上場企業とは株式市場に自社の株式を公開していて、自由に自社株式を売買できるようにしている企業のことです。この記事では上場企業の基礎知識と、企業側・労働者側の視点から上場企業のメリット・デメリットを紹介します。職場選びでも大切な考え方になるのでぜひ参考にしてみて下さい。

上場とは

株式会社には上場企業と非上場（未上場）企業の2つのタイプがあり、株式市場で株式を取引できるかどうかで分かれます。

この記事では上場企業の特徴やメリット・デメリットについて紹介しますが、まずこの見出しで上場企業の基本的な情報を整理しておきましょう。

株式を証券取引所で売買できるようになる

「上場」とは株式を証券取引所で売買できるようにすることです。

上場することで様々な会社の株式が売買される「株式市場」で自社の株式の売買が可能になります。言い方を変えれば上場することで不特定多数の投資家から資金調達が可能になります。

非上場企業でも、上場せずに特定の投資家から資金調達をすることも可能です。ただし、企業がより流動的にいつでも必要なタイミングで資金調達がしたい場合には上場した方が効率的になります。

企業側からすれば上場基準をクリアするための準備に時間がかかりますが、その一方で上場すれば資金調達の自由度が向上し、社会的な信用も手に入ります。

株式＝資本の単位

ここで「株式」とは何かを一度おさらいしておきますが、「株式」とは資本の単位と考えるとわかりやすいです。

もし会社が倒産した場合に保有している株式数に応じて資産が分配されるという側面もあるため、株式はその会社の資本をどれだけ保有しているのかを証明する役割も果たしています。

一方で、企業は自社の事業をより大きくしたり企業規模の拡大のために資金調達を行っており、株式を発行することで投資家から資金を調達し、提供された資金の額に応じた株数を投資家に譲渡します。

企業が株式を通して調達した資金は返済の義務がありません。その代わりに投資家に会社の経営方針に対して意見を述べる権利が与えられたり、利益が出た場合に保有している株式数に応じて投資家に配当を支払う義務があります。

証券取引所＝株式の売買を行う場所

証券取引所とは株式を売買する取引所で、日本には以下の4つの証券取引所があります。

各証券取引所の株式市場にはそれぞれ明確な上場の基準が設けられており、東証一部・二部への上場は非常に難しいです。また東証は圧倒的に大きな取引規模があり、ニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並ぶ世界3大証券取引所となっています。

厳密には「大阪取引所」という市場もあり、2013年まで「大阪証券取引所（大証）」として機能していました。しかし、2013年7月に東京証券取引所に1部の取引市場が移管され、現在は金融派生商品のみを取り扱う大阪取引所となっています。

上場企業のメリット・デメリット

次に上場企業であることのメリットとデメリットを見てみましょう。

「上場」と聞くと「なんとなく良さそう」「信用できる会社」というイメージが有り、直感的には良いイメージが先行します。しかしその一方で企業側にもそこで働く従業員にもデメリットはあります。

ここではそれぞれのメリット・デメリットを確認し、働く会社選びの1つの基準をインプットしておきましょう。

企業にとっての上場企業のメリット・デメリット

まずは企業の視点からメリット・デメリットをそれぞれ2つずつ紹介します。

企業にとって上場することは社会的な信用やブランドイメージの確立、そして資金調達の自由度が向上するという点ではメリットがあります。しかし一方で上場への準備に手間がかかったり株式市場に振り回されるリスクなどもあります。

それぞれのメリット・デメリットについて具体的に見ていきましょう。

メリット①｜社会的な信用・ブランドの確立

企業にとっての上場の1つ目のメリットは社会的な信用や自社ブランドが確立できることです。

後述しますが株式市場に上場するためには従業員数・事業継続年数・資産総額などの明確な審査基準があり、それをクリア出来るのは数ある企業の中でもごく1部です。その中でも東証一部・二部への上場は限られた企業しか果たすことが出来ません。

現に、一部と二部の上場企業数はそれぞれ2156社と485社です。日本には400万以上の企業が存在し、その中で上場を達成できることは自社の信頼性・成長性を裏付けることに繋がります。

