会社員は職業になるのかどうか、迷っている方が多いと思います。会社員は範囲が広くどこまでが会社員か会社員ではないのかわからないことがあります。本記事では職業とは何か、また業種、職種の違い、どこまでが会社員と言える雇用形態になるのかについて詳しく解説しています。

職業とは

会社員は職業になるのか迷っている方も多いと思います。goo国語辞典に職業は下記のように記されています。

生計を維持するために、人が日常従事する仕事。生業。職。「教師を職業とする」「職業につく」「家の職業を継ぐ」「職業に貴賤 (きせん) なし」

つまり何をして収入を得ているかがポイントになり、会社に勤めていれば「会社員」になります。仕事内容は関係ありません。では、職業と業種、職業と職種がどのような違いがあるのか見ていきます。

職業と業種の違い

まずは業種を見ていきます。goo国語辞典で業種は下記のように記されています。

商業・工業などの事業の種類。

会社員であれば勤めている会社の業種にあたります。会社設立するときに税務署に開業届を出す必要があり、開業届に業種を記載する項目があります。

当てはまる業種を調べるときに参考にするのが総務省が出している日本標準産業分類になります。大きく分けると20種類あり、会社は最も近い業種を選び開業届を出します。一部、業種の種類見ていきます。

業種①｜製造

原材料を加工し製品を生産、提供する産業になります。業種ではよくメーカーと言われますが、正しくは製造業になります。

自動車を作っていても、家電を作っていても、食品を作っていても、メーカーになります。適用範囲が広すぎ、分かりにくくなるのでメーカーは業種にはなりません。

業種②｜金融

資金の貸し手と借り手の間を担う業者が金融業になります。銀行、証券会社、保険も金融業界になります。銀行、証券会社は自分でお金を預けたり、引き出したりできるので、金融業のイメージは強いと思います。

保険会社は支払った保険料を会社が受けて運用をしており、保険の内容に適用されればお金が入るので金融業になります。

業種③｜不動産

不動産業は総務省の資料によれば、「不動産の売買，交換，賃貸，管理又は不動産の売買，貸借， 交換の代理若しくは仲介を行う事業所が分類」と定義されています。

土地に定着している建物のやり取りをしている業者が不動産業となります。マンションや家を建てるのは建設業になりますので注意が必要です。

業種④｜卸売り

卸売り業は主に企業同士のパイプ役を担っており、一定の在庫を持つことで流通を安定的にする役目を持っています。よく商社と間違われることが多いですが、商社は卸売り業の1つの手段になります。

その他の業種

下記は消費者としてよく関係のある業種になります。

• 小売業
• 医療・福祉業
• 運輸・郵便業

小売業はスーパーやコンビニエンスストア、百貨店が対象になり、一般消費者に近い業種になります。医療・福祉は病院や介護施設と言った人の体に関係のある業種と言えます。

運輸・郵便業は配達や、年賀状の受け渡しを担っています。身近な存在でイメージしやすい業種です。

職業と職種の違い

ここでは職種を見ていきます。goo国語辞典には下記のように記されています。

職業・職務の種類。「人気の職種」

つまり職種は会社での仕事内容、役割と言えます。業種に違いがあっても基本的に会社内での役割が同じであることから職種と言われています。

職種①｜営業職

見込みのあるお客さんに自社商品の使うメリットを提案し、売買の契約を促す職になります。契約件数や新規開拓の数など、数字に表しやすい職から成果主義や歩合性が適用されやすい職となります。

職種②｜事務職

事務職は書類の作成やファイリング、納期管理、来客、電話対応と言った業務全般をサポートし、専門性を必要としない職になります。日々決まった業務が多く時間管理がしやすい職と言えます。

その他の職種

下記は営業職、事務職以外で

• 品質保証職
• 販売職

品質保証職はトラブルが起きた時の検証や、自社商品が世に出る前に耐久試験などが主な業務になります。食べ物の品質や、建物の耐久試験が該当します。

販売職は小売業には必要な職種になり、来客された人に商品の機能や特徴を説明する職になります。陳列や在庫管理、レジ打ちも対象になるので、家電量販店やコンビニエンスの店員が該当します。

職業欄の会社員はどこまで含まれるのか

会社に勤めていれば会社員になりますが、会社に勤めていても会社員に含まれない雇用形態があります。ここでは会社員に含まれる人と、含まれない人を解説していきます。

含まれる場合

自営業、看護師、派遣社員は会社員に含まれる場合と含まれない場合があります。どうして含まれる場合と含まれない場合があるのか、解説していきます。

自営業

自営業でも法務局で登記の登録をして会社を設立したり、仲間とともに出資して会社を作ったりしていると会社員になります。

注意する点として、開業届のみ提出の自営業であれば、会社員ではなく自営業になります。

看護師

看護師は看護学校に通い、さらに国家資格を取得しないと看護師になれないことから専門職と言われることもありますが、正しくは勤めている病院が民間であれば会社員、公立であれば地方公務員になります。

派遣社員

派遣社員は派遣元の会社に勤めていることになるので、会社員になります。所属先で間違えやすいですが、所属先は働いている先の会社ではなく、派遣元の会社が所属会社になるので注意が必要です。

含まれない場合

公務員、パート・アルバイト、また契約社員も会社員に含まれません。ここでは会社員に含まれない職業を見ていきます。

公務員

公務員は民間企業ではないので会社員に含まれません。会社員は会社の利益、公務員は公共の利益を求める目的が違うところから会社員とは別の職業になります。

パート・アルバイト

パート・アルバイトは会社で働いていますが、働いている会社に就職はしていないので会社員とはなりません。正社員とパート・アルバイトの雇用契約に違いがあります。

しかし、収入は得ているので無職にはなりません。職業欄にはパート・アルバイトと記載するようにしましょう。

契約社員

契約社員は期間を定めて契約する雇用形態になります。パート・アルバイトと同じで正社員と雇用契約が違うので会社員とは言えません。職業欄も契約社員と書くようにしましょう。

職業欄は会社員と書くのが無難

職業の記載欄は民間会社に勤めていれば、会社員で問題ありません。しかし会社員だけでは範囲が広く、どのような仕事をしているか相手には伝わりづらいです。

相手に過去の経歴を分かりやすくするため、「会社員、製造業、営業職」のように職業、業種、職種を記載するといいでしょう。相手もイメージが沸き、話が弾むようになります。

まとめ

今回は職業について見てきました。いかがでしたでしょうか。業種、職種の違い、会社員とは呼べない職業が本記事から分かります。また、会社に勤めていてもすべてが会社員ではないことも分かりました。就職で職業欄に記載するときには、本記事で微妙な違いを理解していただき参考にして頂ければ幸いです。