初任給とは、入社して初めてもらう給料のことです。新卒で入社しても、業種や職業、国内企業、外資系など様々な要素で初任給の額が異なります。そこで今回は、初任給が高い企業をランキング形式で紹介します。業種別の初任給ランキングも用意しましたので、応募企業を検討する際の参考にしてください。

初任給ランキングを見る際の注意点

新卒採用で一般的に高いといわれるのは、初任給が25万円以上のケースです。しかし、初任給の高額さだけで判断するのは早計です。

ここでは、初任給ランキングを見る際の注意点について説明します。

初任給の平均は21万円

厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると大学卒の平均初任給は21万200円で、前年度より0.8％アップしています。

初任給は基本給に手当を加算したものですので、就活生が求人票でみた金額とは違うのが一般的です。

固定残業代が含まれているものもある

初任給の中には、固定残業代が含まれているものもあります。固定残業代とは、企業側が残業時間をあらかじめ想定し、その分がいくらと決めて支払う残業代のことです。

建前上は想定された時間に満たなくても、固定残業代は支給されます。しかし実際には、想定時間以上に残業させられるのに手当がつかない企業も少なくありません。

手取りは額面より少ない

初任給とは、額面給与のことです。これは基本給や諸手当、通勤交通費などを加算した総額を意味しますが、実際に給与として振り込まれる金額はそれより少なくなります。それは、総支給額から社会保険料や税金が控除されるものがあるからです。

初任給の額面から控除される社会保険料は、「雇用保険料」と「所得税」だけです。

初任給の平均額を21万円で扶養家族なしと想定し、手取り額を算出してみましょう。

• 雇用保険料：210,000×（3/1,000）＝630円
• 所得税：210,000－630＝209,370円の場合は5,480円
• 手取り額：210,000－630－5,480＝203,890円

上記の通り、初任給の総支給額が21万円の場合、手取り額は20万3,890円となります。

どうして初任給の手取り額が少なくなるかについては、以下の記事でよりわかりやすく紹介されています。ぜひ一読してみてください。

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初任給ランキング｜2020

「日本経済新聞による初任給ランキング」を参考に、初任給の総合ランキングをまとめてみました。TOP５は以下の企業です。

TOP5の初任給は、すべて30万円を超えています。大学卒の平均初任給の2倍以上の初任給が出る会社もあることも、わかります。

初任給ランキングから言えること

初任給ランキングのTOP5をみると、共通点があることがわかります。ここでは、初任給ランキングから言えることについて説明します。

①業界TOPクラスの企業である

この記事の後半に、業種別の初任給ランキングをまとめてあります。初任給の総合ランキングTOP5の会社を探すと、ほとんどが業種ランキングのTOPに名前があることがわかります。

業績が良いと予想されますし、各社の従業員数は必ずしも多くありません。会社によっては新卒採用者の人数を絞ることで、初任給を上げている可能性も考えられます。

②優秀な人材を確保することを目的としている

初任給ランキングのTOP5社には、相当数の応募があることが予想されます。初任給にひかれて応募する就活生をより多く集め選考することで、優秀な人材を確保できる確率はあがります。

厳選した人材に対し投資をするという意味で、初任給を高くしていることも考えられます。その分、入社後は実力主義という会社も多そうです。

初任給ランキングTOP5を紹介

初任給ランキングに入った企業の業種は様々です。ここでは、初任給ランキングTOP5に入った企業を具体的に紹介します。

⒌｜フューチャー

フューチャー株式会社は、日本で初めてのITに特化したコンサルティングファームです。「第30期（平成30年1月1日-平成30年12月31日）有価証券報告書」に基づいた会社概要は、以下の通りです。

Openworkの「フューチャー株式会社（コンサルティング）」には、新卒入社して在籍3年未満で退職した男性のコメントが紹介されています。

新卒の初任給はとても高くてやる気が出る。ランクが上がることに数十万単位で年棒が増加し、場合によっては百万単位で上がる人もいる。

この男性の基本給は35万円でしたが残業手当はなく、賞与が180万円支給されていました。コンサルティングは能力によって、労働時間に違いが出ます。その点を考慮すると、一概に高いとはいえないかもしれません。

