代表取締役社長とは、英語でCEOと表記されますが代表取締役とは登記における違いがあるのでしょうか。また、会長や代表取締役執行役員という職位もありますが、代表取締役社長とは別なのでしょうか。本記事では、まず代表取締役社長の概略や役割をご紹介し、続いて年収や代表取締役社長にまつわる疑問にも迫ります。

代表取締役社長とは

就活を始めたばかりの方にとって、代表取締役社長という言葉は聞き覚えがあまりなく、どのような職位か理解が曖昧だと考えられます。

この見出しでは、「代表取締役とは何か」をご理解頂くためのポイントを3つお伝えしますので、ご参照ください。

代表取締役とは

代表取締役とは、会社法第349条で定められた役職であり、株式会社を代表する決定権を有する取締役の1つです。

• 株主総会など外部に対する質疑応答
• 会社を代表して契約などの意思決定を行う
• 日常業務を含む会社の業務執行

これらは、代表取締役が有する権限の一部であり、社内外との対話だけでなく業務を遂行するための判断や決定なども行います。

社長とは

社長とは、会社を代表する役職であり、会社内部において業務の決定や実行を行うだけでなく、会社外部への説明責任も負っています。

また、社長の類似用語としては経営者と代表者という2つのカテゴリーに分けて、それぞれ3つの用語が挙げられます。

最高経営責任者や経営責任者が、社長を表す公式な用語としても用いられるのに対して、会社の顔やリーダーという言葉はカジュアルな表現です。

代表取締役社長の英語表現

代表取締役社長の英語表現としては、エグゼクティブやCEOなどが認知されていますが、以下ではそれらの正式な単語をご紹介します。

• Executive(エグゼキュティブ)
• Chief Executive Officer(CEO)
• President(プレジデント)

以上が、代表取締役社長を意味する言葉の英語表現となります。

英語圏では、厳密にはCEOが経営陣のトップを示しているのに対して、プレジデントは現場のトップとして事業を推進する者となります。

代表取締役社長の役割

前述の見出しでは、代表取締役社長とは何かを解説しましたが、代表取締役社長がどのような役割を担っているのか気になる方もいると思います。

そこで本見出しでは、代表取締役社長が社内外の関係者や取引先に対して、どのような役割を果たしているのかご紹介します。

役割①｜株主総会でのプレゼンター

1つ目の役割は、株主総会でのプレゼンターです。株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり会社の基本方針や重要事項を決定します。

• 四半期ごとの財務パフォーマンス
• 会社の役員に関する変更事項
• 中長期的な経営戦略方針

例えば、株主総会においては上述のような情報を説明しますが、発表の役割を担うのが代表取締役社長となります。

また、株主総会では一般の株主や新聞記者などから質問がなされるため、会社の顔としても代表取締役社長が対応することになるのです。

役割②｜取締役の中のリーダー

2つ目の役割は、取締役としてのリーダーです。株式会社における取締役とは、株主総会と同様に常置の機関であり、取締役会を構成します。

• 定款
• 定款の定めに基づく取締役の互選
• 株主総会の決議

代表取締役社長は、複数いる取締役の中でも代表権を与えられた者を指しますが、上述のいずれかによって選出されることとなります。

また、代表取締役社長を解職する場合も取締役会を招集して、取締役会決議にて過半数の取締役が出席し、その過半数の賛成で解職となります。

役割③｜現場のファシリテーター

3つ目の役割は、現場のファシリテーターです。ファシリテーターとは、英語で「促進者」を意味する言葉であり、組織全体を引っ張ります。

• 新入社員として入社し昇進してきた生え抜き
• 実績と人柄を買われての抜擢

日本の会社では、各部門の中で長期的に働き続けて代表取締役社長になる人と、実践経験を期待されて外部から就任する人に分かれます。

どちらにおいても、大勢の社員が働く現場を取りまとめて、経営戦略として正しい方向に導く役割が求められます。

役割④｜関連会社のアドバイザー

4つ目の役割は、関連会社のアドバイザーです。関連会社とは、議決権を有する株式の保有率が20%以上50%未満の会社を指し示します。

また、議決権を有する株式の保有率が50%以上の会社を子会社と呼びますが、通常は子会社にも代表取締役社長がいると考えられます。

関連会社とは、何らかのビジネス関係を見込んで株式を保有しているため、アドバイザーとして経営のサポートをすることもあるのです。

代表取締役社長になれるのは40歳から

本見出しでは、代表取締役社長になれるのは何歳からかという疑問にお答えします。

参照: 株式会社帝国データバンク

以上は、2019年に帝国データバンクが実施した、全国の社長年齢の分析結果です。

この結果によると、代表取締役社長の平均年齢は全体では59.7歳であり、就任期間を考えると40歳から代表取締役社長になれると考えられます。

代表取締役社長の年収

こちらの見出しでは、代表取締役社長の年収がいくらなのかという疑問に対してお答えします。

参照: 配当収入や役員報酬が多い経営者ランキング

こちらは、役員配当を含めた各代表取締役社長の年収(役員報酬)をランキングにしたものです。

1位と2位には、世界的にも有名なソフトバンクとファーストリテイリング(ユニクロ)がランクインして、後続を大きく引き離しています。

代表取締役社長にまつわる疑問

上述のの見出しでは、代表取締役社長の年齢や年収をご紹介しましたが、その他にも疑問をお持ちの方がいらっしゃると考えられます。

そこで以下では、代表取締役社長にまつわる2つの疑問に対して解説致します。

契約書では代表取締役と代表取締役社長はどう使い分けるのか

1つ目の疑問は、契約書では代表取締役と代表取締役社長はどう使い分けるのかというものです。

前述の通り、代表取締役社長は取締役で選任されますが、代表取締役社長と代表取締役が兼任となっていないケースもあります。

• 署名: 代表取締役社長 山田和人
• 署名: 代表取締役 青木裕也

契約書においては、氏名と職位を正確に記載しておかないと法的な効果が発揮されず無効となるため、別に使い分けることもあるのです。

上述の例において、代表取締役社長と代表取締役を誤って記載した場合には、契約書を書き直す必要性が生じます。

登記では代表取締役と代表取締役社長はどう違うのか

2つ目の疑問は、登記では代表取締役と代表取締役社長はどう違うのかというものです。

会社法では、代表取締役社長が代表権を保持しているのに対して、代表取締役は代表権を保持していないという違いがあります。

登記とは、会社の戸籍情報にあたるものであり、業務に向けて契約を結ぶ際には代表取締役が複数いるのか否かなども確認する必要性があります。

仮に、代表権を持たない代表取締役と契約を結ぶと、法人ではなく個人との契約になるので、事前に登記情報を参照しなければなりません。

まとめ

代表取締役社長とは、企業の代表権を有した取締役であり、大きくわけて4つの役割があることがわかりました。

また、代表取締役社長になれる年齢や年収、法律関連文書における代表取締役との違いも解説しました。

皆様の就活において、本記事が企業研究の一助になれば幸いです。