メガバンクに将来性は無いのか!?背景やメガバンクの取組を徹底解説!

メガバンクを目指す学生は多いと思いますが、中には「将来性が不安」という方もいるでしょう。今回はメガバンクの将来性をはじめ、現在置かれている人員削減などの問題、その上でメガバンクが実践している解決策などを紹介します。メガバンクの今後の見通しについても触れていますので参考にしてください。

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金融業界とは

金融業界とは、銀行をはじめとした証券会社や損保会社、信用金庫、信用組合など、お金や資産にまつわる業界を指します。

金融業界の企業規模を比較すると銀行業界が圧倒的に大きなシェアを占めています。しかし、昨今はこれまで安定した会社の代表と言われてきた銀行業界にも不穏な影が忍び寄ってきているようです。

目次

銀行のビジネスモデル

銀行のビジネスモデルは、いわゆる間接金融と呼ばれるものです。間接金融とは、お金を必要としている人と余裕のある人の間に銀行等が仲介になって、資金繰りの調整を行うことを指します。

そのため銀行では、個人・企業から預金という形でお金を預けてもらい、その資金を使って実際に必要な人に貸し出し、その金利から利益を得るという流れが主なビジネスになっています。

銀行の市場規模

「業界動向サーチ」によると、銀行の市場規模は26兆円を超えており、126業界中15位を占めています。

しかし、2015年以降マイナス金利の導入の影響で収益伸び率に鈍化がみられ、以前のように安定した市場とは言えなくなってきていることが現況です。

そのため、後述しますが、メガバンクでさえも赤字を計上する年もありました。

メガバンクの将来性は不確実さを増している

日本経済新聞の2017年11月21日の「三菱UFJ銀行の従業員減少の見通し」という記事によると、2023年度までに6000人もの従業員が自然減される見通しとのことです。

また、デジタル技術の導入を通し、9500人分の業務量を削減する方針を打ち出しており、さらなる人員減少が見込まれます。

上記ツイートでは、実際にメガバンクに勤めている人でさえも、将来への不安を感じ、メガバンクに見切りをつけ転職したいと考えている人の話が紹介されています。

上記のツイートによると、SMBC(三井住友銀行)では若手の給与を下げる方針に変更するらしく、より一層銀行への若手離れが加速するだろうと警鐘をならしています。

メガバンクの将来性が不安視される要因

メガバンクの将来性が不安視される要因には大きく2つあります。以下で詳しくご紹介します。

①マイナス金利による収益性の悪化

前述通り、日銀は2016年2月にマイナス金利政策を実施しました。そのため、2015年度決算以降大きく収益性が悪化しました。

本来メガバンクを含む民間銀行は日銀に資金を預けていますが、マイナス金利政策をとることで、民間銀行が日銀へ利息を支払わないといけなくなりました。

本政策には、銀行が日銀に資産を預けっぱなしにするのではなく、貸出や投資に資金を回すように促し、経済活性化を目指すという一面もあります。

しかしこの政策のために本来の銀行業務の柱である貸出金利と預金金利の差から得る収入が低下し、結果として収益性が悪化しました。

②Fintechによる銀行の必要性が低下

Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた造語です。金融サービスをAIや情報通信システムとを結び付けて行われるシステムを指します。

身近な例では、インターネット上で送金ができたり、株を買ったり、あるいはネット銀行といったような来店不要型の銀行ができたりしました。

そのため、わざわざ銀行の支店に行くこと自体の必要性が低下しました。

メガバンクが取り組む解決策

このように不況が続く中、メガバンクは3つの解決策を取ることで、現況を打開しようとしています。以下でご紹介します。

①手数料重視のコンサルティング営業への移行

銀行の本来の収入源は貸出金利と預金金利の差から生まれる利ざやとよばれるものです。しかし、その利ざや収入が見込めなくなってきていることから、コンサルティング営業を重視し、手数料収入を得ることを実践しています。

コンサルティング営業とは、企業の問題点や、経営者の課題・悩みの解決策を提供することです。例えば、後継者不足で悩む企業に対してM&Aを進めたり、企業の財務状況を洗い出し赤字脱却を目指したりすることを指します。

