手取り15万の人の支出内訳は?貯金の可能性や転職すべきかを徹底解説!

正社員として就職し手取りが15万円だった場合、一人暮らしが可能なのかどうか心配な人もいることでしょう。ここでは手取り15万円の場合の給料の額面や一人暮らしした場合の支出内訳、将来設計にどう影響するのかなどについて解説します。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

手取り15万の人の額面は18万円

手取り15万の人の額面は18万円です。何故給与明細の額面と手取り額が違うかというと、会社で天引きされているものがあるからです。主に「社会保険料」と「税金」に大別できます。

ここでは額面給与から会社が天引きしているものについて、詳しく説明します。

目次

社会保険料・雇用保険

額面給与からは社会保険料が天引きされます。社会保険料は、

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険料

の4つに分類されます。ただし介護保険料が天引きされるのは、満40歳以上の社員だけです。

健康保険料と厚生年金保険料は、毎年4~6月という3カ月間の給与に基づいて算出する、「標準報酬月額」によって決定します。半額は会社が負担してくれるので、健康保険料が標準報酬月額の4.95%、厚生年金保険料になると9.15%徴収されるのが一般的です。雇用保険については一般事業者の場合、給与の0.3%が徴収されます。

所得税・住民税

さらに月給からは国税である「所得税」と、地方税である「住民税」という税金も天引きされます。

所得税とは、個人の1年間の所得に対してかかる税金で、超過累進税率方式が採用されています。税額の計算方法は、1年間の総所得からすべての所得控除を差し引いた「課税所得」に対応する税率をかけ、その金額から税額控除を引いたものとなります。

住民税は前年の1月1日から12月31日の所得の10%を納める「所得割」と、標準税率5,000円と定められている均等割があります。

手取り15万は高いとは言えない

新入社員の場合|平均並み

令和元年度賃金構造基本統計調査によると、大卒の新卒初任給の平均額は21万200円でした。高卒・短大卒の平均が18万3900円なので手取り15万円で額面が18万円程度ならばそれが高いか安いかは判断が分かれます。

非正規雇用の場合|平均並み

同じく令和元年度賃金構造基本統計調査によると、非正規雇用者の平均月収は約21万1300円です。 手取り額ではなく、所得税や社会保険料などを控除する前の額面なので、手取り額はだいたい15万前後といえます。

首都圏企業の正社員の場合|かなり低い

都道府県別の平均賃金にはかなり差がありますが、首都圏の平均月収は全国平均よりも高額です。

以下は賃金構造基本統計調査を基にした、首都圏の主要1都会3県の平均月収額です。

表の通り、首都圏の中心部では平均月収が30万を超えるため、額面20万前後・手取り額15万円はかなり低い給与となります。

しかし新卒社員や非正規雇用の場合も、統計上は平均的でも、それが十分な額であるとはいいがたいです。下記で説明しますが、手取り15万で生活するのは、一人暮らしでも家庭があってもかなりかつかつです。

額面15万の人の手取り額は12万円

額面15万の人の手取り額は約12万円です。新卒社員を例にあげると、総支給額である15万円から

  • 健康保険料 7,425円
  • 厚生年金保険料 1万3725円
  • 雇用保険料 450円
  • 所得税(源泉徴収税額) 2,150円

が天引きされるからです。手取り12万円では、一人暮らしはかなり厳しいでしょう。

手取り15万の人の生活費内訳・節約方法

手取り15万円で一人暮らしをした場合の生活費の内訳は以下の通りです。

各項目については、個別に詳述します。

住宅費

一人暮らしの家計を考えた場合、月収の1/3程度に住居費を抑えるのが妥当だとされています。手取り15万円の場合は、住宅費を5万円以内に収めたいところです。

東京都におけるワンルームの平均家賃を考えると、23区内で予算内の部屋を見つけるのは難しいでしょう。町田市で5.2万円、国立市・清瀬市・東久留米市であれば4.9万円がワンルームの相場となっています。

通勤交通費が全額支給されるのか、通勤時間がどのくらい必要かを考慮して、部屋を探す必要があります。

水道光熱費・インターネット回線

水道光熱費には、水道代・電気代・ガス代が含まれます。一人暮らしをするうえで、必ず必要になる経費です。この費用は、洗濯の回数や毎日湯船にお湯をためるかどうかなど、生活ぶりによって金額が変動します。3カ月ほどの金額を比較して、自分なりの予算感をつかみましょう。

家賃5万円前後の賃貸住宅の場合、インターネット回線がついていないことが考えられます。自宅でパソコンを使用する、ゲームのためにインターネット回線を使用したい人は、契約のうえで月々の使用料を払うことになります。

通信費

現在では自宅に固定電話を置かず、携帯電話で済ませる人が多いです。そう考えると、家計の項目として通信費は必ず用意しておかなければなりません。

しかし、docomo・au・Softbankといった大手キャリアで契約すると、月々のプラン料金がバカになりません。節約をするためには、Y!mobileをはじめとする、3大キャリア以外の会社と契約するのがおすすめです。格安SIMを利用するレば、プラン料金がぐっと安く済みます。

通信費は家計項目の中でも最も節約しやすいので、前向きに検討しましょう。

食費

手取り15万円であれば、月々の食費は3万円程度が目安です。およそ1日1,000円となりますので、外食やコンビニエンスストアの多用が難しいことがわかります。基本的には自炊で、スーパーを活用することをおすすめします。

