「日本郵船の子会社の年収はいくら？」「社長はどんな人？」といった就活生の疑問をよく耳にします。今回は、日本郵船の主力事業である、郵船ロジスティクスと日本貨物航空の採用情報をお伝えしていきましょう。就職先としても人気が高いため、ニュースや人事といった情報も確認しておくことをオススメします。

日本郵船は海運会社

日本郵船とは、1885年9月に設立した船会社で、現在は日本の3大海運会社の一つです。運用船舶数規模、連結売上高、連結純利益において国内海運1位の実績があり、世界でもトップシェアを獲得しています。

就職難易度は高い

海運業界は、他社からの参入障壁が高いこともあり競合は少なめです。そのため、高い安定性や緩やかな仕事内容などで就活生にも人気があります。

しかし、採用人数はそれほど多くないため、就活性の競争率は高くなりがちです。早稲田や慶応といったトップ大学でも、就職難易度が高いといえるでしょう。

海運3社が定期コンテナ船事業を提携

2018年4月には、さらに海運業界の体制を盤石にする仕組みが生まれました。それが、海運3社による定期コンテナ船事業「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」です。

こうした提携の背景にあったのは、市況や世界経済にされやすい海運業界の構造的問題にあります。日本経済新聞の2019年7月31日付けの記事では、ONEが開始されて約1年後に、ようやく海運3社の業績が復調したと報じています。

子会社とは

子会社とは、親会社によって50%以上の議決権を保有している企業のことです。議決権の保有量が多いほど、親会社の意思決定が子会社に反映されやすくなります。

また、議決権が100%に達すると完全子会社となります。日本郵船でも、この完全子会社、または完全子会社に近いグループ企業が少なくありません。

議決権が20～50%の場合は、関連会社と呼ばれます。子会社とは違い、親会社の影響力が完全に行き届かない点に注意してください。

日本郵船と子会社の関係

日本郵船の子会社はすべて、親会社のメイン事業をサポートするために存在します。子会社の売上や営業利益が親会社の決算に反映される「連結子会社」が多く、日本郵船の業績を最大化することが目的です。

そのため、親会社と子会社の関係は対等ではありません。多くの場合、子会社より日本郵船の力関係が上のことがほとんどです。

日本郵船の主要子会社

日本郵船の主要子会社は次の5社です。

上記の通り、各子会社はそれぞれ専門的な領域に強い特徴を持ちますが、基本的に親会社の事業をサポートすることが役割です。

ここでは、日本郵船のなかでも特に主力となる、郵船ロジスティクスと日本貨物航空の2社を詳しくお伝えしていきましょう。

郵船ロジスティクス

郵船ロジスティクスは、東京や大阪、名古屋などに67拠点を構える、国際航空・海上貨物のフォワーダーです。フォワーダーとは、荷主から貨物を預かり、船舶や航空サービスを使って配送を行う事業者を指し、日本郵船の子会社の中でも中核を担う企業です。

ここでは、郵船ロジスティクスの事業内容や採用情報をお伝えしていきましょう。

郵船ロジスティクスの事業内容

郵船ロジスティクスは、貨物の集配から保管、梱包、混載、通関など各手配を一手に引き受ける、複合一貫輸送サービスを提供します。日本郵船グループの子会社のなかでも特に中心的な役割を担っています。

国際航空・海上輸送における営業・カスタマーサービスおよび貿易実務、予約業務、輸出入関連業務、ロジスティクス関連業務などが主な仕事内容です。

競合他社には、「日本通運」や「近鉄エクスプレス」が存在しています。フォワーダー業界では、郵船ロジスティクスは上記2社に次ぐ3位です。

郵船ロジスティクスの採用情報

郵船ロジスティクスの公式採用ページによると、2020年新卒向けの採用活動が行われています。ここでは、郵船ロジスティクスの採用情報を詳しくお伝えしていきましょう。

郵船ロジスティクスの実績大学は、関関同立や早慶、MARCHなどが代表的です。また、年1回の昇給や年2回の賞与、完全週休二日制など、給与や待遇面も大手企業に劣らない内容となっています。