メリット②｜資金調達の自由度が向上する

企業にとっての2つ目のメリットは資金調達の自由度が向上することです。

上場していない場合には銀行・ベンチャーキャピタル・個人投資家・エンジェル投資家などに直接資金提供の依頼をするか、資金提供の申し出を受けるしか資金調達手段がありません。

しかし、株式市場に上場することで不特定多数の投資家から自由に資金調達が出来るようになるので、必要な時にいつでも必要な分の資金を株式市場から確保することが出来るようになります。

デメリット①｜上場基準クリア前後に手間が増える

上場企業にとっての1つ目のデメリットは上場基準をクリアしたり、上場後に様々な手間が増えることです。

先述の通り、株式市場への上場には各市場で明確に基準が設けられており、その基準をクリアするために資金・組織体制・財務面などあらゆる面の調整が必要になります。

また、上場基準をクリアした後も四半期ごとに決算報告をする義務があり、継続的に発生する業務が上場前に比べて圧倒的に増えます。

デメリット②｜株式市場の動向に振り回される・買収リスクが高まる

企業が上場する際の2つ目のデメリットは株式市場の動向に左右されたり、買収されるリスクが高まることです。

上場株式は国内外の政治・経済・地政学的要因などから投資家の「思惑」によって売買されます。つまり資金調達の自由度が高まる一方で、投資家たちに広まる噂によって、自社の業績が良くても株が売られて資金調達できない可能性もあります。

また、株式にはその保有数に応じて経営方針への発言権が与えられます。そのため公開している株式を1つの企業や投資家が大量に購入すれば、自社の経営の実験を握られてしまったり、敵対的な買収を行われる可能性もあります。

働く人にとっての上場企業のメリット・デメリット

次は働く人の視点に立って、メリット・デメリットを紹介します。

上場企業（特に東証一部・二部上場企業）で働くことができれば、一般的にステータスを手に入れられていることになりますが、その一方で上場企業ならではの従業員にとってのデメリットも存在します。

ここで従業員としてのメリット・デメリットを詳しく確認しておきましょう。

メリット①｜ステータスの獲得・社会的な信用

労働者が上場企業で働く1つ目のメリットは社会的な信用やステータスを獲得できることです。

上場企業は数多く存在する企業の中でも一握りの存在なので、そこで働けるということは自分の能力や地位を証明になります。一般的にわかりやすいステータスを手に入れられるので、自分の自信にもつながります。

そのような精神的な部分だけではなく、転職する時に上場企業で働いていたことは1つのアピールポイントになりますし、住宅ローンを組む時にも信用が得られるので個人としてライフステージ毎に必要な資金確保が容易になります。

メリット②｜充実した福利厚生・スケールの大きい仕事

労働者にとっての2つ目のメリットは、充実した福利厚生を受けられたりスケールの大きい仕事に携われる可能性が高いことです。

上場企業は厳しい上場基準をクリアしていたり、継続的に株式市場から資金調達を行うために、非上場企業に比べて社内の労働環境も充実させていることがほとんどです。そのため福利厚生も非上場企業よりは充実している傾向があります。

また、上場企業という社会的信用や投資家から継続的に求められる増益を達成するために、大きな仕事に携わっていることが多いです。そのため上場企業に勤めれば社会にインパクトを与えられるスケールの大きな仕事が出来る可能性も高まります。

デメリット①｜代わりの人材はいくらでもいる

上場企業で働く1つ目のデメリットは代わりの人材はいくらでもいることです。

上場企業は上述のようなメリットが得られるため、転職市場でも新卒採用市場でも人気が高い企業が沢山あります。その中で内定を獲得できればメリットを享受できますが、一方でいつでも代わりの人材が確保できる場所で働くことになります。

企業の風土にもよりますが、現在は働き方改革と生産性の維持向上の間にある企業も多いです。そんな企業で求められている成果が挙げられなければ、いつでも変わりの人材に自分の役職や地位を奪われてしまう可能性もあります。

デメリット②｜株式市場の動向や投資家に左右される

上場企業で働く2つ目のデメリットは株式市場の動向や投資家の思惑に左右されることです。

非上場企業であれば自社の戦略や方針は社長や経営陣に決定権は存在しますが、上場企業であればその決定権や発言権は社外の投資家にもあります。つまり経営陣が自社の方針を決定する上での自由度が下がるということです。

