年収350万円と聞くと「低所得者」という印象を持ちやすいですが、公的機関からも一般的な年収水準と言えます。この記事では年収350万円の構成比の他に会社員・個人事業主それぞれの税金・社会保険料額・350万円手に入る仕事などを紹介します。年収について気になる方は、ぜひご一読下さい。

年収350万円は一般的

まずは、年収350万円という収入の水準を統計データからどのような水準にあるのか確認してみましょう。

結論からお伝えすると、年収350万円水準の人は非常に多く、日本国内の年収構成割合の中でも最も多くを占めています。次の見出しから各年収水準ごとの割合や男女比について紹介していきます。

①年収350万円の人の割合

年収350万円（300〜400万円）の方は全給与所得者のうち17.2％で、前年収水準の中で最も多くの割合を占めています。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

男女合わせてみた場合、300〜400万円レベルの年収を獲得している方の割合はもっとも多くの割合を占めており、最も一般的な年収水準であると考えられます。

男性と女性それぞれで見た場合の各年収水準の割合について、次の見出しからそれぞれ紹介していきます。

男性の場合

男性で年収350万円程度の収入を得ている方の割合は17.3％です。下記の表は2018年の男性の各年収水準ごとの割合です。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

300〜400万円が17.3％となっており、500〜600万円の17.8％に次ぐ割合を占めています。20代の場合は平均並みの年収水準とお伝えしましたが、男性の場合は比較的多くの割合の人が300〜400万円程度の年収になっていることが分かります。

女性の場合

女性の場合の年収350万円の割合は、17.2％となり男性とほぼ同じ割合を占めています。下記の表は2018年の女性の各年収水準ごとの割合です。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

年収300〜400万円程度の収入を得ている人の割合は男性とほとんど変わりませんが、500万円以上の年収水準の方の割合が男性と比較して著しく低下します。

また、男性の場合には割合が少なかったため表示していなかった年収300万円以下の方の割合が合計44.8％となり、半数近くが300万円以下の収入であることが分かります。

②年齢別の平均年収との比較

次は年齢層別に平均年収を見てみます。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

上記の表は、国税庁が公表している日本人の給与所得に関する統計の数値です。20〜29歳の年間の平均給与が267〜370万円となっているので、この年齢層の方であれば350万円の年収は平均並みと言えます。

男性の場合

男性の年齢別の平均年収は以下の通りです。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

男性の場合は20歳から年令を重ねるにつれて平均年収は60歳まで上昇していきます。特に年収の伸びが大きいのが20代〜30代前半で、40代に入ると平均年収の伸びが緩やかになっていきます。

また、上記の表には記載していませんが、60歳以上になると定年退職などの影響で平均年収が一気に下落し、60〜64歳では537万円に下落します。

女性の場合

女性の年齢別の平均年収は以下の通りです。

参考：平成30年分民間給与実態統計調査

女性の場合は20代後半までは男性と同額程度の年収の増加が見られますが、20代後半で年収のピークを迎え、30代以降は315万円前後の年収水準が継続します。

これは20代後半で結婚し、出産・育児などによって一時的に職場を離れることが原因と考えられます。

新卒で年収350万円は高水準

では、新卒で年収350万円を獲得していることは、一般的に見て高年収水準と言えるのでしょうか。

既にお伝えした通り、20代前半の平均年収は267万円となっているため、新卒の年収350万円は比較的高い年収水準と言えます。

学歴別の初任給との比較

最終学歴別に初任給水準を見ると以下の通りです。

参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給

大学院修士課程修了生の平均初任給が最も高い水準となっており、最終学歴が下がるにつれて初任給も少なくなっています。

つまり、初任給で高額の収入を得ることを目指す場合は、なるべく高学歴になった方が収入も多くなる可能性が高いと言えます。

初任給が年収350万円を超える業界

社会人1年目から年収350万円を超える業界には以下のようなものがあります。

参考：業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額

また、350万円は超えないもののそれに近い水準の年収を獲得できる可能性がある業界には以下のようなものがあります。

参考：業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額

1年目から350万円を超える業界はインフラ関係の業界のみで、350万円に近い水準の年収になる業界も建設・金融・情報通信といった、社会インフラ的要素の強い業界が並んでいます。

