【完全版】2020年の年間休日のポイント|祝日移動、ゴールデンウィークを解説

東京オリンピックの開催を受けて、内閣府は2020年の祝日を変更すると発表しました。その影響は、年間休日にも及びそうです。そこで今回は、年間休日とは何か、東京オリンピックを受けて2020年の祝日がどう変わるのかについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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⒈|年間休日の定義

年間休日とは、1年365日から所定労働日数を引いた休日を指します。そのため所定休日日数とも呼ばれ、企業によって日数が異なります。

ここでは、年間休日の定義について説明します。

目次

⒈-1|有給は含まない

そもそも休日とは、以下のように定義されています。

  • 労働契約や就業規則で労働義務がないとされた日
  • 原則として0時から24時までの一暦日の休日
  • 労働基準法の週休制の原則を守った法定休日

そして、年間休日は各企業が定めているすべての休日を言いますが、具体的には以下の通りです。

  • 各企業が定めている1週間における休日
  • 創立記念日など企業独自に定める休日
  • 祝日
  • 夏季休暇
  • 年末年始休暇

有給と呼ばれる年次有給休暇は、労働者が会社に申請することで労働義務が免除されますが、出勤扱いになるので給料が支払われます。有給は会社の公休日ではないので、年間休日には含まれません。

⒈-2|最低ラインは105日

「労働基準法 第四章」では、休日について以下のように定めています。

(休日)
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

つまり、1週間の労働時間の上限を40時間とし、1週間に1日の法定休日を遵守した場合、年間休日の最低ラインは105日となります。しかし実際には、労働時間を月または年で調整する「変形労働時間制」を採用し、年間休日を104日以下にしている企業がたくさんあります。

以下の記事では、年間休日の最低ラインの計算方法や、労働基準法の最低ラインを割り込んでいる業界について紹介しています。年間休日が105日の場合、どんなメリットやデメリットがあるかを知ることで、自分が長く働き続けられるかどうかを判断しやすくなります。ぜひ参考にしてみてください。

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⒉|2020年の年間休日数(祝日)の全体像とポイント

1948年に施行された「国民の祝日に関する法律」では、祝日を以下のように定義しています。

第一条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第二条で定められた国民の祝日は、16日です。また、第三条では以下のように定められています。

第三条 「国民の祝日」は、休日とする。
2 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
3 その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。

1998年に「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」 、2001年に「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律」 が施行されたことで、ハッピーマンデー制度が適用されるようになりました。そのため祝日の一部は従来の日付ではなく、特定週の月曜日に移動しています。

⒉-1|2020年の年間休日数(祝日)の全体像

2020年の祝日は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を考慮して、祝日の一部を違う月に移動しています。2020年の祝日は、以下の通りです。

2020年1月1日に「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」が再び施行され、体育の日がスポーツの日に改正されました。2020年であれば本来は10月12日にあるべきスポーツの日を、オリンピック・パラリンピックの開催を考慮して7月に移動しています。

そして祝日は国民の休日と定められているので、多くの企業が年間休日に含めています。

⒉-2|2020年の年間休日数(祝日)のポイント

労働基準法と国民の祝日に関する法律に則って、2020年の年間休日数を算出すると、以下のようになります。

年間休日が105日ある会社の場合は、隔週週休二日制(4週6休)を採用しているところが多いので、夏季・年末年始休暇はもっと短くなることも珍しくありません。

①東京オリンピックにより2020年限定で祝日が移動

2019年12月27日、首相官邸の公式サイトに「2020年限定の祝日移動について」という記事が掲載されました。東京オリンピックの期間は、アスリートや観客をスムーズに移動させつつ、経済活動や市民生活に支障をきたさないようにしなければなりません。

首都圏の混雑を回避するため、2020年限定で祝日を移動させます。東京オリンピック期間中に移動した祝日は、以下の通りです(以下表はカレンダー形式)。

②ゴールデンウィークは2019年ほどではない

2019年のゴールデンウィークは、皇位継承が行われたこともあり、10日間続く大型連休でした。2020年のゴールデンウィーク時期のカレンダーは、以下の通りです。

2020年は祝日が週中にあるため、土日祝日が休みの会社でも最大で5連休となりそうです。有給をとれば、大型連休となります。

③秋に4連休がある

2020年は、敬老の日と秋分の日が連続します。9月中旬以降のカレンダーは、以下の通りです。

土日祝日が休みの会社であれば、9月に4連休があります。

④年末年始休暇は2019年より少ない

官公庁を基準に、2020年のの年末年始休暇をカレンダーに落とし込んだのが、以下の表です。

12月28日が御用納め、1月4日が御用始めとなりますので、年末年始休暇は6連休に留まります。2019年は12月27日が御用納め、1月6日が御用始めだったため9連休でしたから、2020年はそれより少なくなります。

