ブラック企業・社畜などの言葉は誰でも聞いたことがあるでしょう。しかしいつの間にかやばい会社に入社してしまった、という人は多いようです。今回はブラック企業診断チェックリストをご紹介します。グレーな企業で働いている、ブラック企業でパートやバイトをしているかもという人はぜひ診断でチェックしてみてください。

ブラック企業に不満を抱える人は多い

「ブラック企業」という言葉を知らない人はいないでしょう。働くならブラック企業は避けたい、とほとんどの人が思っているはずです。

しかし、いつまでたってもブラック企業はなくならず、そこで不満を抱えながら働き続ける人も多いままのようです。

ブラック企業は辞めたくても辞めさせてもらえない

「お前は自分勝手だ。お前が辞めるとみんなが困ることわかってるのか？」

という常套句で迫る

そもそも辞めたいと思うぐらいよくない職場なのと、1人抜けたぐらいで困る会社だというのがそもそもおかしいのであり、どう見ても悪いのは会社である

— 仁科勘次@お祓いする人(°▽°) (@nishina_kanji_a) September 17, 2019

「みんなが困る」という言葉に弱い人は多いのではないでしょうか。しかし、このツイートの通り、一人が辞めたくらいでみんなが困るような環境自体がブラック企業の特徴かもしれません。

ブラック企業に就職した経験のある私が思う、一度疑ったほうがいい募集要項の謳い文句

・必要なのはやる気だけです！
・女性が活躍しています！
・自分の力を試せる環境です！
・長期休暇あり！プライベートも充実！

・アットホームな職場です！(休日に強制参加で行われたであろうBBQの写真と共に)

— とどろん (@todoron_sk) September 20, 2019

求人情報からブラック企業を見抜くコツがツイートされています。一見魅力的に見える言葉も、裏を返せばブラック企業であることを教えてくれる貴重な情報であるということがわかります。

ブラック企業か診断する

自分が勤めている会社がブラック企業かどうか、ということはその会社になれてしまうとわからなくなるものです。

以下のブラック企業診断チェックリストで、ブラック企業かどうかを判定してみましょう。

ブラック企業診断チェックリスト

以下の①～⑩の質問にイエスと答えた数で、勤めている会社がブラック企業かどうかを判定します。日頃の会社の様子や、自分自身または身の回りでおこっていることがないかを思いだしながら答えてください。

ブラック企業診断結果

ブラック企業診断で、イエスと答えた質問の数を以下の表に当てはめてみましょう。

イエスの数が0～1個の場合は、労働環境に取りたてて問題があるとは言えず、良好な環境で働けていると思われます。

イエスの数が2～3個の場合は、多少怪しさはあるものの一概にブラック企業と決めつけることができない、いわゆる「グレー企業」です。歴史のある中堅企業や中小企業などに多く、単なる社風に過ぎない可能性もあります。

イエスの数が4～5個の場合、勤めている会社はブラック企業です。積極的に転職をするなど、自分が働く環境を変えるようにしてください。

イエスの数が6個以上の場合は、労働環境としては最悪で、かなりやばい企業に身を置いていることを自覚しましょう。今すぐ退職をする、もしも退職が認められないような会社であれば、労働基準局や弁護士など然るべきところへの相談をしてください。

ブラック企業を診断する3つの視点・10の項目

ここからは、ブラック企業診断の項目をひとつずつ見てみましょう。それぞれの項目が、具体的にどんな問題を持っているのかを知れば、自分がどんな環境で仕事をしているのかがわかりやすくなります。

視点①｜労働時間

まずは「労働時間」についてです。労働時間が長すぎると危険、ということは広く知られていますが、具体的にどのように危険なのかを理解していない人も多いかもしれません。

過労死ラインを超える労働時間

まずは「過労死ラインを超えるような労働時間を強いている会社」です。労働時間が長過ぎると体調を崩しやすくなり、人として健全な生活をすることができません。

社員に「人として健全な生活をさせ、かつ、サブロク協定を遵守する」という視点で考えられていれば、1日の労働時間が11時間を超えるような仕事配分・労働環境にはなっていないはずです。

