年間休日105日というのは、法律で定められている最低休日日数ラインです。カレンダー通りに休めないシフト制の職種に多く、しんどいと感じる労働者も少なくありません。そこで今回は年間休日105日の計算方法やメリット・デメリット、違法ではないのかなどについて解説します。

年間休日105日は違法ではないが、最低ライン

「労働基準法」は、労働者の働く環境を保護するために制定された法律です。そのため雇用される人の労働時間や賃金、休日といった条件の最低ラインを定めています。そして労働基準法の中に、以下の一文があります。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
２ 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

休日には「法定休日」と「所定休日」があり、2つを合わせて105日以上あれば合法としています。

• 企業が労働者に与えることを義務付けられた「法定休日」
• バースデー休暇など、企業が就業規則で定めた休日をさす「所定休日」

この条件をクリアしていれば、週休が1日でも祝日に休めなくても、違法と判断されることはありません。

また、年間休日の定義や計算方法についてはこちらの記事でより詳しく説明しています。ぜひご一読ください。

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年間休日の平均日数｜105日の目安

厚生労働省が発表している平成31年度就労条件総合調査によりますと、以下のような平均日数が発表されています。

• 1企業平均は108.9日　（平成30年）
• 労働者1人当たりの平均は114.7日　（平成30年）

また、企業規模別の平均年間休日日数は以下の表を参照してください。

参考：平成31年度就労条件総合調査

上記の表を参照しますと、平均年間休日が100~109日、110~119日、120~129日の階級がボリューム層だということが読み取れます。特に休日日数120日以上を提示している企業が多いようです。

以上のことから、年間休日105日を提示している企業は平均的ではあるが、大規模な企業より小規模～中規模の企業に多いこと、多くの企業は105日より多い休日日数を提示していることが分かります。

年間休日が120日の場合の内訳については以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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年間休日105日はしんどいのか

土日祝日をカレンダー通りに休んだ場合、それだけで年間休日は120日になります。そう考えると、年間休日105日というのは決して多いとはいえません。また勤務形態がシフト制の職種が多く、しんどいと感じやすいようです。

うちのグループのもっとやばい話は、年間休日120日で新入社員をとったのに、その年の10月に何の事前通達もなく「来月から年休105日になりますのでシフトの組み直しをするように」って御触れが来て実際今休みが105日になってる事ですね！

— メラ🐭🌅🎍 (@mera128s) November 25, 2017

年間休日が120日であれば週休二日制になることは確実ですが、それが105日に減ってしまうと隔週で連休がとれれば良いという環境に置かれます。このコメントの場合、事前通達がなかったことは悪質といえます。

転職活動して思ったのは、病院、役所、児相、障害者施設、年間休日105日前後の週休二日制、基本給20万以下、非常勤で賞与なし、シフト制、こんなのばっかり。一般企業との格差が半端ない。こんなんで働かせようなんてまじウチらのこと舐めてるよ。

— あすぴー (@ikuuy3130) February 10, 2019

病院や施設、一部の行政機関の場合は、土日祝日だからといって業務を止めることができません。またシフト制が多く、4週6休などの勤務体系が多いため年間休日が105日というも珍しくないようです。

年間休日105日の計算方法

年間休日とは、企業があらかじめ定めている1年間の休日数の合計です。完全週休二日制の大手企業であれば土日祝日と、夏季・年末年始の休暇を合わせた日数です。しかし勤務先によって、週休の日数や曜日は異なります。

ここでは年間休日について、具体的に説明します。

年間休日に含む休日とは

休日にも種類があります。前提として年間休日には何を含むのか整理しましょう。

年間休日に有給は含まない

年間休日に含まれるのは、企業があらかじめ決めている休日だけです。そのため有給と呼ばれる年次有給休暇を取得しても、それは年間休日としてはカウントされません。しかし労働者にとっては、休暇をとってもその日の給料が保証されるので、積極的に活用すべき制度です。

