検察事務官は激務?「辛い」「辞めたい」評判の真相や激務の理由を解説

検察事務官の仕事は、よく「激務」ということで評判になります。特に、検察官と一緒に事件を捜査する捜査公判部門は、仕事が忙しくなるケースも目立ちます。一方、行政職よりも年収が高い、昇進の可能性があるなどのメリットも多いです。今回は仕事内容から激務理由、採用情報まで総合的にお伝えします。

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検察事務官とは

検察事務官とは、主に検察官を補佐する役割で、会計処理などの事務業務や裁判判決内容の執行などの仕事を行います。検察事務官は3つの部門に分かれて仕事をするため、以下で詳しくお伝えしていきます。

目次

①事務局部門

事務局部門は事件から離れ、民間企業のバックオフィスのような役割を担います。事務局部門は、次の2つの課に分かれています。

  • 総務事務
  • 会計事務

総務担当事務官は、検察庁で働く職員の給与計算や人事手続き、書類の作成・送付などを行います。また、会計担当事務官は、歳入・歳出を管理したり、検察庁の備品や機材の整備などの仕事を担います。

②検務部門

検務部門では、事件や裁判の手続きや後処理、犯罪歴の調査、罰金の徴収といった仕事を行います。検務部門は、次の6つの課に分かれます。

  • 事件事務
  • 証拠品事務
  • 執行事務
  • 徴収事務
  • 犯歴事務
  • 記録事務

事件事務や証拠品事務では、警察などからあがってきた証拠品の受け入れ手続きや、事件の法的関係の調査などを行います。そのほかの課は裁判に関係し、刑の執行や記録管理、犯罪歴調査などがメイン業務となります。

③捜査公判部門

捜査公判部門は、捜査官とともに事件の捜査にあたったり、検察官が行う真実を実証するなど現場に出て仕事をすることが多くなります。捜査公判部門は、次の3つの課に分かれています。

  • 立会事務
  • 捜査事務
  • 公判事務

立会事務は、捜査官と協力して事件の内容を調査する仕事です。捜査事務は、被疑者の取り調べや、起訴・不起訴の処分を行います。公判事務は、適正な公判手続きや検察官の立証などがメイン業務となります。

検察事務官が激務と言われる理由

検察事務官の仕事は、よく激務と言われています。その理由として、次のような4つの理由が考えられます。

  • 理由①|閉鎖的な縦社会
  • 理由②|検察官の下っ端として扱われる
  • 理由③|残業が多い部署もある
  • 理由④|見たくないものを見ることになる

それぞれの理由について以下で詳しくお伝えしていきます。

理由①|閉鎖的な縦社会

検察事務官は上下関係が厳しく、激務さやストレスを感じる方も少なくありません。

検察事務官は検事の階級の中では末端のようなポジションですが、同じ検察事務官の上司や先輩からパワハラを受ける人もいるようです。

検察庁は機密情報が多いことから、どうしても内部が閉鎖的になりがちです。上記のような厳しさが外部に出づらいため、社会的な風評の影響も受けず、なかなかコンプライアンスが改善しないという点も、社員のストレスに拍車をかけています。

理由②|検察官の下っ端として扱われる

検察事務官は、検察官の下っ端として扱われることもあり、その不平等感に悩む職員もいるようです。雑用に近い業務ばかり任されることもあり、やりがいを見出せない検察事務官もいます。

また人間関係においても、年下の検事で生意気な人が多いなど、検事との力関係で悩む場面も少なくありません。捜査公判部門だと、検事と行動をともにすることが多くなるため、相性が合わないといったことも考えられるでしょう。

理由③|残業が多い部署もある

検察事務官は国家公務員のため、職務時間は8時半~17時までと定められています。しかし、捜査公判部門などは事件を担当することになることから、残業が多くなるケースも珍しくありません。

事件が起こると、証拠を集めたり、裁判用の膨大な書類を用意したりとかなり忙しくなります。深夜までの残業やホテル宿泊といったことも覚悟する必要があるでしょう。一方、事件があまり起きなければ、定時に帰れることもあります。

