初任給23万は手取り額ではどのくらいの金額になるのか。また初任給23万から引かれる税金の天引き額や初任給23万の生活費の内訳などを解説しています。初任給23万で働く際のマインドの持ち方なども合わせて紹介しています。
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この記事の監修者
キャリアカウンセラー|秋田 拓也
厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。
■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)
初任給23万の人の手取り額
初任給の額面が23万円の人の手取り額は約18万円になります。月給から下記で紹介する保険料・税金を指し引いた額が手取りの収入となります。
新卒であれば独身の可能性が高いですが、扶養する家族を持っていれば、若干の違いは生まれます。
社会保険料・雇用保険
月給の額面から天引きされるのが、社会保険料、雇用保険料になります。社会保険料は 1.健康保険料 2.厚生年金 3.雇用保険料の3種類です。
健康保険料は月給の約5%、厚生年金は月給の約9%、雇用保険は月給の約0.3%が天引きされます。月給が23万であれば下記のような例になります。
- 健康保険料:11,830円
- 厚生年金:21,960円
- 雇用保険料:690円
社会保険料全体で、約34,480が月給から天引きされることになります。
所得税・住民税
月給から天引きされる税金が所得税と住民税になります。企業に所属している場合は会社を経由して国に納税をしてくれます。
所得税に関しては、毎月の月収に応じて計算し納税されます。給与から社会保険料を引いた額に課税する仕組みで計算方法は複雑ですが、新卒入社で独身の場合は約2%程度になります。
- 所得税:約4,091円
住民税も月給から天引きされる税金の1つです。住民税は前年度の収入によって決定されるので、新卒入社の人は原則入社年の住民税は0円です。
- 住民税:0円(翌年も同様の収入の場合:約8,808円)
地域によって税率が異なります。
新卒で初任給23万は高いのか?
厚生労働省の調査結果では、大卒の初任給は約20万程度と判明しており、初任給23万は平均値より若干高い金額になります。
新卒入社で月給23万稼げれば十分な金額といえるでしょう。
残業代で手取り額が増える可能性もある
基本的な月給が23万であっても、残業代などで手取り額が増える可能性は十分に考えられます。
毎日定時で仕事が終了することはほぼ無いので、多忙な部署や繁忙月などは通常の月給に上乗せして、残業代が見込める月もあります。
ただ、基本給の中に見なし残業代が含まれている給与形態はこの限りではありませんし、昨今の働き方改革で残業をカットする企業も増えているので、残業代を目当てにすることは、あまりおすすめできません。
ボーナスや各種手当によっても異なる
ボーナスや各種手当などでも理論年収が変化し、月給23万を超える可能性は十分にあります。
月給が23万は年収では276万になりますが、新卒入社でもボーナスが支給される企業は多いです。夏のボーナスは寸志程度ですが、冬のボーナスは最大で月給の2ヶ月分程度貰えることもあります。
ボーナスを含めて月収例を考えると、276万(月額12ヶ月)+5万(夏ボーナス)+40万(冬ボーナス)になりますから、月給の平均は26万程度まで上がる可能性も十分にあります。
また、資格保有者などは資格手当等がつくケースもあり、月給があがる可能性があります。
初任給23万の人の生活費内訳
月給23万の生活費の内訳について、項目ごとに紹介していきます。月給23万は贅沢できる金額ではありませんが、節約などをすれば十分に生活できます。
住宅費
家賃の適正金額は手取り額の30%程度が目安とされています。月給23万であれば、手取りが額が18万程度になるので、家賃は6万程度が妥当になります。
東京23区の中であれば、葛飾区や江戸川区といった都心からは少し離れた場所で賃貸をするのが現実的な家賃相場になります。
1ルーム以上の賃貸に住みたい場合は東京にも通勤可能な千葉市や浦安市、横浜市の区内などの選択肢が必要になります。都内で1ルーム以上は難しい金額です。
水道光熱費・インターネット回線