また、企業にはサブロク協定という労働基準法で定められた労働時間を遵守する義務があります。このサブロク協定に違反している企業は即ブラック企業と判断されても無理はありません。

以下の記事では、企業の残業・休日出勤について法律に基づいて解説しています。長時間労働に苦しんでいる方には、役立つ内容となっています。まずは現状を確認し、その後のアクションを考えましょう。

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有給の取得が認められない

次に「社員の意思で有給の取得が認められていない会社」です。本来、有給休暇が社員の意思で取得するものであるということは労働基準法39条に定められています。

もちろん、有給の希望が複数の社員とかぶった、など業務上の都合がある場合はこの限りではありませんが「有給は自分の希望で取得できる」ということを明確に認識しておきましょう。

また、基本的に有給申請に理由を添える必要はありません。例外もありますが、通常は「私事都合」で申請できます。

有給は「もらうもの」ではなく「当然の権利」です。自分の意思で有給の取得が認められない会社はブラック企業の可能性が高いと思っておいてください。

年間休日が少ない

ブラック企業の中には、そもそも年間休日が少ない場合が多いです。一般的な大手企業では、年間休日120日となります。一方、年間休日110日、105日、72日といった言葉があるように、企業によって様々です。

120日と110日であれば、年間で10日しか変わらないので大きな差ではないように感じますが、体感では数字以上のものがあります。特に、年間休日120日未満だとカレンダー通りには休めないので、休日の概念が弱かったり従業委員を大切にしない会社だったりします。

以下の記事で年間休日の計算方法や生活への影響を徹底解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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視点②｜給与

次に「給与」についてです。給与は働くことに対しての対価です。この給与が低くなるということは、働くことに対して正当な対価が支払われていないということになります。当然社員の生活は苦しくなり、健全な生活を送ることができません。

給料が低い

まず「給与が一般的な基準よりも低い会社」です。給与が低い会社は社員の満足度が低いことがほとんどで、各自の余裕の無さがブラック企業の要因となる言動につながりやすくなります。

給与が低い会社に入社した場合は、なぜ給与が低いのか、どうすれば給与が上がるのかということを確認してみましょう。会社に昇給の仕組みがあるかもしれません。

この「給与が低い」という事象は、自分で認識してそのことについて疑問を持つまでに時間がかかりやすいものです。自分がダメだからだろう、何の資格もないからだろう、と自分で納得する理由を見つけてしまいます。

しかし、章の冒頭でもお伝えしたように給与は働くことへの対価です。他の人が納得をしていたとしても、自分自身が「この金額では働けない」と感じるのであれば無理に納得する必要はありません。

残業代・休日手当・その他手当が支払われない

次に「残業代や休日手当、その他の手当が支払われない会社」です。税金や保険が差し引かれた基本給だけしか支給されない場合は、ブラック企業であることを疑ってください。

終業時間を終えてからの残業代が支払われず、サービス残業や見なし残業とされている企業は多くあります。

また、あらかじめ「交通費は○円まで」と上限額を決めている会社もありますが、入社後に自分の意思で遠いところへ転居したなどではないのに、自分の手出しが多いという場合も疑問を持つようにしましょう。その他の必要な手当や休日手当などが支払われない場合も同様です。

「もらうのは悪い」という考え方は間違っています。もらうものはきちんともらって、自分は労働を提供する、と考えてください。

勝手に給料から天引きされる

次は「勝手に給料から天引きされているものがあるという会社」です。給料明細を見て、理解ができない文言の天引き、承諾した覚えのない天引きがある場合は、すぐに会社に確認をしてください。

ブラック企業の中には、都合の良い名目で強制的に積立をさせるところがあります。その場合の多くは社員旅行の費用にされたり、会社の記念式典の費用にされたりするようです。

