市役所へ社会人枠で入る場合、公務員試験の受験が必要ですが、年齢制限や難易度を考慮する必要があります。また、高卒を後悔したり公務員に年齢制限があるのはおかしいので、撤廃すべきという意見もあります。本記事では、公務員試験に年齢制限はあるのかという、部署ごとの実情や30歳で応募可能な公務員をご紹介します。
監修者
キャリアアドバイザー｜秋田 拓也
厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。
■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー）
公務員試験に年齢制限はあるのか
民間企業から公務員への転職を目指す場合、公務員試験に年齢制限はあるのかという疑問を抱くかもしれませんが、実態として公務員試験には年齢制限があります。
- 2007年に年齢制限の禁止が義務化されたが実態としては残っている
- 採用する側はできるだけ若手を集めて長期雇用がしたい
- 中途採用者への教育指導者は40台以上の年齢層に該当している
このように、原則として年齢制限をかけて公務員を雇うことはできませんが、それでも採用対象者を年齢制限で絞っている公務員職はまだまだ数多いと考えられます。
以下の見出しでは、各公務員ごとに年齢制限が何歳となっているのかをご紹介致しますので、公務員を目指すか迷っている方もまずはご参照頂ければ幸いです。
公務員試験の年齢制限は部署によって異なる
前述の見出しにて、公務員試験には年齢制限が依然として残っているという実情をご説明致しましたが、具体的に何歳以下の制限なのか気になったかもしれません。
そこでこちらの見出しでは国家公務員と地方公務員に分類して、公務員試験の年齢制限は部署によって異なっているという事情をご紹介致します。
国家公務員の年齢制限
国家公務員試験は行政府(人事院)、司法府(裁判所)と立法府(衆議院と参議院)に分かれており、それぞれの国家公務員の年齢制限も異なっているのが実態です。
このように、国家公務員は所属先によって公務員試験を管理する団体も違いますが、同様に職種によって年齢制限も幅広く設定されていることが特徴として挙げられます。
社会人から国家公務員への転職を希望する場合、まずは転職先が何に分類されていて、さらにどの職種を目指しているのかで年齢制限を確認することができます。
地方公務員の年齢制限
地方公務員は、各都道府県の自治体別に公務員試験を行っており、地方公務員の年齢制限は都道府県ごとに異なっているのが実態です。
このように、代表的な5都道府県の地方公務員職では、多くが30歳以下という年齢制限を課しており、公務員試験を受ける際には事前に確認をする必要性があります。
1年間かけて、地方公務員試験の準備勉強をしてきたけれども、いざ受験要綱を見たら地方公務員試験の年齢制限で受験資格がないという事態は避けるように気を付けましょう。
公務員試験は年齢制限を正しく理解することが重要
前述の見出しでは、国家公務員と地方公務員に分類して様々な年齢制限をご紹介致しましたが、公務員試験は年齢制限を正しく理解することが重要だと結論付けられます。
- 受験を希望する公務員の採用ホームページを参照する
- 就職を希望する公務員職に就いている人から話を聞く
- 公務を行っているところへ行き受験資格を確認する
そのため、公務員を目指している方は以上のような方法を行い、公務員試験で課せられている年齢制限をクリアしているか否かをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
30歳からでも応募できる公務員試験
上述の見出しでは、公務員試験の年齢制限を事前に確認すべきだとお伝えしましたが、本見出しではこの記事の締めくくりとして、30歳からでも応募可能な公務員試験をご紹介します。
- 人事院が運営している国家公務員総合職
- 司法府が運営している裁判所総合職
- 東京都庁が運営しているⅠ類A職
- 神奈川県庁が運営している行政職
このように、国家公務員職と地方公務員職ではどちらも30歳からでも応募可能な公務員試験があり、それぞれの公式ホームページにて詳細の確認が可能となっています。
公務員試験は、一般教養と専門科目の勉強に加えて、論文対策や面接の練習も求められるので、社会人で公務員を目指す方は最低でも半年以上の準備期間を設けると良いでしょう。
まとめ
本記事では、公務員では国家公務員と地方公務員でそれぞれ異なる年齢制限が課されており、応募に先立って年齢制限を正しく理解することが必要だとご説明致しました。
また、30歳からでも応募可能な公務員試験もご紹介致しましたので、公務員への転職を目指す方は、応募先の選択にご活用ください。
