16時間労働は違法?休憩なしの場合や夜勤の実態についても解説!

16時間労働は違法なのでしょうか。この記事では16時間労働が適法なのか解説しています。また、16時間労働が労働者に与える影響もご紹介します。掛け持ちや夜勤で現在16時間労働をしているがこのままで大丈夫か不安な人、休憩時間など労働環境が適切なのか疑問を感じている人はぜひご一読ください。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

16時間労働は違法ではない

16時間労働が行われている職場は存在します。8時間労働が一般的な日本において「16時間労働は違法なのでは」と思うことがあるでしょう。しかし実際はいくつかの法律を遵守していれば、16時間労働は許可されているのです。

目次

長時間労働に関わる労働基準法

労働者が働く環境については、労働基準法で様々な取り決めがされています。その中で16時間労働に関わる項目は「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」に関する部分です。

この部分に違反した内容でなければ、長時間労働は許可されています。一体どのような条文があるのでしょうか。

労働基準法34条|休憩時間について

まずは休憩時間についてです。労働基準法34条では、休憩時間について以下のように定められています。

労働基準法34条(休憩)
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

この条文を見ると16時間労働の場合、業務中に1時間以上の休憩時間を与えていればよいことになります。この条件さえクリアしていれば、16時間労働でも休憩時間については違法になりません。

労働基準法32条|労働時間の上限

次に労働時間の上限についてです。日本では何時間以上働いたら違法になるのでしょうか。労働基準法32条では、労働時間について以下のように決められています。

労働基準号32条(労働時間)
1使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

この条文を見ると、労働時間の上限は1日8時間、週40時間です。つまり、16時間労働が続くと確実に違法ということになります。しかし、冒頭で16時間労働は違法ではないと言いました。それは、次のような条文があるからです。

労働基準法36条(時間外及び休日の労働)
使用者は、・・・労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、・・・規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

この条文にある「36協定」が結ばれている場合、1日8時間、週40時間を超えて労働することが可能になります。16時間労働をする日があっても問題にはなりません。

労働基準法37条1項|休日出勤の残業代は3割5分増し

最後は残業代についてです。先程お話したように36協定が結ばれていれば、1日8時間を超えて労働することが許可されます。しかしその際には、必ず残業代を支払わなければいけません。

労働基準法37条1項(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

この条文では、週40時間を超えて働く場合、労働者は残業代として2割5分~5割増しの賃金がもらえることが書かれています。さらに残業時間が月60時間を超えた場合は、5割以上割増額された賃金がもらえます。

ちなみに法定休日に休日出勤を命じられた場合は、残業代は3割5分増しになります。

16時間労働で違法になる場合

さて、ここまで16時間労働の場合に遵守するべき労働基準法についてご説明しました。では16時間労働が違法になる場合はどのようなときでしょうか。それは労働基準法に違反する方法で、16時間労働をさせた場合です。

①残業代が払われない

1日8時間、週40時間を超えて労働をさせているにも関わらず、残業代が支払われない場合は違法になります。加えて、残業代はただ支払われればよいというわけではなく、適正な割増率で計算された賃金が支払われていないければなりません。

ちなみに割増賃金は重複して発生します。例えば、残業を深夜22時以降にした場合は「残業25%+深夜25%」で50%の割増になります。

②休憩時間がない

労働基準法34条では、8時間以上働く場合は1時間以上の休憩を与えることになっています。つまり、16時間労働の場合、1時間以上の休憩を与えなければいけません。

16時間労働で休憩時間が1時間というのも短い気がしますが、それすらも与えなかった場合は違法になります。

③36協定を締結せず、法定労働時間を超えた

36協定を締結していない場合は、1日8時間あるいは週40時間以上働かせた時点で違法です。

36協定を締結している場合も無限に残業が許可されているわけではなく、残業時間の上限が決められています。以下の表に上限の時間をまとめました。

上限の時間以内に収まっていない場合は、違法になります。ただし特例があり、特別な事情があると認められればこの上限すら突破することができます。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労 働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超え ることができるのは、年間6か月までです。

厚生労働省: 36協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針

つまり、特別な事情があれば、年720時間、月平均80時間の残業が認められます。月45時間以上の残業が年間6ヶ月以上あることは許されませんが、短期間なら月100時間残業させても違法になりません。

16時間労働の影響とメリット・デメリット

16時間労働は想像しただけでも大変です。例えば朝8時が始業だとしたら、深夜0時まで働くことになります。16時間労働が当たり前の環境で働き続けるのは、相当な体力と忍耐力が必要でしょう。

ここでは、16時間労働が労働者に与える影響と、16時間労働をするメリット・デメリットを解説します。

16時間労働の影響

ここでは大きく「精神的な影響」と「肉体的な影響」に分けて、16時間労働の影響をご紹介しようと思います。

精神的な影響

  • 忍耐の末、ストレスで精神疾患にかかることが多い。
  • 心に余裕がなく、常にイライラするようになる。他人の幸せを喜べなくなったり、家族や友人と楽しく話せなくなったりする。

肉体的な影響

  • 食事を摂る気力がなく激ヤセしたり、逆にストレスで激太りしたりする。
  • 十分な睡眠時間が取れず、頭痛・腰痛などの原因になる。心臓に負担がかかり、寿命が短くなるとも言われる。

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>一日2〜3時間睡眠で20〜30代を過ごしたら40代前半に突発性てんかん発作で倒れ…<br>医者に「パソコンが負荷に耐えきれずリセットされた様な状態と言えば分かりますか?」「リセットで良かったですね、電源断なら…睡眠大事ですよ。」と…</p>&mdash; 伊藤一生@なんちゃって技術者 (@KAZ0225) <a href=”https://twitter.com/KAZ0225/status/1219432923843051520?ref_src=twsrc%5Etfw”>January 21, 2020</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

