日立製作所の子会社まとめ|親会社との関係や主要子会社の事業内容を紹介!

大手企業として有名な日立製作所とその子会社についてまとめました。また日立グループ再編・売却についてや子会社との関係を紹介します。日立グループ会社数は多く、日立製作所に就職は難しいと感じている方には、子会社へのエントリーもおすすめなので主要子会社の特徴と採用情報も紹介します。

子会社メーカー

日立製作所は総合電機メーカー

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日立製作所といえば、誰もが知る日本屈指の電機メーカーです。その中でも日立グループとしては2019年6月時点で798社も子会社を抱える大グループです。

日立製作所を志望する学生にとって、日立製作所は非常に魅力的な大企業ですが、難関会社といっても過言ではありません。

そこで、日立グループの子会社を選択肢にいれることもおすすめです。子会社についても紹介しますが、まずは日立製作所の概要を紹介します。

幅広い事業領域を持つ

日立製作所は、日立グループとして幅広く事業展開していますが、日立製作所としての立ち位置は、世界有数の総合電機メーカーです。ご家庭に日立製品がある方も少なくないでしょう。

グループ全体の売上収益は9.3兆円(2018年時点)で、世界中に展開しており、鉄道事業やヘルスケア事業、エネルギー事業などに取り組んでいます。

日立製作所一社としては難しいため、グループ化してたくさんの企業を傘下に置き幅広い事業活動を通じて顧客や社会の問題解決に図ることを理念としています。

前社長の中西宏明は経団連会長を務める

日立製作所の前社長は中西宏明(なかにしひろあき)氏です。

東京大学工学部電気工学科を卒業し、日立製作所に入社しました。その後、1979年にスタンフォード大学大学院修士課程を修了し、当初は子会社に籍を置いていました。

しかし、グループ史上最悪となる赤字を計上した2009年に、経営再建のために本社に呼び戻され2010年から社長を務め、日立グループの赤字回復の立役者となりました。その後2018年5月に経団連会長を務めました。

経団連とは、正式名称を一般社団法人日本経済団体連合会といい、日本の大企業で占めるグループです。そこの会長であったということで、それだけ日本産業界に影響を与える大きな企業が日立製作所といえます。

総合電機メーカーについては以下の記事で紹介しています。子会社だけでなく、業界全体を深く知るためにぜひご活用ください。

子会社とは

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子会社とは親会社と対になる言葉です。親子関係であるかどうかは、議決権を何割保有しているかや、実質的な支配をしているかどうかで判断します。

子会社の中でも3種類あり、

  • 完全子会社(議決権100%)
  • 連結子会社(議決権50%超など)
  • 非連結子会社(支配が一時的など)

に分けられます。従って、子会社とは関連会社や関係会社とはまた異なるということがいえます。

日立製作所と子会社の関係

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先ほど日立製作所には多数の子会社が存在すると記述しましたが、親会社と財務情報が合算されるので、連結子会社として存在しているといえます。

社内カンパニー制を導入している

その中でも日立グループは社内カンパニー制という制度をとっています。社内カンパニー制とは、企業内で事業分野別に効率よく事業を行うため、日立製作所内の部門のように扱われていますが別会社として経営する制度をいいます。

日立は巨大グループ化していたため、社内カンパニー制を導入し、9つのカンパニーにグループ会社を振り分ける形で、事業分野を分かりやすく整理しました。

親会社の主力事業を子会社が担っていることがある

先述した通り、社内カンパニー制の導入により、親会社の主力事業を子会社が担うケースもあります。

例えば、日立の社会・産業システムに分類されるエレベータ事業は、日立ビルシステムという子会社が担います。このように親会社の日立製作所に入社しても、それぞれの分野の事業を担う子会社へ出向するケースも多くあります。

つまり、日立製作所は親会社が完全に子会社を支配しているというような力関係というよりも、子会社の集まりで主力事業の顔として親会社が成り立っているという認識で良いでしょう。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。