有給が与えられるのは、入社して6ヶ月間継続して働き、出勤日数のうち80％以上を勤務した労働者です。入社後6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日と、付与される日数も決まっています。また有給は、半日取得も可能です。

年間休日に国民の祝日を含むかは企業による

国民の祝日は休まなくてはいけないという法律上の定めや強制力はありません。そのため、国民の祝日を休日とするかは企業によって異なります。

ただし、通常国民の祝日を休業日としている企業は、その休日も年間休日日数に含めて提示していますので、年間休日とは別に祝日が休みになるということはありません。

企業独自の休日がある場合は年間休日に含めることが多い

その企業の創立記念日など、企業独自の休日が設けらている場合も年間休日日数に含まれていることが多いです。国民の祝日と同様に考えると無難です。

年間休日105日の3パターンの計算方法と内訳

年間休日が105日の労働者の勤務体系は、「完全週休二日制（4週8休）」「隔週週休二日制（4週6休）」「シフト制」であることが多いです。そしてどの勤務体系かで、休みの取り方が変わります。ここでは3つのパターンを詳述します。

完全週休二日制（4週8休）の場合

民間企業や常勤看護師に多く見られるのが、完全週休二日制（4週8休）という勤務形態です。52週ある1年を4週で割ると、13回になります。つまり週休二日が13回とれるということです。

年間休日には夏季・年末年始休暇も含まれますので、年間休日105日から週休二日分の休日数を引いて計算します。以下の表にまとめましたが、夏季・年末年始休暇を長期でとりたい場合は、有給を使うことが前提となるでしょう。

隔週週休二日制（4週6休）の場合

隔週週休二日制（4週6休）は、4週の間に6日間の休日があるという勤務形態です。民間企業であれば日曜日の他に、隔週土曜日が休めるという勤務が一般的です。しかし業界や職種によっては週に1回の休日は曜日が固定され、残る2日は4週間の間に消化するという休み方になります。

こうした勤務形態が多いのは非常勤の看護師や介護職、不動産業などです。年間休日の内訳は、以下の表にまとめました。

隔週休２日制については以下の記事でより詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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シフト制の場合

シフト制は交替勤務制といわれるもので、勤務先によって1日の労働時間や勤務時間帯が異なります。一般的には「12時間ごとに入れ替わる2交替制」「8時間ごとに入れ替わる3交替制」「休日も交替がある4組3交替制」のいずれかに該当します。

飲食をはじめとするサービス業や製造業に多い勤務形態ですが、休日の設定方法は様々です。1ヶ月で休日が7日の場合について、年間休日を表にまとめてみました。

年間休日105日のメリット・デメリット

上述の通り、厚生労働省が発表した「平成31年就労条件総合調査」によると、日本の労働者1人の平均年間休日は114.7日です。これと比べると、年間休日105日というのはかなり少なく感じます。

ここでは、年間休日が105日であることのメリットとデメリットについて説明します。

メリット

人間が生きていくうえで、仕事も休日も大切です。年間休日が105日というのは違法ではなく、考え方によってはメリットがあります。その理由を具体的に紹介します。

メリット①｜お金を貯めやすい

特に日給月給で働いている労働者の場合、出勤日数が多ければ多いほど収入が上がります。これは、仕事をするうえでモチベーションキープにつながるはずです。

また月給の場合も、年間休日が少なければ比例してプライベートで外出する機会も減少するので、知らず知らずのうちにお金が貯まる人が多いようです。

貯蓄という目的があるなら、年間休日が105日の仕事に就くことでのメリットは大きいでしょう。

メリット②｜ワークアズライフを目指す人には苦にならない

働くうえで報酬は勤務拘束時間の対価だと考える人も多いですが、近年はワークライフバランスではなく、ワークアズライフという観点で仕事をする人が増えています。

ワークアズライフとは、睡眠時間以外はすべて仕事あるいは趣味のための時間であるという考え方です。そのため仕事と生活の境めが曖昧で、自己実現のための手段、もしくは楽しむために働くという観点になっています。