理由④|見たくないものを見ることになる

検察事務官の仕事柄、見たくないものまで見ることになり、精神的に大きなストレスを抱えてしまうことにもなりがちです。

たとえば、検察には病死以外の死亡報告が書類として送られてきます。なかには労災事故や自殺で亡くなった方の凄惨な状態を見ることもあります。これは極端な事例ですが、捜査公判部門などでは、事故現場などを直接見ることも多くなるでしょう。

検察事務官で特に激務なのは捜査公判部門

検察事務官でもっとも激務とされるのは、捜査公判部門です。検察官とともに仕事をし、事件現場や裁判所などの現場で仕事をすることになります。

捜査公判部門は、警察や検察と同じように、事件の発生具合に忙しさが左右されます。事件が起これば、休日や深夜であっても現場に出向く必要があるため、仕事のペースが確保しづらいといえるでしょう。

閑散期や繁忙期といった概念はなく、いつ起こるか分からない事件に生活も乱れやすく、激務さを感じることも多くなります。

検察事務官は激務な一方、いいところもある

検察事務官の仕事は激務になりがちな一方で、給与面やキャリア形成などのメリットも多いことが特徴です。ここでは、検察事務官の良い部分を4つのポイントに分けてお伝えしていきます。

①給料は行政職より12 %高い

検察事務官の給料は、 「国家公務員の俸給表」 の公安職(二)2級または3級に該当します。初任給は21万3,800円が適用され、勤続年数や功績によって昇給(号が上がること)や、昇格(級が上がること)していきます。

公安職は行政職に比べて給料が12%高く、公務員のなかでも安定した立場です。30代になると600~700万円ほどの平均年収になることもあり、一般的な中小企業と比べても待遇は良いといえるでしょう。

②警察より多様な事件と関われる

検察事務官は、検察官とともに様々な事件現場に出向くことが多く、警察よりも多様な事件に関わることができます。刑事関連の志望者に適した職場と言えます。

また検察事務官は、2~3年に1度のペースで人事異動が行われるため、今まで携わってこなかった業務に触れたり、新しい人脈の形成したりと、多様な経験を積みやすい環境があります。

③内部試験で副検事に昇進できる

検察事務官は、内部昇進試験を通過することにより、副検事に昇進できる道があります。キャリアアップの道が用意されている点は、大きなメリットといえるでしょう。

検察官になると、事件の捜査を行ったうえで裁判への起訴手続きを行ったり、起訴した事件に対して公判で立証することなどが中心的な業務となります。

④転勤は少ない

検察事務官は地方検察庁ごとの採用となるため、基本的に転勤は少なめです。転勤がある際も、自分が採用された地方検察庁の近隣に異動することが多くなっています。

転勤が少なくなれば、家族との時間を長く過ごすことができ、周りの人間との関係も濃密になるなどのメリットがあります。

検察事務官になる方法

検察事務官になる方法は、次に挙げる2つの手順を踏む必要があります。

  • ①国家一般職試験に合格する
  • ②希望する地方検察庁に応募する

検察事務官になるには特別な資格はいりませんが、国家一般職試験という難関に合格しなければなりません。そのため、就職までの流れをしっかりと押さえ、事前に入念な準備をしておきましょう。

①国家一般職試験に合格する

検察事務官になるには、国家公務員採用一般職試験に合格する必要があります。大卒の場合は試験区分は行政、高卒は事務で受験します。

犯罪や事件の捜査、裁判所での公訴提起に立ち会うこともあるため、法律についての知識が有効に活用できます。そのため、大学を選ぶ際も、法学部だと試験や就職に有利となるでしょう。

②希望する地方検察庁に応募する

試験に通過したからといって、検察事務官になれる訳ではありません。自ら各地方検察庁に応募して選考を受け、内定をもらうことでようやく、検察事務官として働くことができます。

検察事務官の採用活動は、各地域の検察庁によって行われています。時期によっては採用が行われていない検察庁もあるので注意しましょう。応募については、「各地方検察庁の採用に関する連絡先一覧」をご確認ください。

まとめ

検察事務官の仕事は激務になりやすい点が特徴です。特に、検察官とともに現場で働く捜査公判部門は、事件が起きるタイミングが予測しにくいことから、仕事が一気に忙しくなることがあります。

一方で、検察事務官には、給与面やキャリア形成においてメリットも少なくありません。検察事務官への就職を希望する方は、まずは試験勉強に励むと良いでしょう。

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