就活生の中には、新卒いつまでなのかと思っている方もいるでしょう。留年した場合や、浪人した場合はいつまで新卒扱いになるのか、大学院を卒業した場合は新卒に当たるのか悩む人も多いです。本記事では、いつまで新卒扱いになるのかを説明していきます。
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この記事の監修者
キャリアカウンセラー|秋田 拓也
厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。
■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)
新卒はいつまで使えるか
「青少年雇用機会確保指針 – 厚生労働省」によれば、3年以内の既卒者は新卒枠での応募受付をするように促しています。つまり卒業して3年以内であれば新卒者扱いとなります。ですが、こちらはあくまで「要請」ですので、実際のところは企業により異なります。
新卒に年齢制限はない
新卒には年齢制限というものが設けられていません。大学の場合はストレートに卒業していれば満22歳で新卒となります。しかし中には大学を卒業後、大学院に行ったりする人もいるため全員が22歳で就職活動を始めるとは限りません。
そういった事情も踏まえて、新卒には年齢制限というものがなく、大学、大学になどを卒業して3年以内の既卒者のことを一般的には新卒といいます。しかし、企業によっては新卒での応募の際に年齢制限を設けている場合もありますので、注意が必要です。
浪人や留年も新卒扱い
就活生の中には浪人や留年している人もいると思います。新卒には年齢制限がないので、浪人や留年している人も大学、大学院を卒業して3年以内であれば新卒扱いとなります。
しかし、こういった場合も、企業によっては新卒での応募の際に年齢制限を設けている場合がありますので注意が必要です。
新卒と似た言葉の意味の違い
新卒と同じような言葉の中に考察、既卒、第二新卒なのがあります。こういった言葉は新卒どのように違うのでしょうか。本見出しでは 、新卒との違いを説明していきます。
高卒
高卒は新卒とは違い高校を卒業した既卒者のことを指します。高卒と新卒とでは初任給などに違いがあります。一般的に高卒よりも新卒の方が、初任給は高く設定されています。
また 、高卒は早く社会に出られるなどのメリットもありますが、生涯賃金においては大卒の方が高くなるというデメリットもあります。
既卒
高卒と似たような言葉の中に既卒という言葉があります。既卒とは高校や専門学校、大学や大学院などを卒業しているが、職歴がない人たちのことを指します。
つまり、学校を卒業後、社会人経験がない場合は既卒と呼びます。企業によって異なりますが既卒者でも、卒業後3年以内であれば新卒枠での応募も可能です。
第二新卒
新卒と似たような言葉の中に第二新卒という言葉があります。第二新卒の定義は、はっきりとはされていませんが卒業後一度就職し、短い期間で離職した人のことを指します。社会人経験のない新卒と、社会人の間を指す言葉が第二新卒という言葉です。
一般的に年齢で言えば、25歳から26歳までの人を第二新卒となります。しかし、第二新卒という言葉の定義も、企業によって違いますので気を付けなければなりません。
新卒で就職するメリット
一般的に就職する上では新卒が有利と言われていますが、新卒のメリットとはどういったものがあるでしょうか。本見出しでは、新卒のメリットを紹介していきます。
①中途採用と比べると採用率が高い
企業にとって新卒を採用するメリットは、優秀な人材を獲得し将来の幹部候補として育てることができるというものがあります。優秀な人材はどこの企業も欲しがっていて、一度就職するとなかなか手放そうとはしません。
まだどこにも就職していない新卒は企業にとってとても貴重な人材です。そういった事情もあり、中途採用と比べると新卒の方が採用率は高くなります。
②研修のサポート体制が整っている
企業は毎年たくさんの新卒を採用しています。そして、新卒者全員で社内の研修を受けるため、研修のサポート体制が整っています。
また、研修も長い期間行われるため、初めて社会に出る人でも安心して研修に取り組むことができ、分からないことや悩みなどを解決してくれるサポート体制が整っているので、一定以上の学習をした上でキャリアをスタートさせることができます。
既卒は新卒採用も中途採用も選べる
既卒者は新卒採用でも中途採用でも選ぶことができます。ただし、気をつけておかなければならないことは、企業によっては新卒採用の年齢制限を設けている場合があります。
一般的には新卒で応募できる年齢は、25歳から30歳ぐらいまでとなっています。年齢制限が気になる人は前もって調べておくようにしましょう。
既卒が中途採用で就職するメリット・デメリット
既卒者実は新卒採用でも中途採用でも受けることができますが、中途採用で応募する場合のメリットやデメリットはどういったことがあるでしょうか。本見出しでは、そのメリットやデメリットを紹介していきます。
既卒が中途採用で就職するメリット
既卒者が中途採用で就職するメリットとしては以下のようなことが考えられます。
①応募から採用までの期間が短い
既卒者が中途採用として就職するメリットとしては、採用までの期間が短いというものがあります。新卒採用で応募すると、書類選考から面接、採用までが短い企業であっても、一ヵ月半から二ヵ月はかかります。
しかし中途採用の場合は、欠員の補充や急な増員をする場合もあるので、場合によっては一週間や二週間程度で採用が決まる場合もあります。
②新卒採用よりも給与が高い場合がある
企業によって中途採用は、新卒採用よりも給与が高く設定されている場合があります。中途採用は即戦力として期待されているので、経験がある者それを給与として反映させている企業も多いです。
既卒者の場合でも中途採用として採用されると、新卒採用よりも高い給与からスタートできる場合があります。
既卒が中途採用で就職するデメリット
既卒者が中途採用として就職するとメリットもありますが、デメリットもあります。本見出しでは、そのデメリットを見ていきます。
①研修やサポートがない場合がある
中途採用で就職すると研修やサポートがない場合があります。企業は中途採用は経験のある人を即戦力として採用する場合が多いです。
ですので、仕事をする上での研修やサポートは一通り受けているものとして採用される場合があり、研修やサポートが用意されていない場合も多いです。
②新卒採用と比べて採用率が低くなる
中途採用は新卒採用と比べて採用率が低くなります。そのため、応募しても就職できなかったりすることも少なくありません。また、自分の入社を希望する会社があっても、新卒採用は毎年受け付けていますが、中途採用は受け付けていないといった場合もあります。
公務員の新卒はいつまで?
公務員の新卒採用の年齢制限は職種や都道府県によって異なります。国家公務員の場合は年齢制限が30歳までの場合が多く、地方公務員の場合は29歳から35歳あたりまでと都道府県により変わってきます。
応募する職種や都道府県によって年齢制限が違いますので、公務員を目指している人はできるだけ早く応募した方が良いでしょう。
まとめ
今回はいつまで新名卒扱いなのかということを説明しました。新卒と似たような言葉の中には高卒や既卒、第二新卒などがあります。
既卒者は新卒採用でも中途採用でも応募することができますが、それぞれのメリットとデメリットを把握しておくようにしましょう。また、企業によって新卒の扱いが異なる場合がありますので注意しましょう。
本記事が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。