地域手当とは何でしょうか。どんなときに支給され、何を目的としたものでしょうか。国家公務員や地方公務員、民間企業の場合で異なるものですが、基本的な情報をまとめました。ご自身が勤務する組織により異なると認識したうえで、本記事をご参考にされてください。

地域手当とは

就職活動などをしていると、地域手当と記載された求人票を見る場合があります。地域手当とは、物価等の違いに着目して不公平がないよう賃金を補填するものです。

物価が低い地域を基準とした給与体系だと、物価が高い地域で働かなければならない場合に不公平になるのです。その差を埋めるための支給が地域手当です。

地域手当の目的

地域手当が支給される目的は何でしょうか。聞き馴染みが少ないですので、何のために支給されているか知っておくと良いでしょう。以下の2点の目的があります。

目的①｜物価の差を埋めるため

上記でも述べたように、地域ごとの物価の差を埋めるのが目的である場合が多いです。沖縄で勤務するのと北海道で勤務するのでは、生活環境が違います。

暖房器具の設置が必要かなどの違いが生まれるのです。地域によりそれぞれの違いがあり、支出に影響を与えます。物価が違うと食べ物を購入するなど、大きく支出額が変化する可能性が考えられます。

同じ給料額でも、基本となる支出額が明らかに違うと判断される場合、地域手当を支給されることがあるのです。多くの場合、全国展開されている企業で転勤などを経験すると支給されます。

目的②｜民間企業との差を埋めるため

公務員などに多い支給目的が、民間企業との差を埋めるためです。都会の公務員と地方の公務員の給与は異なります。物価と同じように、民間企業の給与額も地域による違いがあるのです。

例えば、東京の公務員は東京の民間企業の給与を参考に年収が定められ、地方の公務員は地方の民間企業の給与を参考に年収が決められているのです。

民間企業との給与格差を埋めるために地域手当が支給されますが、民間企業との差が感じられないなどの理由で支給されないこともあります。地域手当の実態に関しては、後程ご説明いたします。

地域手当の種類

地域手当にも種類があります。目的は上記で述べたとおりですが、地域により給付理由は異なります。以下の5種類の意味がありますので、ご自身が受ける地域手当がどんな理由によるものか理解しておきましょう。

種類①｜地域手当

物価が高い都会への勤務をする場合に給付されます。東京や大阪、横浜や名古屋などへ勤務されるときに補填されることが多いです。民間企業との賃金格差を調整する目的があります。

物価の違いは求人情報誌などでも確認でき、地域の最低賃金を確認してみてください。アルバイトの時給だけでも、大きく異なるのがわかります。時給額にして200円違うことも多いのです。

物価の違いは生活へ大きく影響を与え、家計への負担を強いることに繋がります。そのため、都会へ勤務する場合に差を埋める目的で地域手当が支給されることがあります。

種類②｜特地勤務手当

生活を送る上で、不便な面が多い地域に勤務する場合に支給される手当です。山間部や離島、孤島などへ勤務する場合に支給されることが多いです。

例えば、山間部などではコンビニまでに20キロ離れていることも少なくありません。生活用品を調達するには50キロ移動しなければならないなど、生活するのが困難であることがあるのです。

離島や孤島では、買い物するために船に乗る必要がある場合もあります。仕事面以上に生活の困難を考え、労力に対する補填を行うために地域手当が支給されます。

種類③｜広域移動手当

60キロ以上の広域を移動する場合は、広域移動手当が支給されます。移動距離が60キロあると、車で移動した場合でも1時間以上かかります。移動距離が広域であると、移動に要する費用が必要になります。

移動に対する賃金を補填する目的で支給されるのが、広域移動手当と考えておきましょう。ご自身の自宅を考えてみてください。会社まで60キロあるとすれば、早起きが必要になります。

また、帰宅時間も遅くなる可能性が高く、移動だけでなく精神的にも披露する可能性が考えられるのです。移動費用だけでなく、精神的な面も考慮した手当でもあります。

種類④｜寒冷手当

寒冷地に勤務する場合に支給されるのが、寒冷手当です。上記でも述べたように、暖房器具を購入したり調整するために費用が必要という目的で支給されます。

寒冷地の寒さは異常とも感じられるものです。衣服だけでは寒さを和らげることはできず、暖房器具が必要です。通常の暖房器具では寒さゆえに故障が増え、寒冷地ならではの対策が必要になります。

窓ガラスだけでも、2重窓にするのです。極寒地ともなれば、冬場に移動するのは困難です。困難に対する手当と考えておきましょう。寒冷地に勤務される場合は、命の確保を最優先にお考え下さい。

地域手当の計算方法とは

地域手当の計算方法は、東京では20％です。大阪や横浜などでは16％となります。大規模な国際空港がある地域では、12％から16％と定められています。

特地勤務手当の場合は、4％から25％と幅があります。ご自身の勤務する地域に対して支給されるため、会社に問い合わせると良いでしょう。

地域手当の実態とは

地域手当の実態はどんな状態でしょうか。国家公務員、地方公務員、民間企業により異なるため、それぞれに支給される実態をご確認ください。

国家公務員

国家公務員は以下のように支給割合が定められています。

上記の表は、国家公務員の諸手当の概要に記載されています。詳しく知りたい方はリンク先の資料をお読みください。

地方公務員

地方公務員の場合は、国家公務員とは違い手当をまとめて僻地手当としていることが多いです。僻地手当の支給金額は、各自治体により異なります。

通常は国家公務員と同等金額です。しかし、場合により国家公務員より多く支給されることもあります。地方公務員は国家公務員と比べると、僻地へ勤務する可能性が高く、生活が困難になる度合いも高いのです。

地方の僻地は、山間部であれば山岳にあったり、離島ではなく孤島にある場合もあります。住んでいる人が100人未満である地域も多いのです。そのために支給額が多く設定されることがあります。

民間企業

民間企業では、法律的な決まりがありません。会社ごとに地域手当を設定していることがあり、金額も多様です。平均的には2万円程度が支給されることが多いでしょう。

企業の地域手当は、会社が大手でなければ支給されることは少ないです。大企業の全国展開している企業であれば、支給されることがある程度で考えておきましょう。

地域手当にはおかしいという声が多い

地域手当は、様々な観点から廃止傾向です。特に民間企業の地域手当は地域による差を調査することができず、生活水準の確認ができないなどの理由により廃止されています。

同僚の給与が勤務する地域により変化し、社内で格差が発生するなども廃止の理由です。地域手当があるかは、ご自身の会社に尋ねる方が良いでしょう。

まとめ

地域手当は廃止傾向にありますが、公務員や一部の企業では支給されています。ご自身の勤務する組織に地域手当があるか、ご確認ください。

支給されるのは補填目的ですので、地域手当があるからと言って生活が豊かになる訳ではありません。ご自身の仕事内容と勤務地を考え、納得できるものであれば地域へ勤務するのも良いでしょう。