広告制作会社は広告代理店と仕事内容を混同されがちですが、業務内容は全く異なります。また長時間労働が目立つ業界としても有名です。ここでは広告制作会社について、代理店との違い・仕事内容・広告制作会社の年収水準などを紹介します。比較的厳しい労働環境とも言われる業界なので、志望する方は当記事の内容も踏まえてエントリーを考えてみて下さい。

広告制作会社とは

広告関係の会社の名称として、広告会社・広告代理店・広告制作会社など、似た表現の種類の会社がたくさんありますが、それぞれの意味は厳密には異なり、「広告会社・広告代理店」と「広告制作会社」は特にその特徴が異なります。

まずこの見出しでは両者のその違いと、広告制作会社自体についても2つの種類の違いを紹介します。

広告代理店との違い

広告代理店と広告制作会社の違いは、業務の範囲にあります。

「広告代理店」はマーケティング・広告戦略立案・広告制作などを総合的に行いますが、「広告制作会社」は実際に私達の目に留まるテレビCM・WEB CM・ポスター・チラシなどのクリエイティブを作成する会社です。

下記の記事では「広告代理店（広告会社）」である博報堂の業務内容などを紹介しています。業務範囲としてクライアントのコンサルティングやAI関連事業を行っていることも紹介していますので、是非ご一読下さい。

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広告制作会社は代理店系と独立系に分かれる

広告制作会社の中でも、広告代理店の関連会社や子会社として傘下に属しているタイプの会社と、独立して営業を行っている企業があります。

代理店系は電通・博報堂・ADKなどの大手広告代理店のグループ会社なので、親会社から安定的に広告制作の依頼を受けることができます。また親会社の力で比較的大きな仕事に関わることもできます。

一方で、親会社の戦略に合わなければグループ外の企業から仕事の依頼を受けることは難しかったり、案件の規模が大きくその分業務量が多い一方で、従業員数が限られ、労働時間が長くなる傾向もあります。

独立系の広告制作会社は、大手広告代理店などの傘下には入らず独立して経営しているため、広告制作の他にアーティストのMV・イベント・テレビ番組撮影なども行っている会社もあります。

このように仕事の幅は非常に広いですが、親会社から継続的に仕事が流れてくるわけではないので、自社で営業活動をする必要が出たり、全国でビジネスを行う「ナショナル・クライアント」と仕事ができる可能性は低くなります。

広告制作会社の仕事

では、広告制作会社の仕事は具体的にどのような業務なのでしょうか。

ここでは、広告のデザインや広告コピーの政策などを行う広告制作会社に必要とされる職種・案件受注までの流れ・報酬の仕組みの3つについて紹介します。

広告制作会社に存在する職種

広告制作会社の職種には以下のようなものがあります。

• プロデューサー・営業
• クリエイティブディレクター
• アートディレクター
• WEBデザイナー
• 映像ディレクター
• コピーライター

上記の仕事を大きく分けると広告制作の方向性の決定や進捗管理などを行う「プロデューサー・営業」と、それ以外の実際のクリエイティブや広告コピーを考えるクリエイティブ職に別れます。

広告制作会社では、プロデューサーや営業がクライアントと社内の制作担当者の仲介役を行い、プロデューサーや営業からの指示に沿ってその他の職種の人達が広告の制作に臨みます。

広告制作会社の案件受注までの流れ

広告制作会社が仕事を受注するまでの流れは以下の通りです。

• 発注元（企業）
• →広告代理店
• →広告制作会社
• →（2次下請けの）デザイン会社

まず、広告を作りたいものの自社に広告の専門部隊がない企業から、広告代理店に広告関連業務に関する依頼が来ます。広告代理店では依頼に応じてマーケティング・広告戦略の立案・制作スケジュールの構築などを行います。

その後、傘下の制作会社や独自の強みを持つ独立系の制作会社に発注され、広告制作会社が具体的な広告物の作成に臨みます。更にその制作会社のみで対応しきれない場合は、2次下請けの制作会社に向けて発注が行われます。

報酬は下請けになるほど低くなる

このように、広告業界も「元請け」と「下請け」企業があり、下請け企業になるほど1件あたりの受注額は小さくなります。

日本の場合、元請けとなる広告代理店は多くの場合電通・博報堂・ADKなどの大手代理店で、ここで取引される額は数百万円・数千万円という大きな額になります。

広告主（発注者）から発注される金額から、元請け・1次下請け・2次下請けを経由する毎にマージン（代理手数料）が差し引かれてゆくので、下請け会社になるほど1件あたりの報酬額は小さくなっていきます。