個人に対して大きな裁量権を与える社風があり、若いときでもリーダーや高い役職で活躍できる環境です。責任ややりがいのある仕事がしたい方に向いています。

郵船ロジスティクスの年収

郵船ロジスティクスが公開している有価証券報告書によりますと、従業員の平均年収は約710万円前後です。

社員口コミ投稿サイトOpenWorkでは、基本給が低い、年功序列の傾向が強く若手のうちは残業代で賄うしかないなどというという口コミもみられます。

日本貨物航空

日本貨物航空（NCA）は、日本郵船の子会社のなかでも特に「空運」を担当します。成田国際空港を拠点とし、主にボーイング747-8Fで多くの航空貨物を輸送します。

ここでは、日本貨物航空の事業内容や採用情報をお伝えしていきましょう。

日本貨物航空の事業内容

日本貨物航空では、荷主から貨物を預かり、それを専用の航空機で国内・海外に輸送します。日本郵船の子会社のなかでも航空運送業の中核を成しており、一般航空貨物を輸送する貨物専門航空会社として、世界でも最大の規模を誇ります。

具体的な仕事には、飛行機を飛ばす乗務管理、運行管理、運高品質保証や、飛行機の安全を守る整備計画、部品計画などがあります。

代表的な競合企業として「ANA Cargo」がありますが、2018年2月に戦略的業務提携を結ぶなど、業界での寡占化が進んでいます。

日本貨物航空の採用情報

日本貨物航空の公式採用ページによると、2021年新卒向けの採用活動が行われています。詳しい採用情報は以下をご覧ください。

日本貨物航空は平均年齢が高めで採用人数が少ないことから、社員の定着率が高いことがうかがえるでしょう。また、家族手当や住宅手当、休日勤務手当など、諸手当が非常に充実しています。

社長室のドアは常にオープンで、フランクに話ができる社風が特徴的です。また、伸び伸びとした環境が整っており、ゆったりと落ち着いて仕事をしたい方に向いています。

日本貨物航空の年収

日本貨物航空が公開している有価証券報告書によりますと、従業員の平均年収は約790万円ほどと推定できます。

OpenWorkによりますと、日本貨物航空の年収は新卒3年目で400万前後で基本給が低く昇給も少ないが、福利厚生などの手当は厚いという口コミも見られます。

同じ航空業界のANA（全日本空輸）や JAL（日本航空）と比較しても平均的な年収と言えます。航空業界の年収についてもっと詳しく知りたいという方は以下の記事もご覧ください。

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日本郵船の子会社に関するニュース

日本郵船は子会社化によって幅広く事業を展開していますが、その分子会社にまつわる報道も多岐にわたります。以下では、日本郵船の子会社に関連するニュースを紹介します。

日本郵船、香港大手に650億円で米客船子会社 を売却

1988年に設立した全額出資子会社、クリスタル・クルーズは乗客数が1千人規模の大型客船を2隻運航している客船会社です。

客船は整備にかなりの費用が必要で、新しい客船を建造するにも600億円をこえる投資が必要になるため、同業大手に売却することで設備投資を液化天然ガス（LNG）輸送船などに集中する方向性を定めました。

子会社の日本貨物航空で不祥事

2018年4月に、日本郵船の子会社である日本貨物航空が成田空港で実施した航空機の機械部品整備記録に、事実と異なる記載があったことが判明しました。

これにより、 航空機の健全性が確認できるまで、日本貨物航空が運航する全ての運航便を停止することが余儀なくされた結果、日本郵船は業績予報を下方修正せざるを得なくなりました。

外航船自動運航を世界初実験

2019年9月、日本郵船は、グループ傘下の日本海洋科学が開発した衝突回避システムを利用して友人自立運航船に向けた自動運航の実証実験を行い、世界初の成功を収めました。

日本郵船はこれまでにも 有人自立運航船の実現に向けて様々な取り組みをしており、技術開発に力をいれています。

まとめ

日本郵船は、日本を代表する海運会社の一つです。新規参入企業が少ないという事情から、伸び伸びと落ち着いた社風が特徴となります。それは、日本郵船の子会社にもしっかりと受け継がれているようです。

今回は、郵船ロジスティクスと日本貨物航空の採用情報をお伝えしました。人気の高い業界にもなるため、就活は事前にしっかりと準備しておきましょう。