ロスジェネ世代(ロストジェネレーション世代)のすべて|背景・悲惨な現実・救済策を解説!

2019年、ロスジェネ世代が2040年に危機を招くという記事が話題になりました。しかし若者の中には、ロスジェネ世代がいつ生まれ、どうして怖いのかについて理解していない人もいるはずです。そこで今回はロスジェネ世代とは何か、なぜ救済措置が必要かを解説します。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

ロスジェネ世代とは

ロスジェネ世代とは、ロストジェネレーション世代の略で、1970年から1982年までの間に生まれた人たちを指します。ここでは、より具体的に説明します。

目次

①バブル崩壊後に就職活動をした人たちのこと

ロスジェネ世代とは、バブル景気が崩壊した後に就職活動をした人たちをさします。バブル崩壊により企業の倒産や採用の手控えが相次ぎ、就職難を迎えました。

その結果、新卒採用を見送る企業も多く、正社員として入社できずに、非正規雇用・フリーターとして社会に出ることを迫られた若者がたくさん出ました。

②日本社会に隠された分断の象徴でもある

ロスジェネ世代には、非正規雇用者が多いです。そして、正規雇用と非正規雇用では明確に差があります。

同じ仕事をしていても、正規雇用と非正規雇用ではこのように差が生まれます。つまり非正規雇用者が多いロスジェネ世代は、日本社会に隠された文壇の象徴といっても過言ではありません。

③「日本型雇用システム」が原因で非正規雇用から抜け出せない

日本型雇用システムは、新卒採用したうえで仕事を与え、自社で教育する仕組みとなっています。そして、一度正規雇用した社員については、よほどの理由がない限り解雇することはありません。そのため年功序列が基本で、労働者間の格差を生んでいるという実情があります。

しかし中途採用する際には、非正規雇用者を正規雇用するケースは少ないのが現実です。そのため、就職できずに非正規雇用者となったロスジェネ世代は、なかなか正規雇用者として転職ができません。そうした日本型雇用システムが、ロスジェネ世代の人生の幅を結果的に狭めてしまっています。

④失われた世代・就職氷河期世代ともいわれる

ロスジェネ世代は、「失われた世代」あるいは「就職氷河期世代」と呼ばれることもあります。正社員として就職できなかったことから、非正規雇用者として会社を転々とする人たちが多い世代です。

ロスジェネ世代を生み出したバブル景気とは

ロスジェネ世代は、バブル景気が崩壊したことで生まれたことは前述しました。ここでは、バブル景気とは何かについて、簡単に説明します。

①バブル景気のはじまり

バブル景気は、アメリカと日本がプラザ合意したことで急激な円高になったことがきっかけで始まりました。1ドルが250円から150円になったことで輸出産業が大打撃を受け、日本は不況に見舞われます。それを打開するために、日本銀行が金融緩和政策をとったのです。

銀行がお金を貸す際の金利を下げた結果、企業が借り入れを行い、株や土地に投資するようになりました。これが、バブル景気のはじまりです。

②バブル景気の最盛期

日銀の金融緩和政策により借入金利が下がっていた時代には、「不動産は絶対に儲かる」と、誰もが信じていました。そうした不動産神話の影響で、土地の価格がどんどんつりあがっていったのです。

さらに借入金を投資に回す企業も多く、株価も高騰していきました。そうした好景気により世帯年収も増え、活発な消費活動が行われました。

③バブル景気のおわり

土地や株価は高騰したものの、それは日本の実態掲載とは乖離していました。そのため日銀は、金融引き締めに踏み切ります。

その結果、借入金利が上昇して貸し渋りが起こり、不動産の買い手がいなくなりました。すると不動産価値が大きく下がり、多額の融資を受けていた企業が次々と倒産したのです。さらに銀行も貸出金を回収できない不良債権を大量に抱えることとなり、一気に景気が後退しました。

40代になった現在のロスジェネ世代の悲惨な現実

ロスジェネ世代は現在、40代を迎えています。新卒で正規雇用者になれなかったロスジェネ世代の多くは、今でも厳しい状況に置かれているのです。ここでは、ロスジェネ世代の悲惨な現実について説明します。

①いまだに不安定な職業で定収入

ロスジェネ世代の4人に1人は、現在でも非正規雇用者であるといわれています。そのため、同じ職場で長く働き続けることが難しく、職を転々としているケースが珍しくありません。その結果、定収入はあっても不安定な職業に就いている人も多いです。

②非正規雇用で正規雇用者以上の成果を出しても粗末に扱われる

日本の雇用システムは基本的に年功序列で、雇用形態によって収入格差が生まれる仕組みになっています。そのため、非正規雇用者がどれほど頑張っても、その成果が還元されることはほぼありません。正規雇用者より成果をあげても、粗末に扱われている現実があります。

また一部の企業を除き、非正規雇用者が正規雇用に昇格するのが難しく、頑張っても報われないことが精神的なつらさにつながっていると考えられます。

③結婚できずに親と同居している

非正規雇用者として働くロスジェネ世代は、収入が安定しない、あるいは定収入はあっても金額が低いケースが大半です。そのため経済的自立が難しく、結婚できないまま親と同居を続ける人も少なくありません。この現実が、少子化の要因の一つでもあるのです。

④老後への不安が解消される気配はない

ロスジェネ世代には非正規雇用者だけでなく、就業を志望している無業者や長期失業者も数多くいます。そのため、国民健康保険料の支払いができないケースも珍しくありません。生涯賃金が上がる見込みもなく、将来は無年金の可能性があるとなれば、老後への不安を解消できるはずがありません。

⑤社会に絶望して引きこもる人も多い

若いうちはいつか正社員になることを目標に、スキルアップに励む人も多かったことでしょう。しかし一度非正規雇用者となったロスジェネ世代が正規雇用される確率は低く、年齢が上がるにつれて就業自体が難しくなるケースも多くみられます。

