役職手当とは、役職付きになった人に支給される手当のことです。ですが、役職手当を支給されているために、本来支給されるべき他の手当てが支給されないというケースが多くあります。本来の役職手当の意味や違法性を見極める方法、違法だと分かった時の対処法などについて解説します。

役職手当とは

役職手当という言葉を聞いたことがあるでしょう。ですが、多くの人たちは役職手当そのものと縁がないため、具体的な意味や種類などについて知らないケースがほとんどです。

そこで、まずは役職手当の意味や種類などについて、それぞれ掘り下げて解説します。

役職手当の意味

役職手当とは、会社での役職に応じて基本給にプラスされる手当のことです。会社で役職付きになると、一般従業員に比べて役割や責任などの重圧が大きくなります。当然、仕事の内容や範囲も広がるでしょう。

そのような肉体的心身的な負担に対して追加手当として支払われるのが、役職手当です。一般従業員よりも多くの給料を払うことで、役職付きになった人のやる気やモチベーションを上げるという意味も含まれています。

以下の記事では役職のなかでも「主任」を取り上げ、仕事内容や昇給の時期などを解説しています。興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

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役職手当の種類

役職手当の種類は会社やその規模によってさまざまです。一般的には主任や係長、課長や部長以上の役職に就いている人たちに対して、それぞれ主任手当、係長手当などと称して基本給とは別に支払われます。

また、現場監督者や店長に対して役職手当として基本給にプラスして支払われるケースもあります。一般企業だけではなく、工事現場や店舗などでも役職手当があるということです。

役職手当と残業代の違い

役職手当はあくまで役職付きになっている人に対して支払われる手当です。管理監督者としての役割や責任の重さに対して支払われています。確かに仕事量や範囲も増えますが、実際には責任に対して支払われているのが役職手当です。

一方の残業代は、所定の勤務時間を超えて仕事をしたことに対する対価です。労働基準法では法定労働時間が決められており、その時間を超過した労働に対しては通常1.25倍の賃金を支払うことになっています。

役職手当は管理監督者としての手当てであり、残業代は労働基準法に定められた賃金であることから、この二つはまったくの別物であることは明確と言えるでしょう。

役職手当の相場・計算方法

役職手当の一般的な相場や計算方法が気になる人もいるでしょう。具体的な相場や計算方法を知っておくと、自分が役職手当をもらう立場になった時、その金額が妥当なのかどうかの判断ができます。

役職手当の相場と計算方法について、それぞれ解説します。ぜひ、参考にしてください。

役職手当の相場

役職手当の相場は、会社の規模や年齢、地域によってかなりばらつきがあります。特に年齢に至っては、30代の係長と40代の係長では大きな差があります。ですが、一般的に言われているそれぞれの役職に対する役職手当の相場は以下の通りです。

これはあくまで、目安です。これ以上のところもあれば以下のところもあります。また、中小企業では、これをはるかに下回ることも多くあります。ただし、役職が上がるほど役職手当の金額が上がっていくのはどこも同じです。

役職手当の計算方法

役職手当に具体的な計算方法はありません。何故なら、役職手当はその役職とは別にその人自身の能力も加味されているからです。単純に基本給に決められた数字をかけて算出しているというわけではないのです。

例えば、同期で同じ年齢の2人がそれぞれ別の部署で係長になったとします。一方は管理監督者としての能力が大変高いと判断され、もう一方は仕事はできるが統率力に欠けると判断されました。この場合、管理監督者としての能力が高いと判断された方が高くなります。

役職手当の違法性を見極める方法

役職手当は違法に扱われていることがあります。役職手当を受けることで、支給されている人が不当に扱われているケースが多々あるのです。違法性を見極める方法を解説しますので、参考にしてください。

方法①｜就業規則を確認する

役職手当に残業代を含める場合は、就業規則にその旨を明記しておかなければいけません。ですが、役職手当に残業代を含める記載がない場合やわかりにくい場合は、違法性ががあると判断できます。