こういった営業には手数料収入以外にも、顧客の信頼を得ることでより親密に関係を築くことができ、顧客の銀行離れを抑制できるというメリットもあります。

②店舗数・業務量の削減

メガバンクでは実際に、AI技術などを応用して、機械に任せられることは任せて、店舗数や業務量を削減していっています。

店舗数を減らすことで、店舗を稼働するための店舗維持費の削減に繋がりますし、業務量を減らすことで社員への負担も軽減されます。

しかしこれは、あぶれる社員が出てくるということでもあるのです。そのため店舗数・業務量の削減に伴い、人員の削減にも繋がっています。

企業側としては人件費の削減というメリットがありますが、社員にとってはリストラや出向の候補にあがってしまう危険性が伴います。

③テクノロジー企業との連携

先ほどご紹介したFintechをはじめ、銀行も進化しているテクノロジーを上手く活用しないといけない時代になってきています。

そこで、テクノロジー企業と連携し、メガバンクでも来店不要で口座を開設出来たり、送金が出来たりできるようにすることで、ネット銀行への顧客流出を抑えようとしています。

また、テクノロジーを利用すれば顧客の預金情報などをデータ化して解析できるので、られマーケティングの判断材料が増え、販路が拡大されます。

将来性が怪しいメガバンクに入社してもメリットはある

今就活をしている方にとって一番の関心ごとは、今メガバンクを志望してもいいのかどうかでしょう。確かに以前と比べるとメガバンクの将来性は不透明な部分もありますが、入社することで得るメリットもあります。

①法人営業の仕事がなくなることはない

個人営業は人口の減少や高齢化問題と共に少なくなりつつありますが、法人営業の仕事はなくなることがないため、法人営業をしたいと考えている人はメガバンクに就職しても問題ありません。

法人営業は、先ほどご紹介したコンサルティング営業をはじめとして、実際に起業の元へ足を運んで営業活動をする必要があるため、AIに仕事を取られることはありません。

また、企業も業務を行う上で銀行の融資などを必要としています。どこの銀行とも取引が無い企業はまずないと考えてよいでしょう。

②携わりたい仕事に就くチャンスが増える

メガバンクはグループ化しており、他の地銀などと比べて、同じグループ内に銀行部門や信託部門、証券部門などがあります。

例えば、みずほ銀行ではメガバンクの中で唯一、みずほ銀行とみずほ信託銀行への一括採用をしており、採用後も銀行部から信託部へ、あるいはその逆の人事異動などが多く行われています。

そのため、金融機能を多く保有するメガバンクに就職することで、場合によっては銀行業務以外の様々な金融関連の仕事に就くチャンスが増え、結果自身のキャリアアップにもつながります。

③新しいことに挑戦しやすい

変換期に来ている今、これまでの銀行員とは違った人材を欲しています。例えば、みずほ銀行の2018年度の就活パンフレットには「みずほらしくない人に会いたい」と書かれていました。

これからは先述したようにテクノロジーにも柔軟に対応できる人材や、コンサル営業ができるような創造的思考力をもった人材が求められていると考えられます。

そのため、これから入社する方は、従来の銀行業務とはまた違った新しいことに挑戦していくことが可能となります。

④給与水準は昔と変わらない

2019年のメガバンクの平均年収はおよそ760万と言われていますが、この水準は昔からあまり変わっていません。今の不況と言われる時代でも、総合職なら30代で1000万円に乗ることもあります。

もちろん人員削減などのリスクはありますが、他業界・他業種と比べて給与が安定して高水準であることには変わりがありません。

そのため、メガバンクに就職することで比較的高い給料を受け取れることは変わらないメリットと言えます。

転職市場での価値を高める努力をすべき

上記のようにメガバンクに入社するメリットは多くありますが、人員削減を公言している中で将来ずっと安泰かどうかは不透明です。そのため、常に先を見据えてキャリアアップしていくことが重要です。

その一つとして、転職市場での価値を伸ばす努力をすることが挙げられます。メガバンクからの転職者は転職市場では比較的優遇される傾向にあります。

その理由は、銀行にいたという社会的信用力の高さや精度の高い仕事をしてくれそうというイメージです。もちろん、だからといって必ずしも転職が成功するわけではありません。

在職中から資格を取得する、携わった業務経験数を増やすなど、次の職場で即戦力として欲しいと思われるような人材を目指しましょう。

まとめ

メリットの項目でもお伝えしたように、現在の就職市場においてメガバンクへ入行することのメリットは大いにあります。

メガバンクを志望している方は、その上で今何が問題になっているのかをしっかりと捉えて、自分の将来を見据えたキャリアアップを目指しましょう。

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