同じ職場で働き続けることで新しい仕事を任せてもらえたり、役職をもらえたりと自分自身の成長を感じた時にやはり気になってくるのが昇給です。面談や査定で昇給すると聞いた時は嬉しいですが、初めての昇給の時は平均額などわからないことが多いと思います。今回は新卒や20代の昇給額の平均や注意点をご紹介します。

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昇給には2種類ある

昇給は一般的に基本給が上がることを言いますが、昇給にもタイミングがあり、大きくわけると定期昇給とベースアップの2種類にわかれます。以下に、それぞれの特徴をご説明します。

定期昇給

定期昇給は、勤続年数や年齢を基準として行われる昇給のことです。同じ会社に長年勤めることでの功績や、従業員の年齢に応じて基本給が上がる昇給です。また、今回の記事では一般的な昇給＝定期昇給として以下に詳しく説明していきます。

最近では、定期昇給での比率を下げて、社員の貢献度や成長度合い、実績によって昇給額を決める企業も増えてきており、引き上げる金額や条件などの詳細は就業規則などで規定されています。

定期昇給は毎年決まった時期に行われる昇給なので、年1回の企業もあれば年2回の企業もあります。

ベースアップ

ベースアップは勤続年数や年齢に関係なく行われる昇給のことで、会社自体の業績や景気が大きく影響しています。また個人の昇給というよりは、一律で働いている社員の給料が上がります。タイミングとしては、定期昇給と同時に行われることも多いです。

ベースアップは「ベア」とも呼ばれており、春闘と呼ばれている企業と労働組合との話し合いで決まるので必ず昇給するというわけではありません。

昇給の2つの指標

昇給を語るときに、単なる昇給額とは別に昇給率という指標も頻繁に用いられます。

以下では昇給の平均を知る上では欠かせない、昇給に関する指標を説明します。

昇給額：賃金がいくら上がったか

昇給額は実際に昇給した分の実額を意味します。計算式は以下の通りです。

昇給額 ＝ 昇給後の賃金 ー 昇給前の賃金

昇給額については平易にイメージがつくかと思います。

昇給率：賃金がどの程度（何%）上がったか

昇給率はどの程度の割合昇給したかを表す指標です。

昇給率 ＝ 昇給後の額 ÷ 昇給前の額

例えば、基本給25万円の人が昇給の結果、25万5,000円になったとします。この場合、

• 昇給額＝5,000円
• 昇給率＝102%

となります。昇給額だけでなく、昇給率もみることで過去と比較して今回の昇給がどれほどインパクトが大きいかがわかります。

昇給は将来の見通しを立てる上で大切

一度就職した会社でキャリアを積み、出来る限り長く勤めていたいということは誰しもが考えていると思います。

長く勤めるということを考えるのであれば、自分の会社の昇給のタイミングや金額など、しっかりと理解しておくことが、将来の見通しを立てるうえでとても大切です。

大抵の場合、入社時もしくは社内人事関連の規則がまとめられているHPに昇給に関する文書が共有されます。そちらを見て昇給額の平均や時期を頭にいれておくと、仕事のモチベーションになるかもしれません。

一般的な昇給時期は4月

一般的な昇給の時期は、4月が多いとされています。4月は新年度に変わるタイミングでもあり、昇進や昇格などの人事に関する動きもあるのでまとめて行なわれることが多いのです。

日本労働組合総連合会の公式HPには、毎年春闘の方針や要求結果をまとめたレポートを掲載しております。
労働組合が毎年2月頃に企業に労働条件改善の要求を提出し、3月頃に企業側からの回答がきます。

実際に準備が行われるのは前年の8月頃からです。各企業の組合が連携し、連合として全体の方針を打ち出すためにも前広に準備が行われるのです。

2019年の昇給額の平均は5,997円

2019年の平均昇給額は、約6,000円となっており昨年度を2%上回る結果となっています。大企業と中小企業、業種などでも春闘の結果の差は出てしまいますが、毎年春闘による交渉は行わなれています。

企業規模別の昇給額の平均

まずはじめに、企業規模別の昇給額の平均を解説します。

中小企業の昇給額の平均は4,765円

従業員数が300人未満の中小企業では、平均が4,765円と昨年度を1.94％下回る結果となっていますが、100人未満の企業では昨年度を若干上回る4,288円となっています。中小企業ということで、会社自体の資金力の問題もありベースの差はどうしても起こってしまいます。