広告制作会社はブラックか

ここで、「広告制作会社はブラック」という意見について考えてみます。

一般的に下請け企業は、発注元から厳しいスケジュールを提示されることで残業・休日出勤が増えるという傾向はあります。

「代理店系」の場合は常に下請けで業務量が多い傾向があります。

また、「独立系」の場合は直接受注する場合は問題ありませんが、代理店経由の場合は普段連携をとっていない人との連携が必要になるため業務の進捗が悪くなり、結果的に「ブラック」と言われやすい業務環境になります。

①無理な納期を指定される

広告制作会社がブラックとされる1つ目の理由は、元請け会社から厳しい納期を要求されやすいことです。

これは広告業界に限ったことではありませんが、元請け企業が制作現場の人員数や必要な業務工程などを完全に理解していないこともあり、実際に制作する上でギリギリの納期を求められることがあります。

②修正を何度も迫られる

2つ目の理由は、修正を何度も迫られることです。

広告制作会社は、広告主と直接コミュニケーションを取れる機会が限られることもあり、元請けの業務管理者と意思疎通しながら制作に当たりますが、そのコミュニケーションロスや広告主の意見によって何度も修正を求められることがあります。

③正解がないので長時間労働になる

3つ目の理由は、広告制作には明確な正解がなく、常に試行錯誤が求められるため、長時間労働になりやすいことです。

広告制作には、一定の「定石」はあるものの、対象とするマーケット・商品・世間のトレンドによって、広告効果が最大化する制作物は異なります。その中で広告主から成果を求められるので、最適解を目指したPDCAが続き、長時間労働になります。

④受注額も低く給与に還元されない

4つ目の理由は、企業自体の受注額や利益が小さいので、従業員の給料に反映されづらいことです。

多くの広告制作会社は広告代理店から依頼を受けるため、下請けとして仕事を受ける事が多いです。そのため必然的に売上が限られ、社員の給与として還元できる利益も限られることになるので、労働時間に見合った給与が得られない可能性が高いです。

⑤コンペで負けたら全てが無駄になる

5つ目の理由は、コンペで負けたらそれまでの仕事が全て無駄になることです。

広告制作会社が直接依頼を受ける方法としてコンペがあります。ただ、コンペに負ければ他の業務に使えた時間が無駄になる上に、それまでの業務時間に関係なく売上が上がらないので、こちらも労働時間に見合った給与が得られないことに繋がります。

広告制作会社に務める社員の年収事例

ここで、企業の口コミサイトから、広告制作会社の年収事情を見てみましょう。

参考：Openwork

各広告制作会社の3〜5年目の職員による口コミ情報を確認すると、400〜500万円前後の収入になると考えられます。日本人の平均年収は420万円程度とされているので、最短で3年程度で平均年収程度の収入を手にすることが可能です。

広告制作会社の一覧

ここで、有名な広告制作会社をいくつか見てみましょう。

ここでは「大手総合広告制作会社」と言われる9社と、様々な媒体などの特定の広告分野に特化した企業を紹介します。

大手総合広告制作会社

まずは大手広告広告制作会社9社です。

• AOI.Pro
• 東北新社
• ギークピクチュアズ
• 太陽企画
• 電通クリエーティブX（クロス）
• 博報堂プロダクツ
• IMAGICA GROUP
• アームズ

総合広告制作会社は、従来の広告のクリエイティブやコピーの作成の他に、イベント開場で使用される映像や販促物の作成なども行っています。

媒体や専門に特化した広告制作会社も存在する

上記の様な大手の広告制作会社の他に、WEB・チラシ・動画制作など特定の媒体や制作物に特化した広告制作を得意とする広告制作会社も複数あります。

こうした会社は全国に沢山会社があるので、まず広告関係の仕事について見たいという方にとっては比較的簡単に入社が可能な場合が多いです。

しかし、先述の大手制作会社の更に下請けとなっていることも多く、いわゆる「2次下請け」なので、1件あたりの売上額が小さく従業員に還元される給与も少なくなります。

また制作に細かい作業や絶え間のない試行錯誤により長時間労働になりがちです。

まとめ

この記事では広告制作会社について、広告代理店との違い・仕事内容・ブラックと言われる理由・主な広告制作会社などを紹介しました。

広告制作の現場では広告主の意向を汲みつつ、広告のターゲットに好印象を持ってもらうために細かい修正や、場合によっては根本からの広告戦略の変更に合わせて、ゼロから制作物を作り直すこともあります。

その最前線で作業をすることになる制作会社での仕事は、制作物の作成が楽しめる方でなければ務まりません。広告制作会社を志望する場合は、本当に広告の制作を楽しめるかどうかを考えてから選考にエントリーするかを決めましょう。