内々定はどうやって保留する?承諾後の辞退や返答期限まで網羅解説!

就職活動において、企業から内定が出される前の内定を内々定と言います。この、内々定を受けた状態で保留することは可能なのか疑問に思う学生も多いのではないでしょうか。そこで、今回は内々定の保留方法、保留に関する疑問や内々定の取り消しに関してお伝えします。実際に内々定を受けた際に、適切な対応をしましょう。

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内々定とは何か

経団連に参加している企業は、学生の採用活動時期が制限されています。例えば、内定を出して良いのは就活の解禁から何か月後よりといった、ルールを守らなければなりません。

しかし、企業にとって良い学生はルールより重要です。そのため、非公式に内定を出すという内々定が行われており、内定の前段階にあたります。

内々定の保留・承諾について悩む人は多い

学生にとって、内々定を保留すべきか、もしくは承諾すべきかは悩みどころです。一般的に、大手企業は採用人数より応募者の数が多いので、本命企業からの内定は後になります。

そのため、いわゆるすべり止めの企業から受けた内々定をどうすべきか悩んでしまいます。以下では、そんな悩みに関する2つのツイートを紹介します。

上記のツイートでは、身内の内々定に関する悩みです。本命の企業への就職活動がまだ終わっていない段階で、期限付きの内々定は最も悩ましいです。保留すべきか、承諾すべきか正解がないので困ってしまうのでしょう。

上記のツイートは、内々定を保留しておけないという悩みです。企業からすると、学生側に内々定を出したにもかかわらず、後から辞退されて採用できない事態は困ります。そのため、通常は内々定に回答期限があります。

内々定の保留の仕方

学生にとって、内々定をどのように保留するかはとても気になるのではないでしょうか。例えば、内々定を保留する方法として以下の3つが挙げられます。

  • 後悔をしないため、就職活動を全て行わせてほしいと誠実に伝える
  • 企業側に配慮をしつつ、回答期限の引き延ばしを試みる
  • 学生側の権利であるとして、表面的に内々定を承諾する

内々定を保留すべきかは企業の対応次第

真っ当な企業であれば、学生に内々定をその場で承諾させたり、期限内の回答を迫ったりすることはありません。なぜなら、どの企業を選ぶかは学生の権利であると言えるからです。

そのため、内々定の保留を一旦切り出してみて、そのリアクションを見て決めることが推奨されます。これにより、企業の本気度や真意がわかります。

目次

保留を快諾してくれる企業もある

1つ目のタイプは、内々定の保留を快諾してくれる企業です。これは、極めてまともでかつホワイトな企業である可能性が高いです。なぜなら、学生に誠意をもって対応しています。

このような企業の場合は、誠実にやりとりを行った方が入社・辞退どちらの結果になってもスムーズであるといえます。現状の就職活動がどうか、本音をぶつけて保留を要請しましょう。

圧力をかけてくる企業なら一旦承諾する

2つ目のタイプは、内々定の承諾をするよう圧力をかけてくる企業です。こちらは、仮に内々定を保留した場合に企業側の都合で、取消とされてしまうリスクが高いと言えます。

しかし、内々定を承諾した後でも辞退することは問題ではありません。なぜなら、学生側はどの企業へ就職するかを見極め、またそれを決定する権利があるからなのです。

そのため、内々定を保留した後に一転して承諾する際は、親と相談して数日後に正式な答えを出したいが最も自然です。数日であれば、学生に相談と検討をさせても良いと思うからです。

内々定の保留に関する疑問

これから就職活動をされる学生にとって、内々定は不明な点が多いのではないでしょうか。例えば、内々定の承諾期限、保留の返事や辞退の可否などが疑問点かもしれません。

そこで、以下では内々定の保留に関する疑問点に対して説明をします。今後、就職活動の中で必要となった場合にこれらを参照してください。

承諾期間は1週間が普通

内々定の保留に関する1つ目の疑問は、承諾の回答期限です。通常、内々定の承諾期間は1週間となっています。これは、企業側が他の選考をする必要があるか否かに影響するからです。

しかしながら、時に学生側の都合で1週間以内に内々定の承諾をするかどうかが決められない場合もあります。その際には、企業側へ事情を明確に説明し回答日を指定すると良いです。

内々定の承諾においては、企業と学生の協力が必要となります。どちらかだけでの都合で承諾期間を決めるのではなく、常に相手方の立場で許容が可能な承諾期間を決めるべきでしょう。

内々定の保留はいつまでに返事すべきか

内々定の保留に関する2つ目の疑問は、保留の回答をいつまでにすべきかです。これは、一般的にできるだけ早く内々定の保留と、その明確な理由を説明すべきだと言えます。

学生側は、少しでも内々定の保留期間を引き延ばして就職活動をしたいはずです。なぜなら、すべり止めとなる企業から内々定を保留した状態で臨めれば、精神的に楽だからです。

しかしながら、企業側にとってこれは極めて迷惑な対応です。後に、内々定を辞退された場合また新しく採用活動をしなければなりません。そのため、保留の回答は速やかにしましょう。

内々定は承諾後でも簡単に辞退できる

内々定の保留に関する3つ目の疑問は、承諾後でも内々定を辞退できるかです。結論から言うと、内々定を承諾した後でも辞退は簡単にでき、学生は何の責任も問われません。

そもそも、企業は経団連のルール上内々定を出すという行為をしてはいけません。なぜなら、これはいわば反則の内定だからです。そのため、辞退をされても文句が言えないのです。

もちろん、学生側にとって就職先を決定することは人生の大きな決断です。中には、内々定の受諾を理由に辞退を取り消すよう迫る企業もあります。しかし、承諾後でも辞退は可能です。

稀に内々定が取り消されることもある

企業から内々定が出された後でも、稀に取り消されることがあります。これは、主に学生側の責任と企業側の状況によります。内々定は、その効力をどう捉えるかが難しいといえます。

以下では、内々定が取り消される稀なケースを3つ紹介します。実際に直面すると、精神的なダメージが大きいので気を付けるようにしましょう。

卒業ができない

内々定が出された後でも取り消される1つ目のケースは、卒業ができないです。一般的に、内々定が出る段階において学生がその大学を卒業できるか否かは確定していません。

そのため、仮に単位不足や卒業論文によって卒業ができなかったとします。その場合、企業はその学生を雇うことが実質的に不可能となるので、内々定を取り消さざるを得ないのです。

必要条件・資格を満たしていない

内々定が出された後でも取り消される2つ目のケースは、必要条件・資格を満たしていない場合です。これは、採用活動において提示される応募者の条件項目に関する内容です。

例えば、選考時において大学3年生という条件があったにもかかわらず、大学2年生が応募したとします。この場合、仮に内々定を得ることができても必要条件を満たしていないのです。

内々定先の業績悪化

内々定が出された後でも取り消される3つ目のケースは、内々定先の業績悪化です。これは、企業側の状況による結果ですが、業績が悪化した場合採用ができないこともあります。

そのため、例え内々定を学生へ既に出していたとしても採用することができません。企業側も、整理解雇などを考慮せざるを得ないため断腸の思いで、内々定を取り消すのです。

まとめ

内々定とは、企業が非公式に学生へ内定を出すことであり、承諾や保留ができることがわかりました。また、内々定を承諾していても、稀に取消となる場合があるので注意すべきです。

学生の皆さんは、内々定と内定の違いを正しく理解して、必要に応じて保留や承諾をすることが就職活動を成功させる、カギとなります。

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