年間休日の最低ラインは何日?計算方法から最低ラインを割る業界まで紹介!

労働基準法で定められている年間休日の最低ラインについて、日数の計算方法やデメリット、年間休日が少ない業界について解説します。最低年間休日を下回った場合や有給も取れない劣悪環境を脱するための対応方法についても言及しました。就活生にはぜひご一読頂きたい内容です。

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年間休日の法律上の最低ラインは105日

労働者が使用者から与えられる年間休日の最低日数は105日と労働基準法で定められています。その根拠と計算方法について解説します。

目次

労働基準法第32条・第35条

年間休日の最低日数がなぜ105日なのかというと労働基準法の原則に関連してきます。

労働基準法第32条で労働時間を1日8時間、1週間40時間を上限とするよう定められています。また第35条では使用者は労働者に最低毎週1回の休日か4週間を通じて4回以上の休日を与えるよう定められています。

1日8時間勤務で計算している

上記の前提条件から年間休日の最低ラインを算出すると、以下のような計算式で求められます。

  • 1日8時間勤務として年間労働時間は8×5日×52週=2080時間
  • 年間勤務日数は2080÷8時間=260日
  • よって年間休日数は365日-260日=105日となります。
  • 以下の記事では、メリット・デメリットや年間休日105日が多い業界など、年間休日105日に関してより詳しく解説しています。興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

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年間休日105日未満でも法律上問題ないこともある

年間休日が最低の105日を下回るのに労働基準法に抵触しないケースがあります。それには以下のような条件があります。

  • 1日の労働時間が8時間以下の場合
  • 割り増し手当を支給している

例えば所定労働時間7時間で1か月もしくは1年単位の変形労働時間制を敷く会社ならば、年間休日は72日でよいという事になるのです。

労働時間や賃金体系で注意する点は、基本給に残業代を含めているような会社です。この場合は割り増し手当を払わないという逃げ道を会社が作っています。

このような場合は自分の実残業時間を記録しておき、いざとなったらそれをもって労働基準監督署に相談しましょう。

年間休日の最低ラインに関して不満を持つ人は多い

年間休日105日というのは結構きつい数字です。ほぼまとまった休みが取れず、祝日も出勤するような状態になるからです。

ツイッターから105日という最低ラインに不満を持っている人の声を拾いました。

公務員らしいのですが、年間休日が70日~80日だというのですが、確かにきついですね。公務員はしっかり休日を取得しているイメージがあったので意外でした。しかも休日出勤も暗黙の強制とはまるでブラックのようです。

高卒の求人に掲載されていた条件が、年間休日は最低ラインの105日、で給料は手取り13万円だったことに怒りをぶつけています。地方でもこの条件では結婚する夢も持ち難いですね。

主流は年間休日120日

年間休日総数の平均は108日、ボリュームゾーンは120日

厚生労働省による平成31年度就労条件総合調査によると、1企業当たりの平均年間休日は108.9日です。しかし、企業規模別にみていくと、1000人以上、300人~999人の企業においては年間休日のボリュームゾーンは120日だという事が分かります。

出典:平成31年度就労条件総合調査「年間休日総数」

年間休日120日の休日イメージ

上記のように日本の会社員の年間休日の相場は、近頃では120日と言われています。105日や96日などという休日数からするとずいぶん恵まれているように感じます。では120日の休日イメージとはどのようなものでしょうか。

  • 毎週土日が休みならば年間105日
  • 夏季休暇:5日
  • 年末年始休暇:5日
  • その他祝日:5日

以上の合計で120日になります。

但し年間休日には有給休暇は含まれませんので注意してください。会社によっては祝日を全て休める所も多いでしょうから、現在の日本の年間祝日が約15日あることを考慮すれば、実際には130日前後休める人もいるという事です。

以下の記事では年間休日120日の休暇イメージや計算方法、実態について詳しく解説しています。こちらも併せてご覧ください。

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年間休日の最低ラインを割りやすい業界

年間休日が少ない業界の中でも最低ラインを割りやすい業界を3種類ピックアップしました。

厚生労働省の労働者1人平均年間休日総数の調査結果とdodaの調査業種別の休日数ランキング -全80業種を基に、以下の3つの業界の年間休日数についてピックアップしました。

  • 建設業界
  • サービス業界
  • 医療・介護業界

二つの調査の結果が必ずしも一致していない点は、調査対象会社の括りがやや異なるからかも知れません。

建設業界

建設現場は土曜日でも作業を行っているのは普通のことです。完全週休二日実施の現場はわずか3%、大半の現場は4週4休または5休です。建設現場は工期厳守が優先されますので、休みは犠牲にされがちという傾向の表れと言えます。