その結果、経営陣の方針が株主に受け入れられなければ方針転換する必要が出たり、いつまでも明確に会社の方針が決まらなくなることもあります。その結果従業員は判然としない状況で仕事を続ける可能性があります。

上場企業は約4000社

東証一部からJASDAQまで4つの代表的な株式市場は後述しますが、これらの市場に上場している企業はおよそ4000社に登ります。各市場の2019年12月31日時点の企業数は以下の通りです。

新興企業の資金調達ニーズのために発足している「Tokyo Pro Market」への上場企業の数も合わせると、3,704社が東京市場に上場しており、これらの企業の株式が証券取引所を通じて自由に売買されています。

非上場企業も存在する

ここまでは上場や上場企業について紹介してきましたが、株式会社にはこの記事で紹介した株式市場に上場していない「非上場（未上場）企業」も存在し、以下のような有名企業も非上場企業です。

• ヤマト運輸株式会社
• 株式会社三菱UFJ銀行
• リコージャパン株式会社
• 株式会社ヤマザキ
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 大和証券株式会社

転職や新卒採用の選考を受ける時、「上場企業」だとなんとなく良さそうなイメージが湧きます。もちろんこの記事でも紹介したとおり福利厚生や仕事内容は上場企業の方が良い傾向はあります。

しかし、非上場企業でも上記のような有名・優良企業があります。下記の記事では非上場のメリット・デメリットや、非上場でも給与水準が高いと行った優良企業を紹介しているので、こちらも参照してみて下さい。

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上場企業の代表的な株式市場の種類

最後に代表的な株式市場の種類について紹介します。

先述の通り東証・名証・札証・福証それぞれに複数の株式市場が存在しますが、世界的にも注目されている東証の4つの株式市場が理解できていれば日本の株式市場を理解する上では問題ありません。まずは東証上場のための基本的な基準を見てみます。

東証への上場基準の基本的な数値は上記の通りです。上記の5項目の他にもいくつか基準が設けられており、市場によって10〜12の基準が設けられています。この見出しでは各市場の上場基準と各市場に上場している代表的な企業について紹介します。

東証一部

まずは東証一部の上場審査基準と上場企業例です。

東証一部はニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並ぶ3大初見取引所である東証の中で最も審査基準が厳しい市場です。そのため日本を代表する企業が名を連ねており企業としてのブランド・信用も非常に高くなっています。

上場審査基準

まずは東証一部への審査基準を見てみましょう。上場のためには下記の12項目全てを満たす必要があります。

• 株主数
• 流動株式（株式数・比率）
• 時価総額
• 事業継続年数
• 純資産額
• 利益の額又は時価総額
• 虚偽記載または不適正意見等
• 株式事務代行機関の設置
• 単元株式数及び株券の種類
• 株式の譲渡制限
• 指定振替機関における取り扱い
• 合併等の実施の見込み

特に特徴が出るのが株主数・流動株式（数と比率）・時価総額・純資産額の5項目です。この5項目は先述しておりますが、日本の株式市場の中でも高い基準が設けられており、クリアするためには潤沢な資本や流動性を確保しておく必要があります。

その他の項目の詳細は日本取引所グループのホームページに記載されておりますが、上場後の株式に係る業務の継続性や株式の流動性の確保のための項目となっています。

上場企業例

次に、代表的な東証一部上場企業を見てみましょう。

• ファーストリテイリング
• トヨタ自動車
• ソフトバンクグループ
• ソニー
• 任天堂

東証一部上場企業の特徴は各事業セグメントでマーケットシェア1位を獲得しており、一般的に企業名もよく知られている各業界を代表するような企業が名を連ねていることです。

特にファーストリテイリング・トヨタ自動車・ソフトバンクグループの株価の動向は日本の株価指数である日経225の動向に強く影響しています。この3社の株価が大きく上下すると日経225も大きく動き、日本の景気を左右します。

東証二部

次は東証二部の上場基準と上場企業例です。

東証二部への審査基準も非常に高く、この市場に上場できる時点で企業価値は高く、企業としてのブランド・知名度も非常に高くなっている傾向があります。

上場審査基準

まず、東証二部上場のための審査項目は東証一部と同じ12項目なので割愛します。一部と二部の審査基準の違いは以下の3項目にあります。

東証二部の審査基準は基準値がやや低くなっています。流動株式については東証二部では「流動株式時価総額」という項目が設定されていますが、これは一部上場企業と比較して企業規模が劣る企業の株式の株式市場における流動性を確保するためです。

