初任給の額面が22万円だったとしても、実際に受け取る手取り額はイコールではありません。そのため生活費は、手取り額の範囲で収まるようにやりくりする必要があります。今回は額面初任給が22万円の手取り額やそれが安いのか、生活費の内訳などについて紹介します。

初任給22万の人の手取り額は約17万円

初任給の額面が22万円の人の手取り額は、約17万円になります。これは総支給額である22万円から、社会保険料や雇用保険料、所得税・住民税などを企業が給与から差し引くからです。

ここでは給与から差し引かれる保険料や税金について、詳しく紹介します。

社会保険料・雇用保険

社会保険料は「健康保険料」と「厚生年金保険料」「雇用保険料」があります。新入社員には関係ありませんが、40歳以上になるとこれに「介護保険料」が追加されます。

額面初任給が22万円の場合、それぞれの保険料がどのくらいになるかを見てみましょう。健康保険料は月収の4.955％を徴収するので、1万901円です。そして、厚生年金保険料は月収の9.91％で2万702円、雇用保険料は月収の1000分の3なので660円となります。

つまり、社会保険と雇用保険だけで3万2263円が差し引かれることになります。

所得税・住民税

給与から差し引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があります。

所得税は、額面給与から保険料を差し引いた額で算出します。初任給22万円から各種保険料3万2263円を引くと、18万7737円になります。新入社員の大半は独身なので、源泉所得税として4,200円が差し引かれます。

住民税については、前年の年収や家族構成で決まるのですが、新入社員は0円になるのが一般的です。アルバイトなどで扶養を超える収入がある場合は、住民税の納付書が自宅に届くので、自分で支払うことになります。

手取り額の計算方法については以下の記事でより詳しく解説しています。初任給の手取り額の計算方法がよくわからないという方はこちらも併せてご覧ください。

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初任給22万は安いのか？

厚生労働省が発表した「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、高卒から大学院修士課程修了者までを含めた初任給の平均は、19万5475円となっています。

大学卒の平均初任給は20万6700円、大学院修士課程修了者の平均初任給は23万8700円となっているので、初任給22万円は高い方だと考えられます。

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残業代で手取り額が増える可能性もある

初任給が22万円であっても、手取り額を17万円以上にできる可能性があります。残業や休日出勤手当がきちんと支給される会社に就職すれば、額面給与以外に働いた分だけ手当が付きます。

残業等の手当てを含めた総支給額から、料率に合わせて保険料が差し引かれますが、それでも手取り額は17万円より多くなるはずです。

一人暮らしなどで少しでも月の手取り額を上げたいなら、積極的に残業を買って出ましょう。

ボーナスや各種手当によっても異なる

正社員で入社した場合は、月給の他にボーナスが支給されることが多いです。ボーナスは年に1回のところから3回以上の会社まで様々ですが、月給以外に収入が得られるのが魅力です。

また、勤務先によって通勤手当や住宅手当、資格手当、燃料手当などが支給されることもあります。月給以外の収入を上手に活用することで、日々の生活をやりくりしやすくなるはずです。

初任給22万の人の生活費内訳

就職を機に一人暮らしを始める人も多いです。手取り17万円で生活するにあたり、項目別に支出額の目安をまとめてみました。以下で詳述します。

住宅費

住宅費は、手取り額の3分の1程度で収めるのが良いとされています。就職を機に東京で一人暮らしを始める人も多いと思いますが、手取り額が17万円の場合は家賃を6万円程度に収めるのがおすすめです。

東京都23区内のワンルームマンションであれば、練馬区の6万1000円、足立区の5万8000円、葛飾区の5万7000円、江戸川区の5万6000円だと、予算の範囲内で収まります。

