法」または「地方公務員法」によって、身分が保証されています。

営利追求する仕事ではありませんが、国民あるいは地域住民に貢献していることから、経済的に安定するよう配慮されているのです。

そのため人事院の勧告により支給額に増減はあっても、賞与の支給が保証されています。

②年功序列で昇給も確実

2つめは、公務員は年功序列の組織だからです。利益追求型の組織ではないため、能力給という概念がありません。そのため、入職当時の給与が低かったとしても、年齢に比例して確実に昇給していきます。

勤続年数が長くなればなるほど基本給がアップするので、生活設計がたてやすいといえます。

③転勤の可能性が低い

3つめは、民間企業と比べると転勤の可能性が低いことです。勤務先や職種によって転勤がある部署もありますが、地方自治体などは都道府県あるいは市町村外に出ることは、ほぼありません。

ただし国家公務員の転勤は、全国が対象です。総合職では3年ごとに転勤をくり返すケースも珍しくないので、応募の際に検討しましょう。

④ほぼリストラされることがない

4つめは、懲戒処分になるようなトラブルを起こさない限り、ほぼリストラされることがないことです。民間企業であれば、業績不振を理由に社員をリストラしますが、公務員には倒産による失業はないといっても過言ではありません。

また、景気が悪いからといって給与が下がることも、無報酬になることもないのは魅力です。

⑤離職率が低い

5つめは、離職率が低いことです。公務員は給与や福利厚生がしっかりしているため、育児や介護とも両立しやすいなど、民間企業にはない利点も多いです。働き心地がよいため、離職率が低いと考えられます。

民間企業での早期離職が問題になる中、離職率が低い仕事につけるのは安心材料となるのでしょう。

⑥受け取れる退職金が高め

6つめは、公務員が受け取れる退職金の額が高めであることです。年功序列で昇給する公務員は、退職金も勤続年数に応じた支給率が採用されるため、退職金額が大きくなるのです。

民間企業の場合は、会社の業績や最終的な職位が退職金に影響を及ぼすことがあります。そうした心配が、公務員にはありません。

公務員が安定していない理由

一方で近年は、「公務員が安定しているのは本当なのか？」と、疑問視する声もあがってます。確かに、日本を取り巻く情勢を考えると、現状維持が難しいのではないかと、不安になる気持ちもわかります。

ここでは、公務員が安定していないといわれる理由を紹介します。

①長時間労働の職場も多い

公務員が毎日定時で帰れるというのは、事実ではありません。国家公務員は特に、長時間労働が多い実情があるようです。

Openworkの働きがい研究所が2019年9月に発表した「国家公務員の残業ランキング」によると、トップ3の1ヶ月の平均残業時間は以下の通りでした。

• 財務省／82.59時間
• 文部科学省／72.43時間
• 経済産業省／70.16時間

Openworkの社員口コミを見ても、以下のようなコメントが見られました。

（前略）部署によって忙しさに差があり、定時で帰れる部署もあれば、百時間単位で残業を強いられる部署もある。先に書いた通り、これらは組織の意思（＝幹部の意思）により決まるので、一職員には選択の余地はありません（財務省・在籍3～5年・男性）

公務員はいまだに年功序列が当たり前、上意下達の組織となっています。そのため、平日の退勤後や土日に行われるイベントも、強制参加が基本という声も少なくありません。

所属部署によって差はあれど、残業が常態化していると考えられます。

②人口減少に伴い必要数が減る

超少子高齢化社会を迎えた現代、日本の労働人口が減少しています。また地方では過疎化が進み、自治体の存続が危ぶまれる地域もあります。こうした人口減少に伴い、必要とされる公務員数が減る可能性があります。

公務員の数を維持することより、民間企業に委託して経済を活性化させる方が理にかなっているからです。その場合、公務員採用試験の難易度が上がることが予想されます。

③AI導入により業務がなくなる可能性が高い

公務員の中には、窓口対応や事務処理を担う人もたくさんいます。そうした事務的な仕事は、AI導入によりなくなる可能性が高いです。そしてAIが代替する業務は、民間企業で重視されるスキルでもありません。

AIではできない仕事に就かない限り、公務員だから安泰とはいえない世の中になりつつあります。

④世間の目が厳しい

公務員の仕事は世の中に必要ですが、それによって利益があがるものではありません。税金の一部を給与として受け取っているため、民間企業の会社員より公務員に対しての方が、世間の目が厳しいのは事実です。

窓口での対応を間違うとすぐにクレームにつながるなど、直接感情をぶつけられることも珍しくありません。それがストレスとなり、心身を病む人もいるのが現実です。

公務員の今後が暗いといわれる背景

近年、ブログなどで公務員の今後が暗いと煽る人が増えているようです。前述した「日本の人口減少」「AI導入による業務縮小」も、今後が暗いといわれる理由として、取り上げられています。

しかし、すでに採用されている公務員については、定年まで今の体制が維持されることは予想できます。インターネットで公開されている情報は玉石混交ですので、正しい情報を見極めることを心がけましょう。

公務員に進む際はメリット・デメリットを検討しよう

公務員になれば、民間企業でしのぎを削るより生活は安定しそうです。年功序列で昇給するのは魅力ですし、生活設計がたてやすいというメリットがあります。

一方で部署によっては長時間労働を強いられ、民間企業に転職したくても採用されにくいというデメリットもあります。

自分が目指す職種について、メリット・デメリットを検討したうえで、採用試験にチャレンジするかどうかを決めることをおすすめします。

まとめ

今回は、公務員の職種と給与の違い、安定しているのかについて解説しました。

公務員は、国民や地域住民のために生活の下支えをする大切な仕事を担います。そのため身分が保証されており、業績に左右される民間企業より安定しているのは事実です。その将来を悲観視する声がインターネット上にアップされていますが、根拠が明示された情報とはいえません。公務員の安定性よりも、そこでどんな仕事をしたいかに目を向けて、挑戦するか否かを検討してみましょう。