また飲み会は1回5,000円と考えると、娯楽費の中でやりくりすると決めれば、月2回程度は参加できそうです。食費の中でやりくりするとなると、月1回がせいぜいでしょう。しかし、上司や先輩に奢ってもらえる可能性もあります。

日用品

日用品にはティッシュやトイレットペーパー、各種洗剤といった、生活に必要なものがすべて含まれます。日用品と娯楽費を合わせて予算建てする場合には、必需品にかかる経費を先によけておくのがセオリーです。

日用品はスーパーやドラッグストアを利用すると、コンビニエンスストアよりずっと安く購入できます。底値をチェックして、まとめ買いしておくのもおすすめです。

その他

これまで紹介してきた項目以外にも、支出が予想されるものがあります。「衣類購入費」や「薬代」「病院代」などです。毎月必要とは限りませんが、突発的に支出する可能性はあります。

そのため、日用品・娯楽費の一部を予備費としておく人もいるようです。ボーナスがある人は、衣類購入費はそれで賄うようにしましょう。もしボーナスナシの場合は、別途予算建てが必要です。

貯金

手取りが15万円であっても、月々2万円の貯金は可能です。その分、生活を切り詰める必要があるので、場合によっては1万円に減額してもよいと思います。

しかし、必ず貯金する習慣はつけておきたいところです。首都圏に住んでいる場合は住宅の更新料の準備にも使えますし、万が一ケガや病気で働けなくなった際に活用することもできます。

実家暮らしや寮で負担を軽減できる

手取りが15万円であれば無理して一人暮らしをするのではなく、社員寮や実家で生活するという選択肢も検討しましょう。

一般財団法人「独身寮・社宅に関する実態調査」によると、独身寮の家賃平均は1万1302円となっています。水道光熱費や食費の負担は別にあるとしても、月々の生活費をかなり抑えられます。

また実家で生活する場合は、自分の携帯電話料金を払うほかは、食費として2~3万円入れる程度の人が多いようです。その分、自分の生活には余裕が生まれます。

自動車購入や結婚は難しい

手取りが15万円で賃貸住宅を借りて生活したいと考えているなら、自動車の購入や結婚は難しいことを覚えておきましょう。

自動車を購入するにあたってローンを組む場合、月々の出費が増えます。さらに自動車保険料や駐車場代、ガソリン代、自動車税などの経費も必要となります。

また結婚についても、手取り15万円で2人の生活を支えるのは簡単なことではありません。1人であっても、旅行や洋服の購入が思うようにできない家計で、楽しい結婚生活を送るのは現実的とはいえません。

手取り15万の人は転職を検討すべきか

手取り15万円で一人暮らしをすることはできても、生活にそれほど余裕があるわけではありません。生活を楽にするために、転職を考え始める人もいることでしょう。

ここでは、手取り15万円で転職を前向きに検討すべき人について説明します。

首都圏の企業で正社員を務める人

大卒の新入社員で手取りが15万円という場合は、試用期間終了後あるいは勤続2年目以降の昇給が見込めるので、あせって転職を決断する必要はありません。

しかし首都圏の企業に勤める20代後半の正社員にも関わらず、手取り額が15万円だとしたら、かなり賃金が低いといえます。

自分の将来のキャリアのために修業として働くなど目的があれば別ですが、そうでない場合は転職活動を始めることをおすすめします。

ボーナスなしの人

手取り額が15万円であっても、ボーナスがある場合は、年収は約235万円程度になります。月給で賄いきれない出費を、ボーナスで補填することができそうです。

しかし正社員であってもボーナスがなく、手取りが15万円だとしたら、手取り年収は180万円ということになります。それでは、将来の生活設計をすることができません。ボーナスなしにしても、月々の手取り額がアップ可能な会社に転職しましょう。

手取り15万を稼ぎたい人にオススメの仕事

1カ月の手取り15万円であれば、パートやアルバイトでも稼げる方法があります。

免許を持っているなら配送スタッフや、大型ドライバーなどがあります。特別な技術がない場合は、水道配管補修スタッフなどの仕事もあります。

正社員の場合は、一般事務職や基本給が低くインセンティブ支給が高い営業職なども、手取り15万円を稼ぐことができるでしょう。月給18万円をもらえる職種は様々なので、転職サイトなどでチェックしてみましょう。

手取り15万では満足しない人にオススメの仕事

手取り15万円で満足できない場合は、給料が上がりやすい仕事に就くのがおすすめです。それは「専門スキル」が必要な仕事です。

中でもIT業界やメーカー、コンサルティング業界は、年収が上がりやすい傾向があるようです。IT業界などは未経験者であっても、仕事に生かせる資格を取得することで、転職が可能です。

将来、独立開業できるように、仕事をしながら税理士や公認会計士を目指す人もいます。自分のキャリアプランを再考してみましょう。

まとめ

手取り15万円ということは、給料の額面が18万円程度ですので、決して高いとはいえません。社歴が浅い、または一人前になるまでの修業期間と捉えている分には問題ありませんが、20代半ばでその状況であれば転職も選択肢の一つです。心身ともに余裕のある生活をする方法を、自分なりに考えてみてください。

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