職場へのアクセスが良ければ、調布市や小金井市の5万6000円、町田市の5万3000円も魅力です。

水道光熱費・インターネット回線

電気代と水道代、ガス代が水道光熱費と呼ばれるものです。賃貸住宅にもよりますが、一人暮らしの水道光熱費は1万円前後で収まるのが一般的です。

近年は自宅にインターネット回線があるのは当たり前なので、一人暮らしにあたり加入を余儀なくされるケースもあります。インターネットの回線利用料として、月に5,000円ほどの予算は見ておきましょう。

通信費

携帯電話も、今やないのが考えられないアイテムの一つでしょう。通常の携帯電話を使用している場合は、加入プランにもよりますが、月々の料金が1万円を超えることも珍しくありません。

しかし、携帯電話は節約しやすいアイテムでもあります。Yモバイルといった格安SIMに移行し、携帯電話と光通信をセットにすると、月額料金が1,480円～3,980円で収めることができます。

食費

手取り17万円であれば、食費は4万円以内に収めたいところです。そう考えると、1日の食費は1,300円前後が目安です。

1日3食をこの金額で賄おうと考えると、外食やコンビニエンスストアの多用が難しいことがわかります。基本的にはスーパーを活用し、自炊すると良いでしょう。

しかし、職場の付き合いで飲みに誘われることもあります。飲み会の費用を食費でやりくとりするなら、1カ月で参加する回数を決めるのがおすすめです。上司や先輩に奢ってもらえることもあるので、お金がない時は率直に伝えてみましょう。

日用品・娯楽・交際費

日用品・娯楽・交際費が、生活費の中では一番コントロールしやすいものです。しかし、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど、生活必需品が足りなくならないように、日用品を優先に予算組みをするのがおすすめです。

洋服はバーゲンで購入する、本は図書館で借りる、趣味のお金はボーナスを充てるなどの方法をとれば、毎月貯金をすることは可能です。

目安として、2万5000円以内でやりくりすると良いでしょう。

貯金

一人暮らしであっても、月額2万円の貯金は可能です。新卒のうちから、貯金する習慣をつけておきましょう。

貯金をするのは、目的があってのこととは限りません。特に一人暮らしの場合、思わぬケガや病気で医療費がかさんだり、将来的に賃貸住宅の香辛料が必要になるなど、思わぬ出費に備えておくのが安心だからです。

貯金額については、一人暮らしを数カ月行い、自分の収支を把握したうえで見直すとよいでしょう。

寮・実家暮らしの場合は固定費を抑えられる

大手企業の場合は、都内に独身寮を持っているところが少なくありません。出費を抑えたいのであれば、一人暮らしではなく、独身寮に入居するのもおすすめです。

その理由はワンルームでも家賃が1万円程度に抑えられ、水道光熱費などの一部を負担してくれるケースが多いからです。寮での食費は別に必要ですが、インターネット回線費用も含めて2～3万円に抑えられるのは魅力です。

また、実家から職場に通勤する場合は、食費として1～3万円ほどを入れている人が大半です。その場合は、自分で使えるお金がより多くなります。

初任給の額がいつまでも続くわけではない

初任給が22万円というのが高い部類に入りますが、手取りが17万で一人暮らしをすることを考えると、贅沢はできそうにありません。

しかし、こちらの記事を見ても勤続年数が長くなるにつれて昇給・昇格するのが一般的ですし、営業職の場合はインセンティブで稼ぐこともできます。いつまでも今の給与額が続くわけではないのです。

初任給が極端に高い企業は注意が必要

中小企業やベンチャー企業の求人票を見ていて、初任給が大手企業より高いことに驚いた経験はありませんか。極端に初任給が高い企業には注意が必要です。

というのも、長時間残業が前提でそれが初任給に含まれていたり、入社後の昇給が見込めないケースもあるからです。入社を決める前に、確認することをおすすめします。

まとめ

初任給が22万円で独身者であれば、一人暮らしをしながら貯金をするのは難しくありません。ただし、生活に追われずに暮らすためには、節約などの努力も必要です。この記事を、就職後の生活設計に役立ててください。