国税専門官は激務?「辛い」「辞めたい」評判の真相や激務の理由を解説

国税専門官は激務だといわれていますが、年度末に集中しがちな決算期を除けばそれほどでもないのではないかと思う人もいるようです。今回は国税専門官の仕事内容や激務といわれる理由について、説明します。また、国税専門官の良いところや、向いている人にも触れるので、ぜひ参考にしてみてください。

激務公務員

国税専門官とは

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国税専門官とは、企業や個人を対象に税金についての指導や徴収、調査を行う専門職です。

国税庁に勤務する公務員となるため、採用試験に合格しなければ、その職につくことはできません。この採用試験合格者の大半は、大卒以上となっています。

国税公務員には3つの職種があり、仕事が異なります。それぞれについて説明しましょう。

国税調査官

国税調査官とは、個人や企業などの納税者を訪問し、税金の申告が適正かどうかを調べる職種です。納税義務のある個人や企業などに対し、確定申告の方法や申告書の書き方を指導するほか、個別に必要書類の案内も行います。

確定申告が行われる年度末は、国税調査官が最も忙しくなります。この時期に行われる確定申告は、およそ2000万件といわれています。配属先によっては、年度末は残業や休日出勤を余儀なくされる国税調査官も多いそうです。

また、デスクワークだけでなく、企業の納税に関わる相談にのるために出張することもあります。

国税徴収官

国税徴収官とは、滞納されている税金を徴収する職種です。個人や企業を問わず、期限までに納付されなかった税金のすべてが対象です。

国税徴収官は法人税や贈与税、所得税などいわゆる国税を滞納している人に納税を催促します。納税しない場合は、滞納者の資産を差し押さえるなど、法律に即した措置を講じます。

また、諸事情により期日通りに納税できない滞納者の相談にのり、方法に関する提案を行うこともあります。

国税査察官

国税査察官とは、脱税に関する調査や刑事告発をメインに行う職種です。「マルサ」という名称の方が、わかる人が多いかもしれません。

個人事業主だけでなく、特には企業が組織的に脱税を行うこともあります。そのため、時には裁判所に申し立てを行い許可をもらったうえで、被疑者の家宅捜索を行うこともあります。

そうした調査のうえで脱税の事実が認められれば、被疑者を刑事告発します。1年間で200件以上の脱税が、刑事告発されているといいます。

国税専門官が激務と言われる理由

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国税専門官は国家公務員のため、勤務時間は9時から17時、土日祝日は休みが原則です。また、働き改革の導入に伴い、有給休暇の取得促進も積極的に行っています。

それなのに激務といわれるのは、仕事の内容と繁忙期の業務量にあるようです。ここでは具体的な理由について、詳述します。

理由①:体育会気質

国家公務員である国税専門官の職場は、今でも年功序列の気風が続いているといいます。そのため、一つでも期別が上の先輩に対して、逆らうことをよしとしません。

また、部外者との会食に制限を設けられていることもあり、組織内で飲み会を行うことも多いのですが、幹部を筆頭に完全な縦社会が持ち込まれます。

そのため、体育会系あるいは酒席に慣れていない若手の負担は大きく、パワハラやセクハラ、高卒と大卒との対立等があることは否めません。

理由②:滞納者の説得で精神的に疲弊する

国税専門官は、納税者と対峙する仕事です。中でも国税徴収官と国税査察官は、滞納者が不利益と感じる場面で接することが多くなります。

滞納者に税金の支払いを促したり、脱税の事実を明らかにする過程で、相手を怒らせるだけでなく、時には泣かせてしまうこともあります。

嫌みや脅しをいわれることもあり、精神的に疲弊する人が多いのも事実です。特に親しい友人に個人事業主がいる場合、それまでと関係が変わることも少なくないといいます。

理由③:特定の時期の作業量が膨大になる

個人事業主の確定申告と企業の期末決算の多くが、年度末に集中します。そのため、確定申告時期である2~3月は申請書を受け付ける国税調査官だけでなく、滞納の督促を行う国税徴収官、脱税の証拠を探す国税査察官のすべてが、繁忙期を迎えます。

確定申告時期はどの職種も作業量が膨大になるので、早出・残業・休日出勤を余儀なくされ、間違いなく激務です。しかしそれ以外の時期は、担当する職種にもよりますが、定時退社が珍しくないのが実情です。

ほかにも公務員は激務といわれることがあります。その噂の真相は以下の記事で紹介しています。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。