給料は税金や保険を差し引いたものを受け取る権利があります。会社にとってしか都合が良くない天引きをされているのであれば、ブラック企業と考えても良いでしょう。

昇給が全く見込めない

給与の最後は「昇給が全く見込めない会社」です。「給与が安い」の項目でもお伝えしましたが、給与が安くても昇給の仕組みが整ってる会社もあります。

しかし、特に昇給の制度がなく現時点で昇給の見込みが全くないのであればブラック企業と考えて良いかもしれません。

仕事は覚えるほどにスキルが上がっていくものです。それなのに昇給の見込みがないということは、会社は今以上の給与を払う気がないということです。

1つめの記事では、一般的な企業の昇給額を紹介しています。公的なデータから、大企業および中小企業の昇給額やその変化を分析しています。2つめの記事では昇給がない状態が違法かどうか、法律的な観点から言及しています。併せてご覧ください。

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③｜人事・人間関係

最後は「人事・人間関係」についてです。どんな仕事も最初から最後の最後までまったく一人で行うということはありません。どんな仕事でも、人間関係や人事に問題があれば、精神的・肉体的に苦痛を感じることになります。

パワハラ・セクハラが横行する

まずは「パワハラ・セクハラが横行している会社」です。これは即ブラック企業と判断して問題ありません。

自分自身はもちろん、自分以外の誰かがパワハラやセクハラの被害に遭っている会社では、社員が安心して働くことは難しいでしょう。

オフィス内で怒号が聞こえる、人が嫌がることをやめない人がいる、という環境は人間の精神や肉体に大きなダメージを与えます。うつ病になったり、体調不良を訴える人が増え、その分仕事が滞り、決して良い方向へ進むことはありません。

根性論が飛び交う

次に「根性論が飛び交う会社」です。これは歴史の長い企業や、古い中小企業などに多く見られる光景かもしれません。

仕事が上手く行かない理由を「やる気がないからだ」「根性が足りないから」など、根性論で片付ける会社では、社員が実力を伸ばすことはできません。

もちろん仕事をする根底に、ある程度の根性ややる気は必要ですが、それがすべてと言われてしまうと社員は成長が止まります。成長ができない会社で働いていても今より状況が良くなることはないでしょう。

上司から圧力をかけられる

次は「上司から圧力をかけられる会社」です。一般的な業務上の指導以上のことを言われたり、脅されるような圧力をかけられる会社はブラック企業と考えて良いでしょう。

この上司からの圧力の例には、人間としての性質を否定されたり、上手くいかなかったことについて答えのない質問を延々されるなどがあります。

上司によっては、発破をかけているつもりのこともあるようですが、大事なのは圧力をかけられていると感じている自分の気持ちです。

みんな同じように圧力をかけられているから我慢しないといけないのだろう、と考えるのではなく、みんなは我慢できるかもしれないが自分はどうだろう、と考えてみてください。

名目だけ管理職にされる

最後は「名目だけ管理職にされる会社」です。この、名目だけの管理職というのは平社員よりもタチが悪い場合があります。

たとえば「管理職は基本給が上がるので残業代が出ない」など、サービス残業を強いる言い逃れになることがあるためです。

問題社員ＦＡＱという資料の、回答1と2では「管理職であっても規定を超えた残業時間に対する残業代は支払うべき」「その他の手当も必要」「深夜労働に関する規定も適用される」とされています。

自分が名ばかりの管理職で、残業代などをもらえていないと感じるのであれば、きちんと残業代を請求しましょう。これはまったく図々しいことではなく、当然の権利です。

自分が管理職としてうまくやれなかったから残業になった、などと考える必要はありません。そうだったとしても、うまくやれない環境を作っている会社にも責任はありますし、残業代を請求することで会社が改善点を見つけやすくなるというメリットもあります。