年収350万円の手取り額

では年収350万円の場合の手取り収入はいくらになるのでしょうか。

給与を取得したことがない方の場合、募集要項などに提示されている金額がそのまま自分が自由に使える金額と考えることもありますが、実際には国民が加入を義務付けられている保険などの源泉徴収によって、自由に使える金額は少なくなります。

年収の手取り額

年収350万円の方の手取り年収はおよそ295万円程度になると考えられます。その計算方法は下記の通りです。

実際の例は東京都に住んでいる場合の例ですが、実際の手取り金額は居住地毎に設定されている住民税や、扶養家族の有無によって保険料の支払額なども変わります。

住民税については都道府県によって大きく変わるものではありませんが、扶養家族の人数が多ければ保険料の支払いが多くなるので、その分手取り金額は少なくなる可能性があります。

月収の手取り額

次は年収350万円の場合の月収の手取り額について紹介します。

月収に換算した場合の手取り額は、ボーナスの有無によって計算方法が変わります。それぞれの手取り金額について見てみましょう。

ボーナスなしの場合

ボーナス無しで年収350万円の場合、手取りの年収はおよそ295万円で、月収は24.6万円程度になると考えられます。

これは「年収の手取り額」で先述した計算方法の回答です。額面の350万円から税金（所得税・住民税）と保険料など（健康保険・厚生年金・雇用保険）を支払った後の残額が、手取り金額となります。

この計算方法は、年俸制の給与支払制度をとっている会社の場合の計算方法になります。年俸制の場合は年間の給与支払額が決まっており、それを12ヶ月で割った額が月収になり、「ボーナス」という特別な給与は発生しません。

ボーナス有りの場合

一方で、ボーナスを含めて年収350万円の収入を得ている方の場合は、手取りの月収は20万円程度になると考えられます。

ボーナスは一般的に月収の2ヶ月分となることが多いので、「350万円÷14ヶ月分＝25万円」が額面の月収となり、ここから税金と保険料などの支払いが行われて、手取り金額が20万円になると考えられます。

この場合に月間でかかる税金・保険料などの金額の内訳は、下記の記事で詳述しているので、詳しい情報が知りたい方はこちらの記事もご確認下さい。

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年収350万円の場合に引かれる税金・保険料

ここまでに、少し紹介してきましたが、年収350万円の方が額面の収入から差し引かれる税金・保険料などについて、改めて確認しておきましょう。

ここでは会社員の場合と個人事業主の場合に分けて、それぞれで差し引かれる税金の種類と金額について紹介します。

①会社員の場合

まずは、多くの人が該当すると考えられる会社員で、年収350万円程度を稼いでいる方について紹介します。

ちなみに、各種税金・保険料は居住地域・家族構成などによって異なりますが、ここでは以下の条件で税額・保険料額を計算します。

• 20代
• 東京都品川区在住
• 一人暮らし

所得税｜約5,800円

年収350万円の場合の所得税額は月間5,800円です。その計算は以下の通りです。

350万円の給与所得者の場合、所得税の計算のためには課税対象となる所得（課税所得）を計算する必要があります。

年収350万円の場合は、上記のような計算で年間・月間の所得税額を計算できます。年収が変わると「給与所得控除」や「所得税額（年間）」の計算が変わるので、国税庁の記載の通りに計算を行う必要があります。

住民税｜約12,000円

年収350万円の会社員が支払う住民税は、12,000円です。計算方法は以下の通り。

住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、それぞれで計算した金額の合計を支払う必要があります。

どちらも市区町村民税と都道府県民税があり、所得割の場合は各税率の6％と4％の合計10％を、課税所得に対してかけて計算します。均等割は一律で金額が決まっているので合計5000円となりこの金額を12で割って、1ヶ月あたりの税額となります。

保険料｜約42,150円

各種保険料の月間の合計金額は約42,150円です。保険料の計算は「標準報酬月額」の等級に合わせて計算します。支払う必要がある保険料で代表的なものには厚生年金・健康保険（会社員の場合は厚生年金）・雇用保険の3つがあります。

