日本放送協会(NHK)の子会社まとめ|主要子会社の合併や不祥事も紹介!

NHKといえば、「不祥事・問題・天下り」とネガティブな評判も少なくありません。しかし、年収や待遇面で非常に恵まれていることをご存知でしたか?実は、NHKの子会社も非常に好待遇となっています。今回は、NHKエンタープライズやNHKテクノロジーズなどの採用情報をお伝えしていきましょう。

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日本放送協会(NHK)は特殊法人

日本放送協会(以下NHK)は、放送法に基づいて設立された公共放送を担う特殊法人です。民間企業ではなく、その経営権は総務省が所管しています。

ここでは、NHKの事業内容や採用情報など、より詳しい内容をお伝えしていきましょう。

目次

日本の公共放送を担う

NHKは公共放送が事業の中心です。主に視聴者から受信料を徴収し、それを源泉に運営を行っています。広告料を事業の源泉とする民間放送とは対照的といえるでしょう。

公共放送という位置づけですが、売上高は7,547億円と英国放送協会(BBC)の規模にも匹敵するほどです。国内に13種類の連結子会社を持ち、それぞれ親会社の事業を補完する立場にいます。

日本放送協会(NHK)の採用情報と年収

NHKの公式採用ページによると、基本的には毎年秋にキャリア採用(中途採用)が実施されています。2020年度の定期採用は応募が終了したため、次回は2021年の秋採用となります。

NHKの採用人数は、毎年300~350人前後です。一方で、エントリー数は約2万~2万5,000人ほどとされているため、競争率はやく60~80倍となります。入社のハードルは高いものの、平均年収は1,000万円を超える好待遇が魅力です。

日本放送協会(NHK)と関連会社(子会社)の関係

NHKは特殊法人であるため、子会社のことを「関連会社」と呼ぶ場合が多いです。しかし、子会社という表現も誤りではありません。

以下の見出しでは、NHKと関連会社の関係性を解説していきます。

子会社とは

子会社とは、親会社によって議決権が50%以上保有した状態の企業のことです。基本的に、親会社の取得する株式の割合を参考にすることで、子会社の区別がつきます。

また、子会社の売上や営業利益が親会社の決算に合算される状態を、連結子会社といいます。NHKの子会社は、すべてこの連結子会社に含まれます。

日本放送協会(NHK)と関連会社(子会社)の関係

NHKの関連会社(子会社)は、NHKの公共放送という事業を支えるために存在しています。関連会社(子会社)の基本的な事業は、NHKの番組制作を行ったり、放送設備の保全や管理を担う仕事が中心です。

そのため、力関係もNHKが勝る形となります。ただ、関連会社(子会社)もNHKと同じく、公益的な事業を行うことが基本です。

関連会社が天下り先になっていると批判されている

NHKの関連会社(子会社)が天下りになっているというのは、昔からおかしいとして問題視されています。しかしながら、他の上場企業でも年次が上がるにつれて、本社に残ることができなかった人々は子会社の経営者として出向することも多いです。

そういう観点から見ると、NHKの関連会社が天下りになっているというのは、一定程度しかたないものなのかもしれません。ただ、NHKは公共放送ですので、常識の範囲内の給与であるか、後述するような余剰金の管理は適切か、といった点を厳しくみていく必要があります。

実際、総務省では「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン(案)」が検討され、NHKをしっかりと管理していく仕組みづくりが行われています。

余剰金の隠し場所になっていると批判されている

NHKは2017年、関連会社の余剰金が過剰に存在していることを、会計検査院から指摘されています。平成27年度末の時点で約948億円にものぼる余剰金が存在し、それがNHKに還元されれば受信料を値上げする必要がなく、番組の質の向上にも寄与できるはずです。

不自然な蓄財はおかしいとして世間からも問題視され、NHKの関連会社(子会社)への信頼が薄れる原因になりました。

日本放送協会(NHK)の主要関連会社(子会社)