その結果、社会に絶望して引きこもったり、ニートになる人も多いようです。それがさらに就業の機会を失うことにつながっています。

ロスジェネ世代で就職に成功した人の特徴

ロスジェネ世代であっても、正社員として新卒採用された人はいます。また、一度は非正規雇用者になったものの、その後に正規雇用された人もいます。

ここでは、ロスジェネ世代で就職に成功した人の特徴について説明します。

①物事の選択には慎重になる

ロスジェネ世代で新卒採用された人に共通するのが、希望していた企業よりランクを下げてでも、正規雇用を目指したことです。就活時に冷静な判断をしたロスジェネ世代は、物事の選択には慎重です。そのため、仕事で大きなミスやトラブルを生むこともないようです。

②仕事にひたむきで優秀な人も多い

ロスジェネ世代で新卒採用してもらうためには、学歴だけでなく、即戦力として活躍するための専門スキルの習得が必要でした。自分の強みをつくるために、在学中に様々な資格取得にチャレンジしたロスジェネ世代は、仕事に就く大変さを知っているがゆえに、業務にひたむきに取り組みます。

また就業後もスキルアップに余念がなく、優秀な人材が多いという共通点があります。

③会社への忠誠心も強く若者から怖いと思われる

ロスジェネ世代は、就職氷河期に自分を採用してくれた会社に対し、恩義を感じています。そのため、会社への忠誠心が強く、指示されたことは何が何でもやり抜く傾向が強いです。

そのため、自分の権利を優先する若者からは「怖い」と評されることもあります。

④節約志向で貯金もしっかりしている

ロスジェネ世代は、就職が自分の人生の安心材料とはいえないことを体験的に知っています。そのため、将来に備えて貯金をする人が多く、日常生活でも節約志向です。しっかりと人生設計している人が多いといえるでしょう。

正規雇用として働くロスジェネ世代の転職の強み

正規雇用者として働ているロスジェネ世代は、転職時に大きな強みを持っています。その強みについて、具体的に説明します。

①環境を変えて頑張りたいという思いが伝わりやすい

ロスジェネ世代の正規雇用者は、仕事に対して真摯に取り組む傾向が強いと、企業側が認識しています。そのため転職活動においても、環境を変えてよりいっそう頑張りたいという応募者の思いが、採用担当者に伝わりやすいです。

②難しい就活を乗り越えた経験が好印象となる

就職氷河期に正規雇用されたロスジェネ世代は、苦境を自ら乗り越えた人だと認識されます。その努力や姿勢が企業に好印象を与え、大きなアドバンテージになります。

③転職のために磨いてきたスキルがある

ロスジェネ世代の正規雇用者は、堅実な考えの人が多いです。そのため、転職活動を有利に進められるよう、自らのスキルを磨いているケースが多々あります。その努力が報われるのです。

ロスジェネ世代への救済・支援策

日本の雇用システムは、新卒一括採用が基本です。そのため、就職氷河期に正規雇用がかなわなかった ロスジェネ世代は、キャリアを挽回できずに非正規雇用者として働き続けるケースが少なくありません。

ここでは現在検討されている、ロスジェネ世代の救援・支援策について取り上げます。

①就労支援

2019年5月に厚生労働省は、ロスジェネ世代への支援策を発表しました。その内容は以下の通りです。

  • 2019年から3年間を集中的な支援期間とする
  • ロスジェネ世代の非正規雇用者を正規雇用した企業に対する助成金を拡充する
  • 企業や自治体と連携し、正規雇用が見込める職種の職業訓練を実施する

こうした取り組みにより、人手不足が深刻な建設業や運輸業などの団体を通じて、就業に直結する資格取得を奨励し、正規雇用者を増やすという就労支援が始まっています。

②自立支援

ロスジェネ世代には、引きこもりやニートが多いのも事実です。その場合は親が生活の面倒を見ていますが、高齢化に伴いロスジェネ世代の子供を支えるのが厳しくなっている家庭も少なくありません。

そのため、パラサイトシングル化しているロスジェネ世代に対する自立支援を行う必要があります。そこで日本政府は引きこもりやニートを自宅訪問し、生活や就労の相談にのるという取り組みをした地方自治体に対し、補助金を多くすることを検討しています。

ロスジェネ世代以外の世代を表す言葉

日本にはロスジェネ世代以外にも、世代を表す言葉があります。ここでは、そうした言葉の意味と年代について紹介します。

①団塊の世代

団塊の世代とは、戦後の第一次ベビーブームの時代に生まれた人たちをさします。具体的には、1947年から1949年に生まれた人たちです。この3年間で、800万人が生まれました。

②バブル世代

バブル世代とは、日本がバブル景気を迎えていた時代に新卒で就職した人たちをいいます。概ね1965年から1970年に生まれた人たちを言うようです。

③ゆとり世代

ゆとり世代とは、2002年に施行された学習指導要領に基づいた教育を受けた人たちのことです。1987年から2004年に生まれた人たちをさします。

④さとり世代

さとり世代とは、ゆとり世代の中でも仕事での上昇志向や結婚願望が薄い人たちの呼び方です。

まとめ

今回はロスジェネ世代、つまりロストジェネレーション世代とは何か、生まれた背景や現状、支援・救済策まで幅広く解説しました。

バブル崩壊や小泉政権による派遣労働規制の撤廃、リーマンショックなどが起こったことで、非正規雇用を余儀なくされたロスジェネ世代は老後に再び危機を迎えることが予想されています。ジョブ雇用制の導入など、日本企業が雇用システムを見直すことで、事態が好転するよう期待したいところです。

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