今回は初任給が30万円の人のおよそ手取り額はいくらになるのかご紹介します。また30万円という初任給は高いほうなのか、一人暮らしの場合の生活費の内訳や初任給が極端に高い場合についての注意点についても解説します。

初任給30万の人の手取り額は約25万円

初任給の額面が30万円の人の手取り額は約25万円になります。額面の30万円から社会保険料や所得税、住民税が引かれた金額が手取り額となるので、額面のおよそ8割が実際に手元に残る金額です。

以下の表では、30万円の初任給からどのような項目がどれくらい差し引かれて、手取り額が25万円になるのか、まとめています。

住民税は後述するように、前年度の所得に応じて加算されるため、入社1年目は0円となります。2年目以降も月給が30万円である場合、住民税は1万7250円となるため、2年目以降の手取り額はおよそ23万円強となります。

引かれる項目については以下で詳しくご説明します。

①社会保険料

社会保険料は、以下の2つに分けられます。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料

健康保険料は会社や地域によって違いますが、約5％が引かれます。厚生年金は国で定められているので、会社や地域による差はなく約9％です。

社会保険料として、大体の人は合計約14％が社会保険料として給与から天引きされます。ちなみに、社会保険料は標準報酬月額という等級表を基に計算されています。具体的な徴収額は、「平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を参照してください。

②雇用保険

次に雇用保険料ですが、こちらはとても安く0.3％が引かれます。ただ、企業が0.6%を負担してくれているため、実際の雇用保険は給与額の0.9%ということになります。

社会保険料と雇用保険が引かれて、この時点で手取りは約26万円になります。

③所得税

所得税は毎月の給与額に応じて計算されます。注意点として給与から社会保険料を引いた後の額に課税されることです。扶養家族がいない場合は約2％が引かれます。先ほどの社会保険料が引かれた金額で計算すると、手取りは約25万円です。

実際に、社会保険料を控除した後の額に応じていくら引かれるのかは、「給与所得の源泉徴収税額表（平成31年（2019年）分）」で見ることができます。

④住民税

住民税は一律10％となっており、所得税と違い前年度の所得に課税されたものを翌年の6月から納税します。前年度に所得がない場合は、今年の給与から引かれることはありません。そのため、新卒学生が入社1年目で初任給をもらう場合、住民税を支払う必要はありません。

仮に前年度も同じ給与で今年引かれる場合、前年度所得の10％が引かれるので手取りは冒頭で説明した通り約23万円になります。

初任給が高い企業ランキングの4位に相当する金額

厚生労働省が発表する「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」では、上場企業の8割が大卒で平均約20万円と解答しており、初任給30万円でも、手取り額25万円でも、平均より高いです。初任給が高い企業ランキングでも4位に相当する金額となっています。

また、ランクインしている企業の多くはITベンチャー企業や不動産会社となっており大手だから初任給が高いということではありません。

ハヅキルーペは初任給30万を超えると有名

ＣＭでもお馴染みのハヅキルーペの公式ホームページによると、初任給は30万円を超えると有名です。部署によっては、初任給が40万円以上の部署もあり、初任給としてはとても高いです。

初任給30万の人の生活費内訳

都内の23区内で一人暮らしをすると想定して、初任給30万円（手取り額約25万円）の人の一般的な生活費の内訳を下の表にまとめました。おおよその目安として見ることはできるので、参考にしてもらえればと思います。

住宅費

家賃の目安は、一般的に手取り額の3分の1が良いとされているので、今回は7~8万円が目安になります。

23区内の家賃相場で見ると、ワンルームのマンションであれば都心でも物件がありますが、1Ｋや1ＤＫのマンションとなると世田谷区や豊島区がボーダーラインとなっています。

マンションではなく、アパートでも気にしないというのであれば1Ｋ~1ＤＫの物件も探すことができそうですが、築年数や設備でも家賃は変わってくるので、生活の基盤となる物件選びはとても重要です。

