就活生が目指す就職先は、民間企業だけではありません。公務員をはじめとする、営利目的ではない仕事を目指す人もたくさんいます。就職先を考えるうえで「営利目的」の意味を知り、それに当てはまらない事業体を検討してみるのも選択肢の一つです。そこで今回は営利目的の意味を中心に解説します。

「営利目的」とは

自分の就職先を考えるうえで、何を目的にどのような仕事をするのかを考えるのは、とても大切なことです。民間企業は営利を追求するために社員を採用しているからこそ、きちんと言葉の意味を理解しておく必要があります。ここでは「営利目的」の意味やその範囲などについて、説明します。

「営利目的」の意味

「実用日本語表現辞典」では、「営利目的」を以下のように説明しています。

利益を得るために目指す事柄

つまり「営利目的」とは、利益を得るために行うすべての活動を意味します。日本で法人を設立するときには、得た利益を社員に分配する「営利法人」か、利益を団体の目的を達成するために使用する「非営利法人」かに分かれます。つまり、民間企業は営利法人であり、営利目的で設立されているということです。

「営利目的」の英語表現

「営利目的」は英語で「commercial purposes」と表現します。そして、以下のように使用します。

• The work drawn at a commercial purposes.（営利目的で描かれた作品です）
• This letter of credit given to a business concern for commercial purposes.（これは営利目的の企業に与えられる信用状です）

「非営利目的」という表現を用いられることも多いですが、その場合は「non-commercial purposes」と表現します。

「営利目的」の範囲

商取引における「営利目的」には、明確な定義があります。

• 公共性のない目的物のための金銭の授受がある
• 授受した金銭によって目的物に付随する以上の利益を得ている

この定義に則り、得た利益を社員に分配する組織体系の企業が扱っているものは「営利目的」の範囲となります。一方、金銭の授受はあるものの公共性のある美術館や博物館の入場料、公民館の使用料などは「営利目的」の範囲には含まれません。

「営利目的」にならないケースや仕事内容

法人の中には、営利を目的としないところもあることは前述しました。実は、私たちの身近なところに、非営利団体はたくさんあります。ここでは「営利目的」にならないケースや仕事内容について、例をあげて具体的に説明します。

①｜NPO法人

1つめは、NPO法人です。NPO法人とは「Non Profit Organization」の略称で、NPO法に基づき法人格を取得した、特定非営利活動を行う民間団体とさします。特定非営利活動の一部を抜粋して、以下にまとめてみました。

• 保健、医療または福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動、他

一定の基準・要件を満たしていれば、資金繰りの状況を問わず認可されることが多いです。営利法人よりも、税金面で優遇されます。

②｜一般社団法人

2つめは、一般社団法人です。一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき法人格を取得した、同じ目的を持って集まった任意団体をさします。ポイントは、一般社団法人は財産や事業内容ではなく、人が集まってできる任意団体をさすことです。

• 同窓会
• 職能団体
• 町内会
• 自治会
• 業界団体
• 学術団体
• 研究会

上記のような任意団体が法人格を取得したい場合は、一般社団法人として設立する方が費用が安く、手続きも簡単に済みます。

③｜ 一般財団法人

3つめは、一般財団法人です。 一般財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき法人格を取得した、一定の財産がある任意団体をさします。設立者が300万円以上の財産を持っていれば、団体の公益性の有無や活動目的の内容を一切問われることなく設立可能です。

しかし一般財団法人が持つ財産が2年連続で300万円を下回った場合には、強制的に解散させられてしまいます。

「営利目的」と「非営利目的」の違い

スペースを貸している公共施設の規約の中に、「営利目的での使用不可」という内容が盛り込まれていることが多いです。この内容を理解するためには、「営利目的」と「非営利目的」の違いを理解しておく必要があります。公民館を借りるケースを例にあげて、考えてみましょう。

• 公民館を有償で借りて商品を販売する場合　➡　営利目的
• 公民館を有償で借りて無料のモニター説明会を開催する場合　➡　非営利目的

ただし、無料のモニター説明会後に気に入った商品の購入ができる、あるいは購入方法を教える場合には「営利目的」とみなされます。同様に、講演会を無料で行った後で著作を販売することも「営利目的」となります。

「営利目的」に分類されるのか曖昧なもの

世の中には、営利目的の活動とみなされるのか、非営利目的に分類されるのか、不明確な活動がたくさんあります。ここでは若者に身近な活動を例にあげて、営利目的と非営利目的のどちらに分類されるのかについて考えてみます。

Youtube

個人でも参入しやすい「Youtube」ですが、商用利用しない限りは「非営利活動」に分類されます。実用日本語表現辞典では、「商用利用」を以下のように説明しています。

「商業利用」に同じ。利用者が自分の利益を得る目的で、営利目的で、利用すること

YouTubeでは、アップロードされた限定動画を閲覧料を支払った人だけが見られるようにすることを禁じています。つまり、YouTube内の有料コンテンツの提供機能を使用する場合を除き、オンラインセミナーなどを行うことはできません。詳細はYouTubeの「利用規約」を参照してください。

同人活動

同人活動の多くはオリジナル作品の提供ではなく、「二次創作活動」です。Weblio辞書では「二次創作物」について、以下のように説明しています。

二次創作物とは、原典となる創作物（以下「原作」という）に登場するキャラクターを利用して、二次的に創作された、独自のストーリーの漫画、小説、フィギュアやポスター、カードなどの派生作品を指す(そのため、一次作品のメディアミックスは含まれない)。主として同人誌の分野において使用されている用語であり、著作権法上の用語である二次的著作物とは異なる。ただし著作権法上、原著作者は二次創作を許可なく自由に扱う事ができるので俗称と言える

同人活動を行う人の中で、「オリジナル作品ではない二次創作活動は、非営利でなければならない」という議論が行われているのは事実です。それは、原作の著作権を侵害して利益を得ることは不当であるという考えに基づくものでしょう。

同人活動が営利目的か非営利目的かについては、収益と原価、得た利益額などにより、判断が分かれそうです。また、大きく利益を得ている場合、確定申告と納税の義務を負うことも忘れてはいけません。

投げ銭

近年は大道芸人などに渡すだけではなく、動画に投げ銭機能を加えるサービスも登場しています。Weblio辞書では「投げ銭」について、以下のように説明しています。

大道芸人などに投げ与える金銭。なげぜに

大道芸人が路上で芸を披露する、あるいはオリジナル動画に対して投げ銭をいただくのは、営利目的に分類されます。また動画の投げ銭機能についても、二次創作物の公開により個人で収益を出せるようになることも、営利目的に分類されます。

ブログ

ブログについては、営利目的と非営利目的の両方があると考えられます。

• 広告を添付する、またはアフィリエイトが目的のブログを公開している　➡　営利目的
• サービスや作品、業績を売り込むことを目的としていない個人のブログ　➡　非営利目的

このため「はてな個人ブログ」のように、個人の営利利用に対するガイドラインを設けているところもあります。個人でブログを開設する際には、自分の目的を明確にして、利用可能かどうかをきちんと確認することをおすすめします。

まとめ

今回は営利目的の意味をはじめ、非営利目的に分類される法人や、判断が曖昧なものについても説明しました。

起業を考えている人は、法人格を営利目的・非営利目的のどちらにするのかを検討する必要があります。また、自分の行っている活動が営利目的に該当する場合、納税や著作権等の法律を遵守しなければなりません。これを機会に、営利目的の意味と範囲を覚え、日常生活に役立ててください。