⒋｜セプテーニ・ホールディングス

株式会社セプテーニ・ホールディングスは、インターネット広告事業を営む会社です。「第29期（2018年10月10日-2019年9月30日）有価証券報告書」に基づいた会社概要は、以下の通りです。

Openworkの「株式会社セプテーニ・ホールディングス」では、新卒入社・在籍3年未満の男性の給与内訳は基本給33万円・残業手当5万円・賞与が年額30万円で、年収が486万円となっていました。

この年収を見ると、初任給が高いからといって年収も大幅にアップするとはいえないようです。

⒊｜北の達人コーポレーション

株式会社北の達人コーポレーションは、北海道産の原料を生かした健康食品・化粧品・雑貨の開発・製造・販売の他、ECサイトの運営も行っています。「第18期（2018年3月1日-2019年2月28日）有価証券報告書」に基づいた会社概要は、以下の通りです。

Openworkの「北の達人コーポレーション」では、新卒で入社し在籍3年未満で退職した女性のコメントが紹介されています。

賞与は月給に含まれるため、別途支給はありません。しかし、給与明細に賞与記載などはありません。

初任給が高くても賞与の支給がないと考えると、年収はそれほど高くないことが予想されます。

⒉｜アビームコンサルティング

アビームコンサルティング株式会社は、アジアを基点に世界に数多くのクライアントを持つコンサルティングファームです。非上場企業のため、会社概要は「アビームコンサルティング株式会社の公式サイト」に基づいてまとめました。

Openworkの「アビームコンサルティング株式会社」では、新卒入社で在籍3年未満の男性の給与例が紹介されています。基本給34万円・残業手当3万円・賞与が年額100万円で年収は550万円でした。そして、以下のコメントが併記されています。

新卒採用の中では月給年収は高い方。住宅手当など福利厚生が無いため一概に大手の他社と比較できないが、全体として待遇は良い方だと思う。残業代も基本申請可能。

このコメントを見る限り、待遇に満足しているように感じられます。

⒈｜日本商業開発

日本商業開発株式会社は、 JINUSHIビジネスという独自の不動産投資方法により 不動産投資商品の開発・展開している会社です。「第19期（2018年4月1日-2019年3月31日）有価証券報告書」に基づいた会社概要は、以下の通りです。

初任給50万円の内訳は、基本給39万8000円、一律の固定残業代（30時間）10万2000円となっています。求人票には30時間を超える分は残業手当として追加支給すると明記されているようなので、翌月以降はこれ以上になる可能性もあります。

初任給ランキング｜業種別

就活生の多くは、自分が目指す業種や職業を決めていることでしょう。その場合、業種別の初任給ランキングが気になるはずです。

ここでは「日本経済新聞による初任給ランキング」を参考に、業種別の初任給ランキングTOP5を紹介します。

証券の初任給ランキング

証券会社の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

5社を比較しても、それほど初任給に差はありません。しかし日本政府は現在、「貯蓄から投資へ」 をスローガンに個人投資を推進しています。 少額投資非課税制度（NISA）を導入したことを受け、証券市場は活性化する可能性を秘めています。

そう考えると、景気動向によっては今後初任給が上がることもあるかもしれません。

商社の初任給ランキング

商社の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

商社のTOP5を見ると、財閥系の総合商社が1社しか入っていません。そして、専門商社であっても、TOPの三井物産とさほど初任給が変わらないことがわかります。

総合商社は就活生の人気が高いですが、資源価格の変動といった世界情勢の影響を受けるため、経営が安泰とはいえません。そう考えると今後、初任給が大幅に上がることはなさそうです。

情報・通信の初任給ランキング

情報・通信業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

情報・通信と聞くとIT業界を連想する人も多いと思いますが、「日本経済新聞による初任給ランキング」ではコンサルティング会社もここに分類されています。そのため、初任給の総合ランキングに名前を連ねた、アビームコンサルティングとフィーチャーがランクインしています。

その他のラインナップも名だたる企業ばかりで、初任給がすべて30万円を超えています。また、変化に即応してビジネスモデルを変えられる業種なので、今後も高い初任給が維持されると予想できます。