もしも、請求したが聞き入れてもらなかったという場合は未払い賃金や残業代をもらうための証拠集めをしましょう。この証拠集めについては別途詳しく後述します。

その他のブラック企業を診断する視点

上記で説明した以外にもブラック企業かどうかを診断する観点はあります。

• 性別（男女間）で評価に差がある・不公平
• 大量採用と大量解雇を繰り返す
• 退職を認めない
• 人材が足りていないのに補填しない
• 労災（労働災害）が起きても隠す・ごまかす

ブラック企業は人材の入れ替わりが激しいです。そのため常に人材の応募をしている企業は注意が必要です。また、人材の採用・育成にはコストがかかるので、人材の補填を渋ったり、退職を認めない企業も怪しいです。

また、労災がおきたのにごまかすのは確実にブラック企業です。従業員を大切にできない企業は良くありません。

性別で評価に差があったり、不公平な扱いをされるのもブラック企業の特徴でしょう。

入社前にブラック企業か診断する方法

ここからは「これから入社する会社がブラック企業かどうか見分ける方法」について解説します。

企業には表の顔と裏の顔があるので、必ずしも入社前にブラック企業を正確に見抜けるとは限りません。しかし、ブラック企業に多い表の顔には傾向があります。

求人情報に注意する

まずは「求人情報の内容に注意する」というものです。求人の頻度や募集要項、その他の文章に注目しましょう。

①常に募集をかけている
社員が定着しない＝ブラック企業の可能性があります。どれくらいの頻度で募集されているか調べた方が良いでしょう。

②若手ばかりが働いている
会社に意見をしにくい若い人しか採用していない可能性があります。会社自体が社員に圧力をかけて働かせるタイプかもしれません。

③メリットが大々的に書かれている
極端なメリットは、入社後に難しい条件付きであることが多いです。また悪質な場合は架空のメリットを記載している可能性もあります。

④抽象的な言葉が散見される
「アットホームな職場」は、プライベートと仕事の区別をつけない社員が多い可能性が高いです。「やる気重視」などの言葉は根性論を振りかざす職場かもしれません。

⑤残業代が出るか
残業代が書かれていない、または見なし残業ではないかということも確認しておきましょう。

⑥基本給はいくらか
基本給が高すぎる場合は過酷な労働を強いられる可能性があります。または勝手に天引きをされることもあるかもしれません。

求人情報には、書かれている言葉の意味以外にもたくさんの情報が含まれています。注意深く隅々まで読み、不明点は口コミなどを使って調べるようにしてください。

自分の目で確認する

求人情報でブラック企業を見抜ける場合もありますが、もっとも確かな情報は自分の目で確認したものです。

その企業で働いたことがある人や、知人が働いているという人が身近にいれば、ぜひ話を聞いてみましょう。ネットの口コミなどと併せて理解すれば、その企業の真の姿に近づくことができます。

他にも新卒であればインターンで入社してみる、OB訪問でその企業の社員に聞いてみる、同じくOB訪問で同業者の他社社員に評判を聞いてみる、リクルーターに相談してみる、などさまざまな方法があります。

近年はブラック企業以外の表現も増えている

近年ではブラック企業のほか、グレー企業や日本一入社してはいけない会社などの言葉が使われるようになりました。全ての企業をブラック企業と一括りにせず、その程度に分けて分類する傾向があります。グレー企業だからといって、問題がないわけではないので、しっかりと確認しておきましょう。

グレー企業

また、2019年に日本を直撃した大型の台風で、グレー企業という言葉が有名になりました。首都圏各社の鉄道が計画運休を発表し、翌朝の通勤が危ぶまれる中、各社の対応も分かれます。

「会社に泊まれ」「翌朝、なんとしてでも来るように」といったメールが来れば明らかにブラック企業ですが、中には、明確な指示を出さない企業もありました。それが従業員に暗黙のプレッシャーを与えているとして、SNSで一気に広まりました。

以下の記事で、グレー企業の特徴や見分け方、さらにはブラック企業とは一味違った難しさを確認しておきましょう。グレー企業はブラックほどではないので、指摘されるまで気づかないという怖さがあります。

