年間休日105日は違法?隔週休み?年間休日105日でしんどい人の悩みに答えます

年間休日105日というのは、法律で定められている最低休日日数ラインです。カレンダー通りに休めないシフト制の職種に多く、しんどいと感じる労働者も少なくありません。そこで今回は年間休日105日の計算方法やメリット・デメリット、違法ではないのかなどについて解説します。

職場環境激務

年間休日105日は違法ではないが、最低ライン

https://images.unsplash.com/photo-1435527173128-983b87201f4d?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ
https://images.unsplash.com/photo-1435527173128-983b87201f4d?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjgwODQxfQ

労働基準法」は、労働者の働く環境を保護するために制定された法律です。そのため雇用される人の労働時間や賃金、休日といった条件の最低ラインを定めています。そして労働基準法の中に、以下の一文があります。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。 2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

休日には「法定休日」と「所定休日」があり、2つを合わせて105日以上あれば合法としています。

  • 企業が労働者に与えることを義務付けられた「法定休日」
  • バースデー休暇など、企業が就業規則で定めた休日をさす「所定休日」

この条件をクリアしていれば、週休が1日でも祝日に休めなくても、違法と判断されることはありません

また、年間休日の定義や計算方法についてはこちらの記事でより詳しく説明しています。ぜひご一読ください。

年間休日の平均日数|105日の目安

https://images.unsplash.com/photo-1422433555807-2559a27433bd?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjg4MjY2fQ
https://images.unsplash.com/photo-1422433555807-2559a27433bd?ixlib=rb-1.2.1&q=80&fm=jpg&crop=entropy&cs=tinysrgb&w=1080&fit=max&ixid=eyJhcHBfaWQiOjg4MjY2fQ

厚生労働省が発表している平成31年度就労条件総合調査によりますと、以下のような平均日数が発表されています。

  • 1企業平均は108.9日 (平成30年)
  • 労働者1人当たりの平均は114.7日 (平成30年)

また、企業規模別の平均年間休日日数は以下の表を参照してください。

企業規模

年間休日69日以下

70~79日

80~89日

90~99日

100~109日

110~119日

120~129日

130日以上

1企業あたりの平均日数

労働者1人あたりの平均日数

1,000人以上

0.2%

1.1%

0.5%

2.9%

22.1%

24.2%

48.2%

1.0%

115.5日

119.1日

300~999人

0.5

1.0

2.2

3.7

28.3

20.7

42.0

1.6

113.7

115.7

100~299人

0.8

2.4

4.5

4.7

31.6

20.8

33.5

1.7

111.1

112.5

30~99人

1.6

4.2

6.6

10.5

33.9

17.7

23.5

1.9

107.5

109.0

参考:平成31年度就労条件総合調査

上記の表を参照しますと、平均年間休日が100~109日、110~119日、120~129日の階級がボリューム層だということが読み取れます。特に休日日数120日以上を提示している企業が多いようです。

以上のことから、年間休日105日を提示している企業は平均的ではあるが、大規模な企業より小規模~中規模の企業に多いこと、多くの企業は105日より多い休日日数を提示していることが分かります。

年間休日が120日の場合の内訳については以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

年間休日105日はしんどいのか

https://images.unsplash.com/photo-1506784365847-bbad939e9335?ixlib=rb-1.2.1&ixid=eyJhcHBfaWQiOjEyMDd9&auto=format&fit=crop&w=1048&q=80
https://images.unsplash.com/photo-1506784365847-bbad939e9335?ixlib=rb-1.2.1&ixid=eyJhcHBfaWQiOjEyMDd9&auto=format&fit=crop&w=1048&q=80

土日祝日をカレンダー通りに休んだ場合、それだけで年間休日は120日になります。そう考えると、年間休日105日というのは決して多いとはいえません。また勤務形態がシフト制の職種が多く、しんどいと感じやすいようです。

年間休日が120日であれば週休二日制になることは確実ですが、それが105日に減ってしまうと隔週で連休がとれれば良いという環境に置かれます。このコメントの場合、事前通達がなかったことは悪質といえます。

病院や施設、一部の行政機関の場合は、土日祝日だからといって業務を止めることができません。またシフト制が多く、4週6休などの勤務体系が多いため年間休日が105日というも珍しくないようです。