厚生労働省の調査結果によると建設業は104日でした。最低ラインを割り込んでいます。一方、dodaの調査によると「建設/不動産-ゼネコン/サブコン」として109.8日で第71位でした。

サービス業界

ピックアップ対象を外食関係に絞りました。土日祝日に顧客対応のピークを迎える業界です。

厚生労働省の年間休日数調査結果によると、宿泊業・飲食サービス業は企業平均97.1日でした。dodaの調査結果は外食/レストランで96日、79位でした。個人の有給休暇取得によって年間休日が上乗せされるのでしょう。

医療・介護業界

医療関係は救急対応を行う病院勤務の場合は特に過酷な状況があります。看護師などは常に患者の生死と向き合う臨戦態勢なのでやむを得ないのでしょう。

厚生労働省の年間休日数調査結果では、医療・福祉で企業平均109.4日でした。dodaの調査によると病院という分類で111.8日、69位でした。

年間休日105日を下回る際のデメリット

年間休日105日は120日取れる企業が多い中ではいかにも少ないと感じます。年間休日の少なさが労働者に与えるデメリットについて考察しました。

疲れが取れない

筆頭に挙げられるデメリットは身体的疲労についてです。105日という最低ラインでは夏休みや年末年始のまとまった休暇も取れず、肉体的・精神的に疲労感が抜けない状態が続く傾向になります。

周囲と予定を合わせづらい

土日は休めるとしても夏休みやGWなどの長期休暇が取れないので、友人や家族との旅行計画も合わせづらい面があります。これは長期にわたると大きなストレスになりかねません。

従業員を大切にする風土がない

古い体質の会社は従業員を大切にするという風土が欠けている傾向があります。しかし最近の若い世代は仕事とプライベートのバランスを取って充実した日々を過ごしたいと望んでいます。

仕事を楽しく行い、自己研鑽の時間も取りたい、また育児と仕事の両立や結婚して子供と過ごす時間を大切にしたいと考える人もいるでしょう。

そんなワークライフバランスを実現するためには、まず勤務時間と年間休日日数を調整しなければなりません。良い会社とは勤務時間と年間休日数が従業員のライフスタイルに合うようフレキシブルに設定されている会社です。

年間休日105日を下回る際の対処法

既に年間休日105日を下回る会社に就職してしまった人で、残業代や休日手当も出ない、有給休暇も取りづらいというようなブラック企業に悩んでいる人のために対処法をご紹介します。

労働基準監督署に相談する

まず労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署の仕事は労働基準法に違反している会社がないか常に注視していますので、あなたの相談は真剣に聞いてくれるはずです。相談料は無料。

または労働問題に強い弁護士に相談するのも良いでしょう。専門知識がありますので、あなたの悩みにも親身になって解決するまで面倒を見てくれます。

メリットとして未払いの残業代や休日手当などを取り返してもらえます。完全成功報酬制ですから自己負担が安く済みます。

転職を検討すべき

現状を変える最も手っ取り早い方法は転職することです。年間休日が少ないこと以外に特に不満が無かったとしても、GW、年末年始もゆっくり休めない会社ではいずれ精神的・肉体的にボロボロになることは目に見えています。

年間休日の最低ラインを確保できる業界

最低ラインの年間休日は勿論、120日取れる業界をご紹介します。

  • 保険や銀行など金融業:まず土日休みが制度で徹底されています。祝日も休めます。ただしカレンダー通りが基本なので、年末年始やGWに通しで長期休暇を取ることは難しいかもしれません。
  • メーカー:工場の生産ラインは一斉に稼働するか休止するかという運用でなければ効率が良くありません。従ってGWやお盆の時期は長期休暇が取りやすいのです。
  • 情報通信業:年間休日が平均121.1日と金融関係(121.2日)に次いで多いのです。シフト体制がしっかりしているのでしょう。

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まとめ

年間休日の最低ライン105日の根拠や算出方法、年間休日が少ない業種などについて見てきました。105日という最低ラインでは現代の労働者にとってデメリットが多いことも理解いただけたことと思います。

但し年間休日日数だけで良い業界・悪い業界と判断できない理由も理解いただけたでしょうか。良い会社とは「人を人として正しく扱ってくれる」会社であり、そのような会社でこそワークライフバランスは整えやすいのです。

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