ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）などの次世代自動車に加え、新技術が搭載された製品が開発・販売されるなど、自動車業界は活況です。一方で日本では若者の自動車離れが進むなど、今後の懸念要素があることも事実です。そこで今回は自動車業界の今後について、様々な視点から解説します。

自動車業界の今後はどうなっていくのか

日本においては自動車業界は業績も安定しており、好待遇な企業が多いことから、就活生にも人気です。日本車は諸外国でも人気が高く、順調に販売台数を伸ばしてきました。一方で詳細は後述しますが、業界特有の課題を抱えてもいます。

製品開発を行うことでクリアできる課題もあれば、導入にあたって法改正が必要なものもあり、総合的な観点にたった場合、自動車業界は安泰なのかというと一概にそうとも言い切れません。さらに若者の自動車離れやめぼしい顧客層には売り切っているという見方もあり、今後の見通しは予測が難しいという現実があります。

自動車業界の基本情報

自動車業界の今後について考えるうえで、現状を理解しておく必要があります。そして自動車業界は、自動車及び自動車部品の生産から販売、利用、整備まで幅広いものです。

ここでは自動車業界の生産・販売に的を絞った、基本情報について説明します。

自動車業界のシェアTop3

オートモーティブ・ジョブズが2019年6月に発表した「【2019年度版】世界自動車メーカー販売台数ランキング」によると、自動車業界の販売台数Top３は以下の通りです。

4位にはGM（ゼネラルモーターズ）、5位には 現代自動車グループ がつけています。このTop3は、前年度と変化がありません。4位のGM（ゼネラルモーターズ）は販売台数を下げていますが、他の4社は前年度より販売台数を増やしました。

自動車業界の市場規模

2019年8月に矢野経済研究所が、「2018年の自動車アフターマーケット市場規模は前年比微増の19兆6，490億円～微増の中古車・部品・整備市場、シェアリングエコノミーを追い風に成長加速する賃貸市場～」という調査結果を発表しました。

この調査結果によると2018年の新車販売市場は、軽自動車の販売が好調だったことに表れたように需要が増えました。そこには、ハイブリッド車（HEV）の新モデル登場や、衝突被害軽減ブレーキといった新技術が搭載された車両のラインナップが増えたことも影響しているようです。

しかし若者の自動車場慣れが進む現代、車両を長期使用する消費者の増加も相まって、今後は車両保有台数の低下と比例して、市場規模が減少に転じる可能性を否定できません。

自動車業界のビジネスモデル

現在の自動車メーカーでは、以下のプロセスを経て、自動車を製造・販売しています。

• 自動車を開発・設計
• 必要なパーツを素材並びに部品メーカーに発注して調達、または自社工場で製造
• 自社あるいは系列の組み立て工場で製品を完成
• 完成車両を販売会社に卸売り

つまり自動車メーカーのビジネスモデルは、新車の販売によって収益を得るというものです。メーカーによっては、新車販売で利用するローンの提供や中古車販売によって収益をあげていますが、比率としては高いものではありません。

自動車業界の歴史と課題

今後の自動車業界について考えるうえで、これまでの歴史と現時点での課題をきちんと理解しておくことが大事です。ここでは約250年に及ぶ自動車業界の歴史と、現在抱えている課題について説明します。

自動車業界の歴史

前述した通り、自動車がこの世に誕生してから、すでに250年が経過しています。その間に、様々な動きがありました。ここでは、自動車業界の歴史を振り返ります。

歴史①｜1769年に蒸気自動車が登場

世界で初めての自動車が誕生したのは、1769年のことでした。フランスのニコラ・ジョセフ・キュニョー氏が蒸気自動車を発明したのです。軍隊で使用する大砲を運ぶために発明されたため、重量がある大きな車体で、時速は10㎞以下だったといわれています。

その後、1873年にはイギリスで電気式四輪トラックが実用化され、1899年には電気自動車で時速100㎞を超える走行が実現されました。1886年にはドイツ人のゴットリープ・ダイムラー氏がガソリン自動車を開発し、同じくドイツ人であるカール・ベンツ氏がガソリン式の三輪車を開発し、販売を開始しています。

歴史②｜1900年頃より大衆化

1800年代までは、蒸気自動車が主流でした。しかし1900年1月から4月にかけて、フランスのド・ディオン・ブートン氏がガソリン自動車を1,500台販売することに成功します。この時代のヨーロッパでは、自動車は貴族の趣味でした。

同時期のアメリカでは、馬に代わって広大な国内を移動する手段として、自動車が注目されていました。オールズモビル・カーブドダッシュが1901年にガソリン自動車を425台、翌1902年には2,500台製造するなど、アメリカで量産化が進みます。