参考：東京都品川区の標準報酬月額表

厚生年金と国民健康保険の保険料はそれぞれ18％と9.5％ですが、この2つの保険料は会社と従業員で半分づつの負担となるため、計算式に「50％」がかけられています。

また、雇用保険については本来0.9％が正しい料率なのです。ただし、会社側が0.6％負担・従業員が0.3％負担となっているので、額面給与の30万円に0.3％をかけて計算し月額900円となります。

②個人事業主の場合

次は同じ月収30万円でも個人事業主の場合の保険や税金の計算方法を紹介します。

ここまでに紹介してきた計算方法と同じものと異なるものがあるので、計算には注意が必要です。

また、ここでは家賃・水道光熱費・通信費などで経費に計上する費用が年間75万円程度かかっており、免税事業者であるため、取引先に消費税を請求していない場合を想定して、各種税金・保険料額を紹介します。

所得税｜約3,600円

年収350万円の個人事業主の一月の所得税額は約3,600円となります。所得税の計算方法は以下の通りです。

個人事業主の所得税の計算方法は上記の通りです。「必要経費」は家賃・水道光熱費・通信費などを経費として計上できる妥当な金額を計上します。そして所得控除には国民全員が対象となる基礎控除と支払った社会保険料が当てはまります。

課税所得が計算できたら、課税所得の金額に応じて設定されている税率をかければ年間の所得税が計算できるので、その数値を12ヶ月分で割れば月間の所得税が計算できます。

住民税｜約7,600円

住民税の計算方法は会社員と同じで「所得割」と「均等割」の合計で約7,600円です。計算方法は以下の通りです。

会社員の住民税の計算方法と同じように、「所得割」と「均等割」の合計額を計算します。「所得割」の計算方法は「課税所得×税率」で、税率は市区町村民税と都道府県民税の合計10％をかけるので8.6万円となります。

そして、均等割は一律5,000円となるので、9.1万円と合わせて年間の住民税が8.7万円。12で割れば月間の住民税が算出でき、約7,600円となります。

個人事業税｜約0円

年収350万円の個人事業主が支払う個人事業税は0円です。

個人事業税とは課税所得が290万円を超える個人事業主に対して、従事する業種に応じて設定された税率分課税される税金です。しかし、既に計算した通り、年収350万円の個人事業主の課税所得は約191万円で290万円以下なので課税されません。

個人事業税は都道府県税なので居住地域によって税率が異なます。また、各都道府県ごとに個人事業税の課税対象となる業種も異なるため、具体的な税金は居住地域・業種によって異なります。

保険料｜約38,000円

個人事業主の月間の社会保険料の合計は約38,000円です。ここでは社会保険料として国民健康保険・国民年金の2つを計算します。

個人事業主が支払う代表的な保険料には「国民健康保険」と「国民年金」の2つがあります。国民健康保険は「医療分」「支援分」の2種類があり、額面の収入から必要経費を引いた額にそれぞれの料率をかけて計算します。

一方で、国民年金は令和2年の時点では一律月額16,540円となっています。したがって、月額の国民健康保険の国民年金の金額を合わせて約3.8万円となります

家族構成によって手取りが変わる

ここまでは、全て単身世帯（一人暮らし）の場合を想定して税金・保険料等の金額を紹介してきましたが、実際に皆様が支払う金額は家族構成によっても異なります。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除」

「特定扶養親族」は課税対象年の12月31日時点で年齢が19〜23歳、「老人扶養親族」は同時点で年令が70歳以上の家族のことを言い、それらの人の有無によって課税対象となる所得の計算時に用いる「控除額」が変わります。

控除額が変われば、課税対象となる所得が変わるので最終的に算出される税金の額も変わります。

年収350万円だと結婚できないと考える人は多い

年収350万って結婚しても共働きじゃないと相当きついだろうなあ…

— ガブ@朱夏人の長 (@gabunyan23) April 7, 2014

そろそろ結婚を考えたほうがってぱっぱに言われたんだが、年収350万で結婚ができるかあ！！！！

— ひっき (@hiki_pekopeko) December 31, 2019

上記のツイートのように、年収350万円の場合は結婚に踏み切れないと考える人が沢山います。先述した税金・保険料などの計算からも考えられる通り、生活費・税金・保険料全てを払った後に手元に残る金額は限られるため、結婚は難しいと言えます。

