日給月給制は不利か?日給月給制を採る企業の有給や残業代についても解説!

日給月給制という給与制度を皆さんはご存じでしょうか。志望している企業が日給月給制を採用しており、月給制との違いにとまどう人も多いかと思います。日給月給制におけるメリット・デメリットや日給月給制の給与計算方法もご紹介しています。日給月給制で働く際の注意点と合わせてぜひ参考にしてみてください。

給料

日給月給制に不満を抱える人は多い

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日本は「日給月給制」を導入している企業が数多く存在します。欠勤をしてしまうと、月の給与の減額に直結しやすく、不満を抱えながら働いている人も多いのが事実です。

実際に世の中には、日給月給制に対する不満の声が散見されています。

日給月給制のデメリットが生活に影響を及ぼすことを投げている主婦の声です。GWなどの大型連休で通常月より給与が10万も減ってしまう現象が起こっています。日給月給制の一番の泣き所といえます。

有給休暇を使用できるならまだしも、自分ではコントロールできない休日の現状を憂いている世間の声です。日給月給制を採用している非正規や契約社員にとっては連休は嬉しいよりも、心配がより強い傾向にあります。

4つの給与体系

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給与体系は大きく分類して4つの種類に分かれています。4つの給与形態にそれぞれ特徴があり、違いを理解する必要があります。

下記の項目で4つの給与体系の違いを詳しく解説していきます。

日給制

日給制は「1日にいくら支払います」と企業と契約を交わした給与形態です。1日の勤務時間があらかじめ定められており、原則として日毎の賃金の支払いが行われます。

日給制を採用している雇用形態は、日雇いのアルバイトに適応されているケースが多いようです。基本的には労働した給与をその日に受け取ることが可能です。

企業側としても日給制を採用するメリットがあり、日毎の作業量に応じて労働力を確保することができるため、不要なコスト抑えることが可能になります。

資金が乏しい「中小企業や零細企業」でよく見られる給与形態です。

日給1万円と契約した場合

働いた日数×日給なので給料は以下のようになります。

  • 10日働くと10万円
  • 20日働くと20万円
  • 25日働くと25万円

日給月給制

日給月給制を採用する企業はとても多いです。日給制と同じく「1日単位」で給与規定が定められています。日給制との違いは月に1度まとめて給与を支払うという点です

日給制と同様、勤務した日に応じて給与が発生するため、大型連休など月間の労働日数が少ない月は給与が減少してしまいます。

また、日給月給制の場合欠勤や早退をすると働いてない時間が給与から差し引かれます。差し引かれる金額には、通勤手当や役職手当も含まれています。

後述する「月給日給制」との違いは「月間で何時間働いたか」加点方式を採用している点です

月給20万円と契約し、3日休んだ場合、以下の式で計算できます。

  • 支払われる額=20万円ー3日分日給ー月単位で支払われる手当の3日分

月給日給制

「月給日給月制」は日給月給制と似ていますが、特徴は大きく異なります。違いをきちんと把握することが重要です。月給日給制は給与の支払いベースが月額で決まっている制度です。

日給月給制とは違い、働いた日数で給与が計算されるのではなく、月額で決まっている給与から、欠勤等の時間分を減額されていくのが特徴です。

日給月給制が加点方式なのに対して、月給日給制は「月間で何時間休んだか」減点方式を採用している点に大きな違いがあります。

また月額で決定している通勤手当、役職手当は減額対象に含まれないのも日給月給制との違いの1つです。

月給20万円と契約し、3日休んだ場合、以下の式で計算できます。

  • 支払われる額=月給20万ー3日分の日給

日給月給制と異なり、欠勤した場合の手当は引かれません。

(完全)月給制

(完全)月給制は月額で給与が固定されており、実労働日数や欠勤日数に影響を受けない給与形態を指します。主に管理職に多く見られるケースです。

(完全)月給制は給与の変動が少なく、4つの給与体系の中で一番安定している形態と言うことができます。

ただし、(完全)月給制にもデメリットも在します。本来であれば時間外・休日出勤など割り増賃金に当たるものが月額給与に含まれているケースが多く、長時間労働の要因になっています。

「名ばかり管理職」が問題になるのは、(完全)月給制を逆手にとった企業側の乱用ではないか、という意見もあります。

月給20万と契約した場合、欠勤しても20万円支払われます。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。