住宅・建設・不動産の初任給ランキング

住宅・建設・不動産業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

住宅・建設・不動産の初任給ランキングを見ると、住宅と不動産に関わる会社が多いことがわかります。少子高齢化の影響で空き家が増え、土地や建物を有効活用できるスキームを持っている企業が、上位にランクインしています。

他の業種と比べると平均初任給は高めですが、これが10年後も維持できるかどうかは不透明です。少子高齢化がより進行することを念頭に置くことも、必要かもしれません。

生活・サービスの初任給ランキング

生活・サービス業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

生活・サービス業界の中には、ブライダルや葬祭、理美容、エステ、写真スタジオ、クリーニング、観光施設などが含まれます。そのため、インバウンドの恩恵を受けることの多い、観光施設やインターネットサイト運営の会社がランクインしています。

インターネットに関わる仕事は今後もなくなることはないので、高額な初任給が続くことが予想されます。

素材・エネルギーの初任給ランキング

素材・エネルギー業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

日本の製造業は、世界に誇れる技術を製品をつくり続けています。素材・エネルギー業界の初任給ランキングに並んだ社名には、見覚えがないものも多いですが、私たちの日常生活に欠かせない製品をつくっている会社ばかりです。

初任給の平均額でいうとそれほど高いとはいえませんが、業績連動型で賞与として支給される企業も多いです。年収をみて、判断すべきでしょう。

エレクトロニクスの初任給ランキング

エレクトロニクス業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

エレクトロニクス会社とは、電気製品を製造する際に欠かせない電子部品をつくるメーカーをさします。そして電子部品は年々、高度化・複雑化しているため、高い技術が求められます。

しかし、大手メーカーの下請けとして仕事をする会社が多く、初任給はそれほど高いとはいえません。この傾向は、今後も続くと考えられます。

流通・外食の初任給ランキング

流通・外食業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

近年は共働き世帯が増えていることもあり、流通・外食産業の売り上げ規模は成長を続けています。そのため、お弁当・デリバリーや飲食店など飲食系が4つ、ランクインしています。

変形労働時間制の企業が多いため、労働時間との兼ね合いを考えると、一概に初任給が高いとはいえないでしょう。

食品・アグリの初任給ランキング

食品・アグリ業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

食品・アグリ業界でランクインしている5社は、自社製品を販売できるチャネルが確立されています。しかし、他の業種や職業と比べると、それほど初任給が高いとはいえません。

大手企業の場合、大量採用が前提なので、初任給を抑えめにしている可能性が高いです。しかし賞与を含めた年収を考えると、満足度は高そうです。

機械の初任給ランキング

機械業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

機械業界もエレクトロニクス業界同様、大手メーカーの下請けとして機械部品をつくっている会社が多くラインナップされました。中には、製造用機械や電気機械をつくっている会社もあります。

そのため、初任給も低い印象を受けます。賞与も含めた年収で、判断すべきでしょう。

銀行・保険の初任給ランキング

銀行・保険業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

現在は銀行よりも、保険会社の方が初任給が高いことがわかる結果となっています。しかし、最も初任給に差がない業種です。

日銀のマイナス金利政策が続くことで、銀行の収益構造が改善される見込みは少なく、保険業界も市場としては下降傾向にあります。今後、大きく平均初任給がアップするとは考えにくいです。

自動車の初任給ランキング

自動車業界の初任給ランキングTOP5は、以下の通りです。

大坂トヨタ自動車が名前を連ねたものの、メーカーがランクインしないという結果となりました。自動車業界の初任給ランキングを占めているのは、販売をしている企業です。

しかし近年の若者の車離れやカーシェアリングの台頭により、市場規模は縮小傾向にあります。そのため、大学卒の平均初任給をわずかに上回る程度となっています。

また、上記までは業界別の初任給を紹介してきましたが、以下の記事では、より詳しい初任給の計算方法や、学歴別・産業別・企業規模別の初任給、就活生に人気のある企業の初任給を紹介しています。こちらも是非ご覧ください。

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まとめ

今回は、初任給が高い企業をランキング形式で紹介しました。就活の場合は初任給だけでなく、業種や職業の市場動向を念頭に置く必要があります。また、初任給が高い分、福利厚生が薄い会社もあるので、きちんと企業研究し、初任給以外の要素も検討したうえで応募することをおすすめします。