⒊|2020年の年間休日の計算

年間休日の起算日は会社によって異なります。1月1日とするところもあれば4月1日の会社もあり、そこから1年間の休日を定めます。

ここでは、1月1日起算の年間日数について詳述します。

⒊-1|1月1日起算の年間休日数:128日

年間休日数は、完全週休二日制(土日祝日が休み)・完全週休二日制(土日以外も含む4週8休)・隔週週休二日制(4週6休)など、年間休日のパターンによって異なります。

ここでは国家公務員や大手企業に多い、完全週休二日制(土日祝日が休み)における年間休日数を試算します。

①2020年の祝日数:18日

2020年の祝日は16日、天皇誕生日の振替休日である2月24日と、憲法記念日の振替休日である5月6日も休みです。そのため、2020年の祝日数は18日となります。

②2020年のお盆休み:4日

一般的なお盆休みは、8月13日~8月15日です。そして8月16日が日曜日のため、2020年のお盆休みは4日だと予想されます。

③2020年の年末年始休暇:6日

御用納めが12月28日、御用始めが1月4日と考えると、年末年始休暇は12月29日~2021年1月3日となります。そのため、年末年始休暇は6日です。

⒊-2|パターン別の年間休日数

業界や職種によっては、完全週休二日制(4週8休)や隔週週休二日制(4週6休)のところも珍しくありません。その場合、祝日が休める会社の方が少ないようです。夏季休暇が4日、年末年始休暇が6日だった場合の年間休日を紹介します。

完全週休二日制(4週8休)

完全週休二日制(4週8休)は、常勤看護師や一般の会社員に多い勤務体系です。1年間は52週ありますので、4週が13回あります。しかし完全週休二日制(4週8休)の場合は、祝日を休みにならないことも多いのが実情です。年間休日数は、以下のようになります。

隔週週休二日制(4週6休)

完全週休二日制(4週6休)は、飲食店などサービス業界に多い勤務体系です。1週間に固定休みが1日あり、隔週で1日ずつ休めますが、連休になるとは限りません。年間休日数は、以下のようになります。

サービス業界は変形労働時間制を採用している企業が大半なので、労働基準法の最低ラインである年間休日105日に届かないのが実情です。中でも残業手当や休日出勤手当が支給されていない、有給が取得しにくい場合は、ブラック企業の可能性が高いため、労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

⒊-3|4月1日起算の年間休日数

4月1日起算の場合、2020年4月1日から2021年3月31日の祝日をカウントします。祝日が16日あり、5月6日が憲法記念日の振替休日となりますので、祝日は17日となります。

ここでは、完全週休二日制(4週8休)と隔週週休二日制(4週6休)の職場で祝日が休み、夏季休暇が4日、年末年始休暇が6日だった場合の年間休日を紹介します。

完全週休二日制(4週8休)

完全週休二日制(4週8休)で4月1日起算の企業の年間休日数には、2月24日の天皇誕生日の振替休日が含まれないため、1月1日起算より1日、祝日が少ない計算となります。年間休日数は、以下の通りです。

隔週週休二日制(4週6休)

隔週週休二日制(4週6休)の場合も、祝日が1日少ないことに変わりはありません。年間休日数は、以下の通りです。

隔週週休二日制(4週6休)の勤務体系でも、祝日を法定休日にしている会社の年間休日数は、労働基準法の最低ラインをクリアすることがわかります。

⒋|2020年の年間休日数は有給取得の義務化を考慮

2019年4月より、年5日の有給休暇が義務化されました。厚生労働省が発表した「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」で、基本ルールが紹介されていますが、企業が違反した場合、30万円の罰金が課せられます。

前述した通り、有給は年間休日数にカウントされませんので、企業は労働者に計画的に有休をとらせる必要があります。しかし、本来は休日である日を出勤日扱いにして有給を消化させるという、悪意ある有給の計画付与を行う企業があるのも現実です。そうした事態を避けるためにも、以下の記事を参考にしてみてください。

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まとめ

今回は、2020年の年間休日のポイントについて解説しました。東京オリンピック開催に伴う祝日の移動や、土日祝日と夏季・年末年始休暇の重なり具合により、2020年は大型連休は見込めないので、有給を活用することをおすすめします。

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