大企業にも言えますが、平均昇給額を上げる為には会社自体の業績がとても重要です。利益率が良くないと、そもそも昇給するための資金が用意できないのでどうしても難しい状況になってしまいます。

大企業の昇給額の平均は6,199円

従業員数が300人以上の大企業では、平均が6,199円と昨年度を2.09％上回る結果となっています。従業員数が1000人未満の企業では昨年度を下回る結果となっていますが、1000人以上の企業では6,430円と昨年度を2.12％上回る結果となっています。

やはり働いている従業員数が多い企業では、資金力もあり利益も生み出しやすい環境が整っているので、春闘により平均昇給額がプラスになる可能性が高いです。

アルバイトの昇給額の平均

アルバイトの昇給額は時給換算で語られることが多く、昇給額の平均は10~50円程度となっております。

最低賃金は都道府県により様々ですが、年々、アルバイトも昇給される傾向にあります。

年齢別・男女別の昇給額の平均

年齢別、男女別では以下表のようになっております。

一見、規則性があまり見られませんが男女で比較すると女性は年齢が若いうちは昇給額の平均は高いですが、年齢を重ねると昇給が難しくなっていることがわかります。

対して男性はあまり年齢にとらわれず、昇給できることがわかります。女性の場合背景として、妊娠や出産などで育休から復帰した後に、子育てがあるため事務職など昇給が難しい職業として復帰するケースが多くそれが理由ではないかと考察できます。

2019年と2018年の昇給額の平均

上図の通り、全体の昇給額の平均は63円ほど上昇しており、6,000円に迫る勢いです。

大企業は昨年比で昇給額の平均は上昇しているものの、中小企業では減少していることもわかります。

これは従業員数が少なく労働組合をはじめとする労務管理体制が未整備であることが多い中小企業の方が、より経営側に力を持ちやすく昇給額の上昇、減少が年によって変動があることが理由として挙げられます。

昇給に関する3つの注意点

昇給は働く上でのモチベーションにもつながるので、とても楽しみだと期待している方も多いと思います。毎年納得できる金額の昇給があれば問題はありませんが、昇給にはあまり知られていない注意点もあるのでご紹介します。

「昇給年1回」は実施ではなく機会

求人の募集要項の中に、昇給の回数を表記しているものをよく見かけると思います。上記でも説明したように、昇給に関する内容は就業規則で規定されているので、必ずしも昇給が実施されるわけではなく、昇給の機会が年内にある回数になります。

企業の業績もありますが、一般的には個人の貢献度や勤続年数を考慮して昇給が決まるので、前年度と比べ特に新しい仕事を任されたり役職が変わっていない場合は、昇給がない可能性もあります。

目安や目標として昇給の回数を日々意識することが、仕事に対するモチベーションを上げるので大切です。

企業の公表する実績を信じすぎない

上記と同じように求人情報に前年度実績として、昇格などによる昇給額を具体的な金額で公表している企業もありますが、公表している昇格額はあくまでも今までの実績だというところを意識してみることはとても重要なポイントです。

実績として残ってはいますが公表しているのは過去の例になるので、今年も昨年と同じような昇給額を必ず貰えるかどうかは企業の業績にもよるところになります。ましてや2020年はコロナによる業績影響が大きく、例年に比べて昇給額の平均もそれほど上昇しないことが予想されます。

公表している実績は参考程度に捉え、面接や企業説明会など詳細を確認できる場面でしっかりと自分から聞くことが大切です。

昇給がない企業なら転職を検討すべき

いくら自分が入りたかった企業とはいえ、実際に入社してみたら昇給がないという状況になってしまっている場合は、自身の将来のことも考えて一刻も早く転職を検討すべきです。同じような業種や仕事内容であれば、探せばいくらでもあります。

長く同じ会社に勤めて貢献しながら、自分自身もキャリア形成をしていくということは大切ですが、どれだけ頑張っても昇給がまったくないということには様々な要因が考えられます。

他の企業でも自分が活躍できる場所は必ずあるので、後悔しない為に早めに行動した方が良いです。

まとめ

昇給の平均額について最新の情報も合わせてお伝えしましたが、景気の影響もあり毎年昇給額には変化があります。

昇給する、しないは自分の頑張り次第でも大きく変わるので、日々の仕事にしっかりと向き合い、自分が成長できるように取り組むことが昇給という結果に繋がります。