NHKの主要関連会社(子会社)は次の5社となります。

中でも、NHKの放送制作を担うNHKエンタープライズと、放送設備や共同受信施設の保全業務と担当するNHKテクノロジーズは中心的な存在です。以下で、この2つの関連会社(子会社)について詳しくお伝えしていきます。

NHKエンタープライズ

NHKエンタープライズ(nep)は、NHKの放送番組制作会社として中心的な役割を担います。これまで、NHKクリエイティブやNHKソフトウェアなどと合併を繰り返し、事業の拡大や多角化を進めてきました。

ここでは、NHKエンタープライズの事業内容や採用情報をお伝えしていきます。

NHKエンタープライズの事業内容

NHKエンタープライズは、主にNHKの番組制作の元請けや、版権管理・映画製作を担当しています。「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」など、海外輸入ドラマの販売も手掛けています。

主な仕事内容としては、放送番組の制作、映像の商品化・販売、イベントやシンポジウムの企画運営、デジタルコンテンツの企画・販売などが中心です。

NHKエンタープライズの採用情報

NHKエンタープライズの公式採用ページによると、2020年新卒向けの採用活動が行われています。マイナビ2020からエントリーすることが可能です。

年1回の昇給や年2回の賞与、年間12日の有給休暇、リフレッシュ休暇など福利厚生は非常に充実しています。また、育児休職や育児短時間勤務制度など、女性にも嬉しい福利厚生も揃っています。

休日休暇をしっかりと取れる環境が整っていることもあり、仕事のオン・オフをしっかりと切り替えたい方に向いているといえるでしょう。

2020年にNHKプラネットと合併する予定

NHKエンタープライズは、2020年4月を目途に、同じく番組制作を手掛けるNHKプラネットと合併する予定です。番組制作のノウハウに強いNHKエンタープライズと、全国に拠点を持つNHKプラネットの強みが発揮されるでしょう。

NHKでは、各関連会社(子会社)でこうした統合や合併が起こりやすくなっています。合併に伴い、社内の雰囲気や従業員の構成にも変化が現れます。入社を検討している方は、この点にも注意しておきましょう。

NHKテクノロジーズ

NHKテクノロジーズも、NHKエンタープライズと同じく重要な立場にあります。NHKテクノロジーズは、NHKの放送・通信・情報技術分野を支える総合技術会社です。

ここでは、NHKテクノロジーズの事業内容や採用情報をお伝えしていきます。

2019年に合併して誕生

NHKテクノロジーズは、2019年4月にNHKメディアテクノロジーとNHKアイテックが合併して誕生しました。両社とも番組制作や送受信設備の保守管理などに強みを持ち、合併によって強い相互作用が生まれると期待されました。

ただ、NHKアイテックは2016年に2億円を着服した事件を起こしており、その組織体制の抜本改革という名目で合併が行われたという予測もあります。

NHKテクノロジーズの事業内容

NHKテクノロジーズは、NHKの委託により放送設備や共同受信施設の保全業務を行っています。

全国各地に拠点を構え、放送・通信・情報技術の企画やコンサルティング、調査、システム設計、施工・管理、運用・保守などトータルサポートが中心業務です。

NHKテクノロジーズの採用情報

NHKテクノロジーズの公式採用ページによると、2020年卒の新卒採用はすでに終了したようです。ただ、リクナビ2021にて新しく新卒採用が行われる予定なので、そちらからエントリーしてください。

2020年卒では、約45~50名と積極的に採用活動を行っています。完全週休二日制、年1回の昇給や年2回の賞与など福利厚生も充実している点が特徴です。

社員の平均年齢は42.3歳(リクナビ調べ)と、従業員の定着率は高くなっています(平均勤続年齢16.1年)。特定の企業でキャリアを積み上げたい方にオススメです。

まとめ

NHKには、事業を支える関連会社(子会社)が多数存在します。なかでも、NHKエンタープライズやNHKテクノロジーズが中心的な役割を果たしています。

いずれも中心的な関連会社(子会社)となるため、年収や待遇、福利厚生も充実している点が特徴です。まだ採用活動が行われているケースもありますので、ぜひこの機会にお急ぎください。

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