奨学金の平均貸与額と平均返済額は?平均返済期間と併せて注意点も解説!

2019年4月の日本の大学進学率は、54.67%でした。全国で約57万5000人が進学したことになります。そして大学進学にあたって、奨学金制度を利用する学生も比例して増えています。利用者が多いのが日本学生支援機構奨学金ですが、卒業後に返還する義務を負います。そこで今回は奨学金の平均貸与額と平均返済額などについて解説します。

奨学金

奨学金とは

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奨学金とは、家庭収入だけでは進学費用を賄えない子供をサポートするためのものです。地方自治体や企業、民間団体、大学独自の奨学金などがあり、「給付」と「貸与」の2種類が用意されています。

奨学金は種類によって併用も可能なので、上手に活用することをおすすめします。

一般的なのは日本学生支援機構の貸与型奨学金

日本で最も一般的なのが、日本学生支援機構の貸与型奨学金制度です。これは第一種奨学金と第二種の奨学金に分かれており、併用が可能です。

第一種奨学金は無利子で貸与されますが、第二種奨学金は有利子となります。また、貸与を受けるための条件も第一種と第二種では違うので注意が必要です。詳細については、以下の記事を参考にしてください。

貸与型奨学金の平均返済額は343万円

22016年3月に貸与が終了した大学生における日本学生支援機構の第二種奨学金の平均貸与額は、約343万円でした。貸与額も月額2万円から12万円の間であれば、1万円単位で設定できます。また私立大学進学者への優遇措置もあります。

  • 私立大学の医学部・歯学部課程進学者には最大月額16万円までの増額が可能
  • 私立大学の薬医学部・獣医学部課程進学者には最大月額14万円までの増額が可能

第二種奨学金は第一種と比べて条件が緩やかとなっており、学力基準をクリアすれば第一種との併用もできます。

貸与型奨学金の平均返済額は1万6880円

2019年3月に労働者福祉中央協議会が発表した「奨学金や教育負担に関するアンケート調査」によると、日本学生支援機構奨学金の借入総額の平均は324万3000円、毎月の平均返済額は1万6880円でした。

日本学生支援機構奨学金は返済期間が長めに設定されているため、月々の支払いだけでいうとそれほど高額ではありません。貸与額を最小限に設定することで、無理なく返済はできると考えられます。

学生の平均生活費は約188万円

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2018年3月に日本学生支援機構が発表した「平成28年度学生生活調査結果」によると、学生の1年間の平均生活費は188万4200円でした。その内訳は以下の通りです。

  • 授業料を含む学費全般:119万3400円
  • 食費や住居費等の生活費全般:69万800円

収入は、「家庭からの仕送り」「奨学金」「アルバイト」などで賄われているようです。

奨学金の返済額に対する平均返済期間

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独立行政法人日本学生支援機構の公式サイト内にある「返還期間(回数)」ページに、第一種が該当する「所得連動変換方式」と、第二種が該当する「定額返済方式」について説明されています。

利用者多い定額返還方式は、貸与総額に応じて決められた金額で返還していく方法です。支払い方法は、月賦返還または月賦・半年賦併用返還から選択できます。第二種奨学金の貸与額別の返還期間の目安は、以下の通りです。

貸与月額

貸与年数

貸与総額

返還回数(年数)

30,000円

4年

1,440,000円

156回(13年)

50,000円

4年

2,400,000円

180回(15年)

80,000円

4年

3,840,000円

240回(20年)

100,000円

4年

4,800,000円

240回(20年)

120,000円

4年

5,760,000円

240回(20年)

30,000円

6年(医学部等)

2,160,000円

168回(14年)

50,000円

6年(医学部等)

3,600,000円

240回(20年)

80,000円

6年(医学部等)

5,760,000円

240回(20年)

100,000円

6年(医学部等)

7,200,000円

240回(20年)

120,000円

6年(医学部等)

8,640,000円

240回(20年)

奨学金の返還については、「奨学金貸与・返還シミュレーション」を利用すると、簡単に調べられます。こちらもぜひ、活用してみましょう。

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監修者プロフィール

三浦拓巳みうらたくみ

1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。