そのため仕事にやりがいや充実感を感じやすいため、長時間労働が苦にならないのです。仕事が好きな人にとっては、年間休日が105日というのはネガティブな要素にならないと考えられます。

デメリット

年間休日105日は、労働基準法に定められた最低ラインの日数ですし、就いている仕事によってはしんどいと感じることもあるのが予想されます。ここでは、そのデメリットを紹介します。

デメリット①｜休日が少ない

年間休日が105日の場合、週に1日の休みを確保することはできても、必ず隔週で連休がとれる保証はありません。そのため、休日は自分の用事を済ませることで精一杯で、十分に休養できないと感じる人もいるようです。

また、完全週休二日制（4週8休）で年間休日が105日しかない場合、夏季・年末年始休暇は有給をとらなければ長期休暇が難しくなります。これはデメリットと考えられます。

デメリット②｜プライベートな時間がとりにくい

年間休日が105日の場合、カレンダー通りに祝日を休むことはできない勤務先がほとんどです。ゴールデンウィークや年末年始などの大型連休に、家族や友人とプライベートな時間を過ごすのは難しいのが現実です。

またシフト制の場合は、退勤時間や休日もバラバラなので、民間企業に勤める人とは時間を合わせにくいようです。それをデメリットに感じている人も多いです。

年間休日105日が多い業界・職種

年間休日が105日の募集が多い職種や業界として有名なのが、「看護・介護」「施工管理」です。ここでは、これらの職種に年間休日が105日のところが多い理由について詳述します。

看護・介護

病院や介護施設には24時間365日、ケアが必要な患者さんや利用者さんがいます。そのため勤務形態が3交替制もしくは2交替制であるのが一般的で、隔週週休二日制（4週6休）のところも多いようです。

看護師の勤務形態の実際について、以下の記事で詳しく説明しています。応募する前にぜひ、一読してみてください。

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施工管理

施工管理の仕事はどんなトラブルがあっても、設定された納期に間に合うように工事現場の作業工程を管理することです。工事現場の規模が大きくなればなるほど関わる職人さんも増え、計画通りに作業を進めるのが難しくなります。

大手企業の下請けとして施工管理を行っている会社は、年間休日が105日でも、残業や休日出勤を余儀なくされるのが珍しくありません。施工管理の仕事については、以下の記事で詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

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辛いと感じた場合の対処法

ワークアズライフではなく、ワークライフバランスを重視する労働者にとっては、年間休日105日という勤務形態は決して楽なものとはいえません。特にシフト制で働く労働者の場合は、生活のリズムをつくりにくいといった弊害もあるようです。

ここでは年間休日105日という働き方がどうしても辛いと感じた時の対処法について、説明します。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は厚生労働省の下部組織で、労働条件の保障と改善、労災保険の給付などの役割を担っています。その業務の一つに労働基準法を守らない企業への指導・監督があり、労働者の相談も受け付けています。

もし勤務先に勤務形態について相談しても状況が改善されなかった時には、労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」を活用することをおすすめします。

予約不要で、無料で相談できるので安心です。電話相談にも対応しているので、まずは自分の辛さを改選する方法がないかを確認してみてください。

最後の手段、退職代行サービスを利用する

年間休日が105日で労働者が疲弊していると、決して働き心地がよい職場にはならないものです。そして日々のストレスは確実に、自分の心身を蝕んでいきます。

仕事が辛くてどうしようもないと思ったら、退職するのも選択肢の一つです。しかし、退職届を受理してもらえずに働くことを余儀なくされるケースもあります。

その場合は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。退職希望者に代わって退職の意思を伝え交渉をしてくれる他、貸与物の返却・私物の回収などに対応してくれるところもあります。プロを活用することで、スムーズな退職を目指しましょう。

まとめ

労働基準法においては、年間休日105日は合法です。ワークアズライフが実現できる人には魅力的でも、業界や職種・職場によっては長く働き続けるのが難しいケースもあります。勤務形態や有給取得率、離職率などもリサーチしたうえで、応募を検討することをおすすめします。