水道光熱費・インターネット回線

一人暮らしであれば水道光熱費は平均して月に1万円、インターネット回線は平均して月5千円ほどで見ると良いと思います。

夏や冬はエアコンの使用などで多少の前後はありますが、水道・光熱費は月１万円程度で見ておけば問題ないかと思います。また、水道代に関しては物件によっては定額制のところもあるので、事前に確認しておくとより減らせるかと思います。

インターネット回線に関しては、物件のサービスに最初からWi-Fiが入っているところも最近は増えています。その場合は利用料金も無料になっているので、インターネット回線に関しては問題ないでしょう。

通信費

スマホなどの通信費は平均すると大手キャリア利用の場合は１万円程度になると言われています。最近は様々な料金プランが次々と各社で発表されているので、通信費が高いと感じている場合はしっかりと見直すことも必要です。

また格安スマホもうまく利用することで、通信費を大幅に下げることも可能です。外出先であまりデータ通信を行わない場合や、Wi-Fi環境が自宅にある場合はデータ通信容量もプランで問題なく使えます。

食費

食費に関しては、1日あたり1000円前後として月4万円程度は見ておく必要があります。

食費は自炊をするなど、工夫次第で節約できるところにはなりますが、基本的に3食しっかりと食事を取るように意識しないと体調面に影響が出てしまい、仕事にも支障がでます。

会社の飲み会などの外食を兼ねる部分にもなり難しいところですが、新入社員の場合や先輩や上司が同席している場合はご馳走してくれる可能性もあるので、日常の食費は必要以上に削らないようにうまくバランスを取ることが大切です。

日用品・娯楽・交際費

日用品や娯楽、交際費にかけることができるお金は、手取り金額から必要な生活費と貯金額を差し引いた残りになるので、月３～４万円程度で考えておきましょう。

この中には、男性であれば仕事用のスーツや靴、女性であれば化粧品などの美容代と、仕事や身だしなみを整える為に必要で高額になるモノも含まれるので、趣味や娯楽に回しすぎると後々困る可能性があります。

節約や我慢も時には必要になるので、お金が必要になるタイミングを予め把握しておいたり、給料が入ったらまず貯金をするなど、自由に使える分は別にしておくと良いと思います。

貯金

上記の生活費を差し引いたとしても、毎月6万円は貯金が可能です。一人暮らしの場合は特に体調不良で欠勤した場合の医療費や、長期間働けなくなってしまった場合の生活費など、急な出費が万が一あった場合でも問題なく生活できるように意識して貯金をすることが大切です。

また、最初から貯金額を決めておくことで確実に毎月貯金ができ、無駄な出費を抑えることができたり余裕があるときは少し贅沢をしたりと生活に楽しみもできます。食費の削りすぎや趣味を我慢し過ぎて、貯金をすることがストレスにならないようにしましょう。

寮・実家暮らしの場合は固定費を抑えられる

一人暮らしをせずに、実家や会社の寮で生活ができる場合は水道光熱費やインターネット回線費を抑えることができ、おおよそ月２～３万円の節約が可能です。家賃や生活費として実家にお金を入れていたり、寮代を考えても一人暮らしより金銭的に余裕を持つことができます。

初任給の額がいつまでも続くわけではない

全国的に賃金のベースアップも毎年進んでおり、初任給のままが何年も変わらない可能性は低く、仕事に真摯に取り組むことで自身の給料を上げることができます。

同じ職場に継続して勤務することで安定してキャリアを積むことができ、会社からの信頼を得ることもできるので昇給できる可能性が十分にあります。

初任給が極端に高い企業は注意が必要

初任給が高いことはとても魅力的に感じる部分ではありますが、初任給が高い分、その後の昇給額が少なかったり住宅補助や家族手当などの手当が一切ない企業もあります。待遇や給与面の話を聞く機会がある際は、ミスマッチのないようにしっかりと話を聞いておきましょう。

まとめ

初任給で３０万円という高い給与を貰えるからといって、その後の昇給がないわけではありません。引かれる金額が多く、手取りも最初は少なく感じるかも知れませんがその後も、自分次第で手取りを増やすことは可能です。

この記事を参考に初任給が30万円の生活費の計算などに役立ててみて下さい。