ヘンリー・フォード氏が1908年に、構造がシンプルで運転もしやすいT型フォードを発表したことで、一気に大衆化が進みます。初年度に1万台製造されたT型フォードは、1927年に製造終了となるまでの間に、1,500万7,033台も販売されました。

歴史③｜1997年に量産型のハイブリッド車（HEV）が登場

第二次世界大戦後、自動車業界は黄金期を迎え、日本でもメーカーの設立が相次ぎます。1949年には日本で初めて軽自動車が登場し、1960年代後半にはスポーツカーが製造されるようになります。その後、日本でもめざましい勢いで自動車が普及しました。

しかしバブル崩壊によりニーズが多様化し、環境問題が深刻化する中でCo2（二酸化炭素）の排出量に対する規制の問題が浮上します。そうした中で1997年、トヨタは「プリウス」という名の量産型のハイブリッド車（HEV）の販売を開始しました。

現在はそこからさらに進化し、電気自動車（EV）や水素自動車の開発が進み、一部実用化されています。

自動車業界の課題

これまで自動車業界のビジネスモデルは安泰と考えられてきましたが、市場が成熟するといった環境の変化に伴って、課題が明らかになりつつあります。ここでは、自動車業界が抱える3つの課題について考えてみます。

課題①｜環境問題に配慮した、CO2（二酸化炭素）を削減する製品モデルに対するニーズの高まり

1つめは、環境問題に配慮した、CO2（二酸化炭素）を削減する製品モデルに対するニーズが高まっていることです。環境省は「日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標」の中で、以下の宣言を行っています。

2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-CO2）にしました。

国土交通省が発表している「運輸部門における二酸化炭素排出量」によると、日本の総二酸化炭素排出量の17.9％を運輸部門が占めています。さらに運輸部門に占める二酸化炭素排出量の内訳は、以下の通りです。

• 自家用自動車　46.2％
• 営業用貨物車　19.9％
• 自家用貨物車　16.6％
• 航空　4.9％
• 内航海運　4.8％
• 鉄道　4.1％

日本が環境目標を達成するためには、最も比率の高い自動車業界での二酸化炭素排出量削減を実現しなければなりません。そうしたニーズが年々、高まっています。

課題②｜AI（人工知能）を搭載した、自動運転システムの実用化

2つめは、AI（人工知能）を搭載した、自動運転システムの実用化です。近年、世界中の自動車メーカーが、自動運転可能な自動車の開発に力を入れています。自動ブレーキシステムや同一車線走行システムなど、一部の技術は活用されているものの、完全自動運転は実現していません。

• 自動運転システムのエラーが発生する確率がゼロにならない
• 車道に子供が飛び出すなど、想定外の事態への対応が難しい
• 「ジュネーブ道路交通条約」に「走行中の車には、運転者 がいなければならず、運転者は適切な方法で運転しなければならない」と明記されており、完全自動運転を認めるためには法改正が必要

上記の理由が、自動運転システムの実用化を阻む壁となっています。

課題③｜販売実績の少ない新興国における販路拡大

3つめは、販売実績の少ない新興国における販路拡大です。欧米諸国や日本・中国・韓国といったアジア諸国では、自動車市場はすでに成熟してしまい、新規開拓の余地がありません。そう考えると今後、需要が見込めるのは新興国となります。

これまで新興国の移動手段はバイクが主流でしたが、それを自動車にという動きが加速しています。しかし、新興国で道路やガソリンスタンドなどインフラの整備を行わないことには、需要があっても実売にはつながらないことが予想されます。

自動車業界の今後

新型コロナウイルスの感染拡大や原油安に見舞われている今、自動車業界も不透明感が強くなっています。そして従来のビジネスモデルの維持が難しくなっている状況を鑑みると、自動車業界は大きな変革を求められることが予想されます。

ここでは自動車業界の今後について、3つの観点から説明します。

今後①｜自動車需要は難局を迎える

先進国ではすでに自動車市場が成熟していることを裏付けるのが、2019年に自動車販売率が5％以上になった国々のラインナップです。リトアニアを筆頭にカザフスタン、ベラルーシ、ルーマニア、サウジアラビア、カタール、プエルトリコ、ブラジルなど、東欧諸国と中東、南米の一部に集中しています。

一方、中国やシンガポール、トルコ、パキスタン、インド、アルゼンチン、イランでは、自動車の販売率が前年より5％以上縮小しました。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、成長市場だった東欧諸国と中東、南米の一部での消費の冷え込みが予想され、自動車の需要は難局を迎えると予想されます。

今後②｜次世代自動車の普及へのシフト

先進国ではガソリン車の市場は成熟しましたが、環境問題への取り組みを考えても、今後は次世代自動車普及に対するニーズが高まるのは間違いありません。しかしそのためには、電気自動車（EV）の1回重電による走行距離の向上や、燃料電池自動車（FVC）のコスト削減を、メーカーが実現する必要があります。