また、就業規則に残業代を役職手当に含める文言があった場合でも、役職手当のいくらが残業代にあたるのか明記されていない場合も、違法性があると判断できます。明確な金額が明記されていない場合は、法的に残業代と認められないからです。

方法②｜名前ばかりの役職

役職手当とは、本来は管理監督者に対して支払われるべき手当です。また、管理監督者は厚生労働省によって基準や与えられる権限が定められています。その一部が下記の一覧です。

• 企業運営に直接かかわる意思決定ができる
• 自分の労働時間や業務量などを自分の裁量で決めることができる
• 人事権などのその部署内での運営にかかわる意思決定ができる

上記の管理監督者としての権限が与えられていないにもかかわらず、役職付きになって役職手当が支払われている場合は、違法性が高いと言えます。何故なら、役職手当と称して残業代や休日出勤手当を支払っていない可能性があるからです。

本来の管理監督者は、残業代や休日出勤などの特別手当を支払わなくて良いとされています。ただ、その代わりに他の従業員にはない特別な権限が与えられているのです。その特別な権限も与えられていない名ばかりの役職は、違法性が高いのです。

方法③｜残業時間が大幅に増える

役職手当が支給されるということは、管理監督者としての権限が与えられているということです。その中に、「自分の労働時間や業務量などを、自部員の裁量で決めることできる」という権限があります。

この権限を行使するなら、本来は残業時間や休日出勤が増えることはないはずです。また、残業や休日出勤をしなければならなくなった場合は、平日に振り返るという権限が与えられています。

残業時間や休日出勤が大幅に増えるのは、この権限が与えられていないということです。また、残業代や休日出勤手当も支給されていないケースも多いため、違法性が高いと言えます。

役職手当が不当だった時の対処法

役職手当が不当だった場合、残業代や休日出勤手当を請求することができます。本来なら支給されるべき手当が、役職手当を支給されているからという理由で支給されていないのですから、当然と言えます。

ただし、そのためには手順を踏む必要があります。役職手当が不当だった時の対処法について解説します。

対処法①｜証拠をそろえる

まずは、役職手当が不当であることの証拠をそろえます。就業規則が明確にわかるものや、雇用契約書、給与明細などは証拠として有効です。また、本来役職手当が支給されている人は出勤表の記載は義務付けられていません。

出勤表がある場合はそれだけで違法な証拠になります。また、出勤表がない場合は会社のコンピュータのログインやログオンの時間が証拠になりますから、必ず記録を取っておきましょう。

対処法②｜弁護士に相談する

証拠が揃えば、次に弁護士に相談します。個人で会社と交渉することも可能ですが、その場合は会社側にとって有利な方向で話が進められる可能性が高くなります。会社側は雇用する側ですから、労働者に対して強気で出てくることもあるのです。

弁護士は法律のプロです。素人よりも弁護士という立場だけで、会社も軟化する可能性も高まります。確実に勝ちたいのなら弁護士に相談しましょう。

対処法③｜会社と交渉する

弁護士に相談した後は、会社との交渉です。これは、当事者が立ち会う場合と弁護士と会社だけで交渉が進められる場合の2パターンがあります。弁護士に相談した時に細かな部分まで話が進んでいるのなら、弁護士にすべてを任せた方が良いでしょう。

下手に当事者が立ち会ってしまうと、後々で会社から個人的に連絡が来てしまい、交渉が暗礁に乗り上げてしまうということもあります。弁護士に相談したのなら、すべてを委ねて成り行きを見守った方が圧倒的に有利です。

まとめ

役職手当について解説してきました。本来の役職手当とは、ごく限られた人だけに支給される手当です。一般従業員には与えられないさまざまな権限が与えられるため、誰でも支給されるという手当ではないのです。

役職手当が支給されることになったら、必ずその手当の内容を確認してください。内訳などが明確になっていない、広範囲での権限が与えられていないなどは違法性が高いと言えます。自分の身を守るためにも、しっかり確認しましょう。