その他株主数・時価総額などの項目を見ても、一部上場への審査基準と比べておよそ3分の1以下・10分の1以下の基準となっているので、一部よりも上場しやすくなっています。

上場企業例

東証2部に上場している代表的な企業は以下の通りです。

• 東芝
• 三谷商事
• ヱスビー食品
• ブルボン
• ラオックス

東証2部に上場している企業には東証1部上場企業と同じ事業セグメントでフォロワーのような立ち位置にある企業や、グローバル展開している1部上場企業に対して売上の多くが内需に頼っている企業が目立ちます。

ただし、一部上場企業と比べて上場基準が低く設定されているとは言うものの、その基準は高く設定されています。そのため、一部上場への足がかりとしている企業もあり、今後更に成長が見込まれる企業もあります。

東証マザーズ

東証一部・二部は「本則市場」とも言われ、株式の売買のメインとなる市場です。そのため機関投資家や海外投資家も多く参加しています。

一方で、ここから紹介する東証マザーズ・JASDAQはより企業規模が小さく「新興企業」と言われる企業が名を連ねる市場となっています。

上場審査基準

まずは東証マザーズへの上場基準を見てみましょう。マザーズへの上場には2つの基準が設けられています。

本則市場形式では、本則市場（東証一部・東証二部）と同様の審査基準が設けられており、本則市場で設けられていた「合併等の実施の見込み」を除いた11項目をクリアする必要があります。

マザーズ形式では「株主数」「流通株式」などの数値基準が低く、「純資産額」「利益の額又は時価総額」の基準が無い代わりに「虚偽記載又は不適正意見等」の設定項目がやや厳しく設定されています。

上場企業例

次に東証マザーズの上場企業を見てみましょう。

• レントラックス
• メルカリ
• ミクシー
• マネーフォワード
• Sansan

東証マザーズに上場している企業は本則市場に上場している企業と比べて売上・従業員数などで本則市場に上場している企業には劣るものの、ITやAIなどの技術を活用した新興企業が名を連ねています。

そのため、各業界についてあまり詳しくない一般の人からすると馴染みのない企業が目立ちます。しかし今後東証1部への上場を前提に事業を行う企業が多く、今後の成長が期待される分野で事業を行っている企業も沢山あります。

JASDAQ

最後にJASDAQの上場基準と上場している企業例を紹介します。

JASDAQへの上場基準はマザーズよりも更に低く設定されているため、東証の中では最も上場しやすい株式市場です。

上場審査基準

まずは、JASDAQへの上場基準を見てみます。JASDAQへの上場基準も下記の通り2つに分かれています。

一番の違いは「利益の額又は時価総額」の審査基準の有無です。「グロース」基準では「利益の額又は時価総額」の審査がありません。

また、スタンダードとグロースの上場審査の内容は下記の5つの項目からどちらの基準を適用するかが判断されます。

つまり、どちらの基準を適用するかは事業存続のための体制が整っているか、成長の可能性があるかによって分かれています。

上場企業例

次はJASDAQに上場している代表的な企業を紹介します。

• 日本マクドナルドホールディングス
• ワークマン
• ココスジャパン
• 大木ヘルスケアホールディングス
• 東映アニメーション

JASDAQもマザーズ同様に新興企業・ベンチャー企業が中心となっていますが、上場基準はマザーズよりも低く設定されているので、マザーズよりも更に企業規模が小さい企業が名を連ねています。

しかし、マザーズ上場企業のように将来的に本則市場への上場を目指すという企業は少なく、この市場に上場している企業はマザーズの企業と比べて成長はあまり期待できないという側面があります。

まとめ

この記事では株式の上場企業に関する基準や、上場することのメリット・デメリットなどについて紹介しました。

上場は企業にとっても従業員にとってもメリット・デメリットが存在します。「上場企業」と聞くとなんとなく良さそうなイメージがありますが、その違いをしっかりと認識し、どちらの企業で働くかを選ぶようにしましょう。