16時間労働のメリット・デメリット

16時間労働の悪影響はわかっていただけたと思いますが、16時間労働をするメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

16時間労働のメリット

  • 労働時間が長ければそれだけ給料が増える
  • 労務管理が厳しくなっている昨今では珍しい、残業に寛容な企業ともいえる
  • 仕事内容が好きでとにかく働いて短期間でスキルを身に着けたい場合には好都合

16時間労働のデメリット

  • 精神的・肉体的な負担が大きすぎる。
  • プライベートの時間が取れず、家族や友人と過ごす時間がなくなる
  • 16時間労働が何年も続くと友人との関係が途絶えてしまう可能性がある
  • せっかく家族や友人と過ごしていても、ストレスで八つ当たりをしてしまい、関係を壊してしまうことがある

16時間労働を実際にしている人の声

1日15~16時間労働を休日無しで6年続けて途中から1日の休憩時間(トイレ、食事、調理、風呂含む)を1時間にしていたんだけど今思うと壊れるに決まってるよな。

やはりというか得たものは重度のうつ病と障害者手帳だけで、今も後遺症のようなもので困っている…。

やっぱ根性論は平成に置いていこうよ。

— 錦山まる@マンガでわかるうつ病のリアル連載中 (@nishikiyamamaru) September 15, 2019

やはり16時間労働を恒常的に続けるのは、精神的な負担が大きいようです。こちらのツイートの場合は、休日なしで毎日16時間労働をしており、過労死ラインを大きく超えています。この環境で6年働き続けたのは、相当な忍耐が必要だったでしょう。

1日15~16時間労働を年中無休で6年やって後半は不眠症を利用してもっと労働時間を伸ばしたら重度のうつ病になって死にかけたし、ボタボタ雨漏りする和式便所のボロアパートでカビや小虫と戦ってたらどんどん精神が荒んでいった。

結果を出すために必要な苦労があるのであって苦労=美徳じゃないよね。

— まるるんず@メンタルヘルスVtuber (@marurunzmemo) June 9, 2019

こちらのツイートでは、16時間労働を休日なしで毎日していた結果、うつ病・不眠症になって死にかけた旨が書かれています。住環境も良くなかったことから、余計に精神を病んでしまったようです。

ツイートからわかるように、16時間労働を継続的にすることは精神を大きく疲弊させ、時には後遺症を残すこともあるのです。

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16時間労働が多い業界・職種

16時間労働は精神的・肉体的負担が大きく、労働者にとって好ましい環境ではありません。16時間労働をしなければならないような激務とは、どのような職業なのでしょうか。ここでは、16時間労働が多い業界・職種をご紹介します。

教員

「主人が岡山の初任教師で、毎朝6時半に家を出て帰ってくるのが22時半で
16時間労働…

帰宅後も、翌日の授業の板書計画等をしており、睡眠時間も十分にとれていません。

休日も学校に行かざるを得ないようです。

合法先生も、いつもこんな残業ばかりなのでしょうか?」

いいえ、闘って変えるべき!

— 合法先生 (@barbeejill3) April 19, 2019

教員は朝早くから夜遅くまで働いており、16時間労働になることがあります。

なぜ労働時間が長くなるのかというと、部活の朝練に付き合わないといけなかったり、生徒が帰ったあとも授業計画を考えないといけないからです。その他にも教師には様々な業務時間外の仕事があります。

以下の記事では、教師が長時間労働になる詳しい理由や、激務と言われる理由、小中高や公立・私立による教師の働き方の違いなどを解説しています。教師を目指す方にとっては厳しい現実ですが、実態を知ることは大切なので、ぜひ記事をご一読ください。

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夜勤、掛け持ちの仕事

掛け持ちで仕事をした場合は、日勤の仕事を8時間した後、夜の仕事を8時間した場合16時間労働になってしまいます。

最初は長時間働いて稼ぎたいと思っていても、続けていくうちに精神的・肉体的な限界が訪れることになるので、あまりオススメはできません。

その他の仕事だと、長距離トラック運転手も長時間労働が多い仕事です。長距離トラックは何日もかかって荷物を輸送することがあり、1日16時間以上走るということは珍しくありません。

夜勤の仕事も長時間労働になりがちです。夜勤が多いのは、工場労働者・警察官・消防士・介護士・看護師などです。以下の記事では、なぜ夜勤が必要なのか、それぞれの仕事を解説しています。目指す仕事に夜勤がある場合は読んでみてください。

/福利厚生・労働環境/66

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コンサル

コンサル系の仕事も意外と長時間労働が多い業種です。

コンサルタントはクライアントの課題を解決するのが仕事です。そのために必要な情報を収集し、解決策を模索する必要があります。すぐに上手くいかないことが多く、結果的に長時間労働になります。

そのうえ、裁量労働制を採用されていた場合は、残業時間に見合った給料がもらえない場合があります。

やりがいは大きくスキルが磨かれますが、仕事内容が難しく、力を入れて取り組み過ぎると長時間労働になる可能性があるのです。

以下の記事はコンサルタントの業務内容や実態をご紹介しています。デメリットだけでなく、働く魅力もご紹介していますので、ぜひ目を通してみてください。

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まとめ

この記事では16時間労働に関する法律と、16時間労働の影響について解説しました。

16時間労働は労働基準法に沿っていれば適法ですが、毎日続くと体に異常がでてきます。もし16時間労働が常態で行われている会社であれば、精神的・肉体的な限界が来る前に、何らかの対策をとることをオススメします。


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