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日本一入社してはいけない会社

日本一入社してはいけない会社という言葉が一部で流行しています。ブラック企業に対して敏感になる近年の就活生の間でも、注意すべき企業の目安になっているようです。

以下の記事では、日本一入社してはいけない会社を一挙に紹介しています。中には、ほとんどの学生が知っている超有名企業の名前もあり、驚く人もいます。一般消費者には家電メーカーとしておなじみの三菱電機では自殺する社員が複数出ており、大手企業であっても労働環境はピンキリです。

まずは以下の記事で、日本一入社してはいけない会社の基準や対処法を確認しましょう。

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ブラック企業と診断された人がすべきこと

自分が働いている会社がブラック企業である、と診断あるいは判断されたらすぐに取りかかりたいことがいくつかあります。

以下ではブラック企業から1日も早く逃れるために必要なことについて解説します。

転職活動を行う

まずは何と言っても「転職活動を行う」ということです。生活の基盤である仕事は、できるだけ途切れさせたくはありません。

今働いている企業がブラック企業なのであれば、有給を取得して転職活動を行いましょう。有給の取得を認められない場合は、なおさら欠勤してでも転職活動をするべきです。

未払いや違法残業の証拠を集める

転職活動と並行して行いたいのが「未払いや違法残業の証拠集め」です。タイムカードや勤怠システムのコピーを用意しましょう。

他にも自分が自宅で付けている日記や、仕事終わりに連絡をした友人との通話履歴、メール履歴などもあれば助けられるかもしれません。

未払い金には「給与支払日から2年間」という時効があります。1日も早く証拠集めを始めてください。

労働基準監督局・弁護士に相談する

働いている会社がブラック企業で、特に悪質と感じる場合や、自分で対処しても状況が変わらない場合は労働基準監督局や弁護士に相談しましょう。

労働基準監督局は無料で相談に応じてくれます。希望すれば匿名での相談も可能ですし、内容によっては企業へ指導をしてくれたり、調査を実施してくれることもあります。

弁護士は基本的には相談も有料ですが、法律に基づく迅速な対処が期待できます。

いずれにしても、一人でどうにかしようとせず専門家への相談をしてみるところから始めてください。

近年は退職代行サービスも普及している

ブラック企業で働いているということがわかったら、早々に転職先を見つけて退職するのがいちばんです。しかし中にはブラック企業で働いたことで精神的・肉体的にダメージを受け、退職の申し出自体ができないという人もいるでしょう。

その場合は弁護士に相談してみてください。代理人として退職の申し出から手続きまで代行してくれることがあります。

また、最近ではEIXTのような退職代行サービスも普及しています。自分で退職を申し出ることが怖い、申し出たが取り合ってもらえなかった、という場合は利用しても良いかもしれません。

弁護士と退職代行業者のどちらが良いのか、という点についてはそれぞれ意見がありますが、自分が安心できる方法で無理せず速やかな退職ができるように、さまざまな選択肢を検討してみてください。

退職代行つかわれた会社の人が「ブラック企業でつかうならわかるけどうちの会社でつかうのはおかしい」とか言ってたりするけど、そんなとこにかぎって超絶ブラックだったりするからな。退職代行つかった人の事情とか気持ちを一切考えずに「おかしい」と言ってしまうのがブラック感あるよな

— 刺青社長 | 岡崎雄一郎 (@okazakithe) September 16, 2019

退職代行サービスEIXTの創業者のツイートです。「退職代行つかった人の事情とか気持ちを一切考えずに「おかしい」と言ってしまうのがブラック感ある」という部分に共感する人は少なくないでしょう。

まとめ

ブラック企業という言葉が使われるようになって、もう何年も経過しています。国もブラック企業撲滅のためにさまざまな法案を通していますが、いまだブラック企業がなくなることはありません。

雇ってもらっている、という謙虚な気持ちは大事ですが、雇用者と被雇用者は常に同等の関係であることも理解しておきましょう。