また、重電ステーションなどのインフラ整備や、自動運転も含めた技術を搭載した新型車両を走行させるための法改正など、行政と共に環境を整えることが求められます。

今後③｜世界的にCASEが推進される

ダイムラーAGのCEOを務めたディッター・ツェッチェ氏が2016年に、同社の経営戦略として「CASE（ケース）」を提唱しました。CASEはキーワードの頭文字をとった造語で、以下を意味しています。

• C／Connected（コネクティッド）。車とドライバー、デバイス・サービス、他の車をIoT技術を活用し、ネットワークでつなぐ
• A／Automobile（自動で動くもの）。現在の部分的運転自動化から、完全自動運転への進化を目指す
• S／Shared＆Service（シェアリング&サービス）。自動車の共有化
• E／Electric（電動化）。ガソリンやHV（ハイブリット）からの転用するのではなく、EV（電気自動車）専用プラットフォームの構築

これが、次世代のために自動車業界が目指すべきトレンドだと、ディッター・ツェッチェ氏が発現しました。日本ではトヨタがCASEを推進しており、すでに一部が商品化されています。CASEというトレンドに向かう動きが、世界に広がっていくと予想されます。

自動車業界大手4社の今後

日本の自動車メーカーも、こうした自動車市場で勝ち残っていかなければなりません。しかし、企業によって課題や今後の施策には違いがあるようです。ここでは、自動車業界大手4社の今後について説明します。

トヨタ自動車の今後：コネクティッドカーの推進

トヨタは世界的にもシェア率が大きく、いち早く量産型のハイブリッド車（HEV）を発売するなど、自動車メーカーの中でも全固定電池の開発が進んでいます。それを武器にしたEV（電気自動車）や完全自動運転車、燃料電池自動車（FVC）の開発も進行中です。

しかし最も注目なのは、コネクティッドカーの推進でしょう。トヨタは日本とアメリカで発売する全車両に、車載通信機「DCM」を搭載する計画を早々に発表しました。「DCM」から収集したビッグデータに基づき、災害時に通過可能な道路情報の共有や故障診断など、新たなサービスの開発も進めています。

自動車製造に止まらない発想で、今後も日本の自動車業界を牽引していこうという姿勢が垣間見えます。

ホンダの今後：ハイブリッド車（HEV）の増産

2020年1月にEVsmartブログが公開した「ホンダ社長の目には今後もずっとエンジン車が主役の未来が見えているらしい」という記事の中で、 八郷隆弘社長がアメリカの『CleanTechnica』のインタビューでの発言を取り上げていました。

ハイブリッド車は今後重要な役割を担うと信じています。我々の目標は燃費の向上であり、クルマの電動化そのものではありません。そして様々な環境規制に対応するにはハイブリッド車が最も適していると考えています。

つまりホンダは、EV（電気自動車）ではなく、優れた燃費を実現するハイブリッド車（HEV）を王道にすべきという考えを明らかにしています。ホンダはその方針を踏まえて、2030年までに全販売者の3分の2をハイブリッド車（HEV）にする計画を進めています。

日産の今後：魅力を持った新型車を提供し続ける

このところの日産は不祥事が続き、2019年12月に新社長である内田誠氏が正式に就任しました。その記者会見の中で語られた言葉が、「ブレークスルー」です。ブレークスルーとは、本質的な課題を解決するための革新的な手段を意味する言葉です。

「技術の日産」と呼ばれる開発力を駆使して、車の電動化・知能化を推進すると共に、魅力を持った新型車を開発し、提供し続けると公言しました。スポーツカーであるフェアレディ240Zや新車種である アリアコンセプト など、人気のSUVの価値に捕らわれない製品づくりを行うという方針のようです。

マツダの今後： エモーショナルなクルマ作りの推進

2019年5月にマツダは、マツダ3をはじめとする次世代車両を発表しました。かつてマツダ車は中大型のセダンが売れ筋だったため、エンジンを前に搭載し後輪を駆動するFR方式が主流でしたが、 小型化志向という巷のニーズを受け、車両の大半をFF方式に移行したという経緯があります。

しかし2019年以降は、中大型車には縦置きエンジンの新開発FRプラットフォームを搭載し、スペースの効率より乗り心地や気持ちの良い走りを重視した、エモーショナルなクルマ作りを推進すると公言したのです。これも、オリジナリティで生き残る戦略といえます。

まとめ

今回は自動車業界の今後について、業界の歴史や課題も紹介しながら解説しました。

環境問題の解決という面から変革を求められいた自動車業界ですが、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の下落など予想外の事態もあって、ビジネスモデルや収益構造が変わる可能性が高まっています。また、日本のメーカーの方針も異なりますので、就活の参考にしてみてください。