一人暮らしの水道光熱費は平均して約1万程度、インターネット回線を使用する場合は5,000円程度は必要になります。
水道光熱費は季節によって変動する費用ですので、月によっては前後することもありますが、通常に使用すれば平均すると1万程度になります。
一人暮らしで1万をオーバーすることがあれば使用頻度や使用状況の見直しが必要になります。インターネット回線が付属してる物件を探せば、インターネット代は0円にすることも可能です。
通信費
スマホの通信費は月の平均が1万程度ですが、手取り18万であれば、少しでも節約したい項目です。
現在は格安SIMを使用したスマホや国内無料通話のプラン等もありますので、無料のインターネット回線と上手く組み合わせると5,000円以下に抑えることも十分に可能です。
学生時代は料金プランを見直してこなかった人も、入社を期に見直しを検討してみるのがおすすめです。
食費
手取り額が18万であれば、食費に関しては3万以内に収めることが理想的です。男性であっても自炊とお弁当の持参は必須になるといえます。
食費を3万円に設定すると一日で使用できる金額は1,000円程度になります。外食を頻繁にするなどの行動パターンですと、3万ではまったく足りなくなってきます。
3,000円以上の贅沢な外食は月に1回の自分へのご褒美として捉えると良いでしょう。
だだ、新入社員の場合、先輩社員からご飯や飲み会で奢ってもらう機会も多くなります。社内の人との関係性を良好にしつつ、食費の節約ができると理想的です。
日用品・娯楽・交際費
日用品・娯楽の費用は手取り額から、必要な費用と貯金額を差し引いた残りの金額で使用することが大切になります。
手取り額18万であれば、日用品や娯楽に使用できる金額は多くて3.5万までに抑えるのが賢明です。
社会人になり自分で稼いだお金で好きな服を買ったり、好きな場所にいけることはストレス解消にもつながります。全くなしは不健全ですが、将来のことも考えて貯金ができる範囲で使用することが大切です。
貯金
初任給23万であれば、毎月3万程度の貯金を目標にすると良いでしょう。
手取り額18万で3万円以上貯金することも、節約方法によっては十分に可能ですが、社会に出て間もないこともあるので、ストレスがかからない範囲で継続していくことが大切です。
毎月は厳しくても、残業をして通常より月給が増えた月や、ボーナスが支給された月などに、いつもより多く貯金する癖をつけることをおすすめします。
社会人になってすぐに貯金する癖をつけることは、長い会社員生活において、とても重要なことです。
寮・実家暮らしの場合は固定費を抑えられる
初任給23万の生活は決して贅沢ができる金額ではありません。
家賃などの固定費を抑えるため、寮への入所や実家からの通勤も視野にいれることをおすすめします。
寮に入った場合1Kや1DKを2万程度で入所でき、家賃を3万程度抑えることができます。また食費、水道光熱費を含めている寮を所持している企業もありますので、そういったケースではより生活費の余裕ができます。
実家から通う際にも2万~3万程度、親などにお金を渡すケースも多いですが、一人で賃貸を借りるよりも固定費を大幅に削減できるでしょう。
初任給の額がいつまでも続くわけではない
初任給23万は安い初任給ではありません。ただ、仕事内容と比例せずに「給与が安い」と感じてしまう人が多いのも事実です。
ただ、初任給が続くわけではないというマインドが大切です。事実、経団連発表では2018年の賃金上昇は過去5年間で最高引き上げ率になっています。
今後もこの傾向は続くことが想定されています。
初任給が極端に高い企業は注意が必要
初任給が高いことに魅力を感じるのは当然のことです。
しかし、みなし残業などの給与形態や入社後にきちんと賃金の上昇が見込めるかを自身で判断する必要性があります。
入社後数年経過してから、「こんなはずではなかった」と後悔しても遅いのです。自身のキャリアアップに比例して月収も上昇していくイメージを持つ姿勢が大切です。
まとめ
今回は初任給23万についての手取り額や生活費の内訳などを中心に紹介してきました。
初任給23万は決して悪い月収ではありません。贅沢な暮らしはできませんが、十分に生活できる月収だといえます。
自身の生活を上手に組み立て、仕事で成長しながら月収もあげていくマインド持つ事が重要です。