年間休日120日はホワイトか?年間休日の内訳や実態まで完全紹介!

年間休日が120日以上ある企業はホワイト企業といい切れるでしょうか。120日の内訳を見ると、単に土・日と祝日が休みというだけかもしれません。有給休暇が取りやすいか、夏季休暇・年末年始は休日か、GWなどには長期休暇が取れるのか、求人情報をしっかりチェックすることが重要です。

労働条件

年間休日とは

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105日とか120日などが議論になる「年間休日」の定義は理解できているでしょうか。「年間休日」というのは社員全員に平等に与えられている休日です。社員から会社に何ら申請する必要はありません。

年間休日105日は最低ライン

年間休日105日は労働基準法に照らして最低ラインです。厳密にいえば「年間休日」がこれを下回れば法律違反です。

労働基準法では1週間の労働時間は40時間までと定められています。また1日の労働時間も8時間までと定められています。

  • 1年のうち週の数は365日÷7日=約52週
  • 1週間の労働時間は40時間までなので、働けるのは40時間×52週=2080時間
  • 1日に8時間働くと考えると2080時間÷8時間=260日

以上の計算から、1年間に働くことができる日数は260日です。したがって「年間休日」は最低でも105日は必要という計算になります。

年間休日105日で働く人の声は以下の記事で紹介しています。ぜひご一読ください

一般的なのは年間休日120日

105日と聞けば結構休めると考えがちですが、年間休日105日は法律に抵触しないギリギリの範囲だということを理解しましょう。「年間休日」には土・日の休みと祝日、夏季休暇、年末年始の休暇が含まれるべきです。

常識的に考えれば我々は土曜日、日曜日だけでなく、祝日や夏休み、年末年始の休みを与えられて当然だからです。

このような事情を考え合わせれば年間休日120日位は当然認められていいはずです。

年間休日の計算方法

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「年間休日」は社員の事情によって取れたり、取れなかったりすることのない、社員全員に平等に与えられる休日です。では、夏季休暇や年末年始休暇は「年間休日」に含まれるのでしょうか。有給休暇や会社が独自に設けている特別休暇はどうなのでしょうか。

夏季休暇(お盆)・年末年始休暇

夏季休暇は日本においては一般的にお盆休みとして理解されています。お盆に墓参りに行ったり、親戚が集まってお坊さんにお経を上げてもらったりする風習が古くから定着しています。

年末年始の休暇も日本においてはお正月休みとして、一般的に年末から連続で休日とする場合が多く見られます。公務員の場合は法律で定められていて、12月29日から1月3日まで休日となります。

ただ大企業、特に金融機関においてはお盆休みとしての夏季休暇を設けない場合が一般的で、有給休暇として処理する場合が多いようです。所によってお盆のスケジュールが違いますので、一般的なルールとすることが難しいからです。

有給休暇

「有給休暇」とは雇用者から給与が与えられる有給の休暇日のことです。正しくは「年次有給休暇」と呼ばれ、毎年一定の日数が与えられます。「年次休暇」「年休」「有給」とも呼ばれます。

「有給休暇」は法律で認められた当然の権利で、労働者が会社に請求することによって取得します。 しかしながら、日本では職場への配慮や休みをとることへのためらいから、「有給休暇」の取得率は低い状態が続いているのが現実です。

このために立法化されたのが 2018年に成立した「働き方改革関連法案」です。2019年4月1日から、使用者は社員に毎年5日間「有給休暇」を取得させることが義務付けられました。

企業制度としての休暇

一般的に「年間休日」としてカウントされる土・日・祝日、夏季休暇、年末年始休暇と、法律で定められた休暇としての有給休暇の他にも企業が独自の制度として設ける休暇があります。それは一般的には「特別休暇」と呼ばれます。

「特別休暇」は会社が従業員に対する福利厚生として与える休暇のことをさし、法律での定めはありません。「特別休暇」の例としてあげられるのは、病気休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇などがあります。

「特別休暇」が有給か無給かはケースによります。会社や事由によって異なりますので事前に確認が必要です。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。