年収350万円の生活レベルのシミュレーション

では、年収350万円レベルの方はどのような生活が出来るのでしょうか。

ここでは総務省統計局が公表しているデータを元に、同年収水準の方が毎月の生活にどの程度の費用をかけているのかを見ていきます。

生活レベルの例

ここでは年収350万円レベルで、単身世帯の場合と二人以上の世帯の場合の生活水準について紹介します。

総務省統計局では単身世帯の消費動向に関するデータが公表されていないので、一般的な消費額の紹介となりますが、参考にしてみて下さい。

例①｜単身世帯

年収350万円前後で単身世帯の方の生活水準や消費動向について、公的機関から公表されている情報はありません。しかし、一般的な傾向から考えると以下のような生活が考えられます。

会社員の場合、先述した税金・社会保険料を差し引いた月額の手取り給与が23〜25万円になり、手取り給与の3割程度が妥当とされる家賃や水道光熱費・通信費などの毎月固定でかかる費用などを差し引いていきます。

結果として、自由に使える金額が7〜10万円程度と考えられます。

例②｜2人以上の世帯

二人以上の世帯の場合は各種消費支出額は以下のように紹介されています。

参考：第３表　年間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（二人以上の世帯）

上記のデータは年収323〜384万円・世帯人数2.51人・世帯主の平均年齢67.4歳の場合の数値です。

20代などの若年層のデータは公表されていませんが、20代の場合は「被覆及び履物」「教養・娯楽」の支出が増え、「保険医療費」が減少する可能性があります。

年収350万円で結婚する場合は共働きがおすすめ

年収350万円で結婚を考える場合は、共働きの方が生活は安定します。

単身世帯の場合に紹介した通り、1月に自由に使えるお金は約7〜10万円とお伝えしましたが、結婚・出産・育児を考えた場合、7〜10万円の費用からすべてを賄うのは現実的には厳しい状況と言えます。

育児では各種育児用品（ベビーカー・おむつ・ミルク・子供用の衣服）の購入や、保育園費用・給食費などがかかるので、共働きで収入を増やすことを考えた方が良いです。

年収350万円をもらえる仕事

総務省統計局が公表する産業別常用労働者1人平均月間現金給与額によれば、高卒以上の最終学歴で、年収350万円を稼げる仕事には以下のような仕事があります。

参考：産業別常用労働者1人平均月間現金給与額

最も平均年収が高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業業界です。経済活動の基盤となるインフラの整備・開発などの事業を行う責任の大きい仕事であるため、他の業界と比べて収入が高くなる傾向があります。

同資料では16業界の平均年収が紹介されており、高卒では4業界のみが350万円以上を獲得できるとされています。その一方で、高専・短大卒では7業界、大学・大学院卒の場合は13業界で350万円以上の収入が得られるとされています。

年収350万円より稼ぎたいひとにおすすめの仕事

年収350万円以上を目指す方におすすめの仕事には、以下のようなものがあります。

• ITエンジニア・プログラマー
• 土木作業員・インフラの整備士
• 不動産・証券の営業

ITエンジニア・プログラマーは、国内では人手不足の状況が続いているため、多くの企業で他魚介に比べて高い給与水準が提示されています。そして、土木作業員やインフラの整備士は社会的な重要性と危険が伴う仕事のため、高給な傾向があります。

そして不動産や証券などの営業は、基本給は一般的な水準であるものの、営業成績に応じて支払われるインセンティブや、業績に応じて支払われる賞与が充実しています。そのため、営業成績によっては年収1000万円以上を得る方もいます。

まとめ

この記事では年収350万円の方の一般的な傾向・税金や保険料額・年収350万円を得やすい仕事などを紹介しました。

本編でも振れた通り、年収350万円前後の水準の人の割合は多いため、必ずしも「低所得者」というわけでは有りません。また、共働きであれば結婚も可能な水準の年収です。

どうしても350万円以上の年収を手に入れたいと考える方は、この記事で紹介した業界や仕事に転職して、専門的な知識をつけられるように努力を続けましょう。