年間休日105日の計算方法

https://images.unsplash.com/photo-1548690596-f1722c190938?ixlib=rb-1.2.1&ixid=eyJhcHBfaWQiOjEyMDd9&auto=format&fit=crop&w=500&q=60
https://images.unsplash.com/photo-1548690596-f1722c190938?ixlib=rb-1.2.1&ixid=eyJhcHBfaWQiOjEyMDd9&auto=format&fit=crop&w=500&q=60

年間休日とは、企業があらかじめ定めている1年間の休日数の合計です。完全週休二日制の大手企業であれば土日祝日と、夏季・年末年始の休暇を合わせた日数です。しかし勤務先によって、週休の日数や曜日は異なります。

ここでは年間休日について、具体的に説明します。

年間休日に含む休日とは

休日にも種類があります。前提として年間休日には何を含むのか整理しましょう。

年間休日に有給は含まない

年間休日に含まれるのは、企業があらかじめ決めている休日だけです。そのため有給と呼ばれる年次有給休暇を取得しても、それは年間休日としてはカウントされません。しかし労働者にとっては、休暇をとってもその日の給料が保証されるので、積極的に活用すべき制度です。

有給が与えられるのは、入社して6ヶ月間継続して働き、出勤日数のうち80%以上を勤務した労働者です。入社後6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日と、付与される日数も決まっています。また有給は、半日取得も可能です。

年間休日に国民の祝日を含むかは企業による

国民の祝日は休まなくてはいけないという法律上の定めや強制力はありません。そのため、国民の祝日を休日とするかは企業によって異なります。

ただし、通常国民の祝日を休業日としている企業は、その休日も年間休日日数に含めて提示していますので、年間休日とは別に祝日が休みになるということはありません。

企業独自の休日がある場合は年間休日に含めることが多い

その企業の創立記念日など、企業独自の休日が設けらている場合も年間休日日数に含まれていることが多いです。国民の祝日と同様に考えると無難です。

年間休日105日の3パターンの計算方法と内訳

年間休日が105日の労働者の勤務体系は、「完全週休二日制(4週8休)」「隔週週休二日制(4週6休)」「シフト制」であることが多いです。そしてどの勤務体系かで、休みの取り方が変わります。ここでは3つのパターンを詳述します。

完全週休二日制(4週8休)の場合

民間企業や常勤看護師に多く見られるのが、完全週休二日制(4週8休)という勤務形態です。52週ある1年を4週で割ると、13回になります。つまり週休二日が13回とれるということです。

年間休日には夏季・年末年始休暇も含まれますので、年間休日105日から週休二日分の休日数を引いて計算します。以下の表にまとめましたが、夏季・年末年始休暇を長期でとりたい場合は、有給を使うことが前提となるでしょう。

休みの内容

計算式

日数

完全週休二日制(4週8休)

13回×8日

104

夏季・年末年始休暇

105-104

1

合計

105

隔週週休二日制(4週6休)の場合

隔週週休二日制(4週6休)は、4週の間に6日間の休日があるという勤務形態です。民間企業であれば日曜日の他に、隔週土曜日が休めるという勤務が一般的です。しかし業界や職種によっては週に1回の休日は曜日が固定され、残る2日は4週間の間に消化するという休み方になります。

こうした勤務形態が多いのは非常勤の看護師や介護職、不動産業などです。年間休日の内訳は、以下の表にまとめました。

休みの内容

計算式

日数

完全週休二日制(4週6休)

13回×6日

78

夏季・年末年始休暇

105-78

27

合計

105

隔週休2日制については以下の記事でより詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

シフト制の場合

シフト制は交替勤務制といわれるもので、勤務先によって1日の労働時間や勤務時間帯が異なります。一般的には「12時間ごとに入れ替わる2交替制」「8時間ごとに入れ替わる3交替制」「休日も交替がある4組3交替制」のいずれかに該当します。

飲食をはじめとするサービス業や製造業に多い勤務形態ですが、休日の設定方法は様々です。1ヶ月で休日が7日の場合について、年間休日を表にまとめてみました。

休みの内容

計算式

日数

1ヶ月で休日が7日の場合

13回×7日

91

夏季・年末年始休暇

105-91

14

合計

105

関連する記事

監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。