初任給が18万円であっても、給与として支給される手取り額とイコールではありません。就職を機に一人暮らしをしたいと考えているなら、手取り額での生活設計を想定しておく必要があります。今回は初任給18万円の場合の手取り額や生活費の目安などについてお話しします。

初任給18万の人の手取り額

初任給の額面が18万円の人の手取り額は、約14万円になります。なぜ手取り額が減るのかというと、勤務先であらかじめ天引きしているものがあるからです。それは「社会保険料」や「税金」です。

ここでは、天引きされる社会保険料や税金の詳細について説明します。

社会保険料・雇用保険

給与から天引きされる保険料は、「社会保険料」と「労働保険料」に大別されます。「標準報酬月額」に、それぞれの保険で決まっている料率を掛けて計算します。

社会保険料とは、「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」のことです。介護保険料は満40歳以降に徴収が始まるので、新卒者が天引きされることはありません。

一方の労働保険料とは「雇用保険料」「労働者災害補償保険料」のことです。ただし、新卒者が負担するのは雇用保険料だけです。

所得税・住民税

会社員が給与から天引きされる税金は、「所得税」と「住民税」に大別されます。

所得税は、「国税」と呼ばれる国に納める税金のことです。所得税は累進課税なので、所得金額に比例して税率が上がっていきます。初任給が18万円であれば、税率は最も低い5％です。

一方の住民税は「地方税」で、居住する地方自治体に納めるものです。「所得割」と「均等割」の2項目で計算されますが、元となるのは前年度の所得です。新卒者の多くは前年に納税が必要な収入がないため、徴収されるのは2年目の6月からが一般的です。

初任給18万は安いのか？

厚生労働省が発表した「平成30年賃金構造基本統計調査結果」によると、学歴別の初任給は以下のようになっています。

• 大学院修士課程修了者　23万8700円
• 大学卒業者　　　　　　20万6700円
• 高専・短大卒者　　　　18万1400円
• 高校卒者　　　　　　　16万5100円

初任給18万円が高いか安いかでいうと、学歴によります。大卒者であれば安い方ですが、高卒者は高い部類に入ります。

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残業代で手取り額が増える可能性もある

初任給が18万円であっても、手取り額を14万円以上にすることは可能です。特に時間外手当がきちんと支給される会社に勤務していれば、その可能性が増します。

労働基準法では、1日8時間・1週40時間を超える、あるいは1日・1週の法定休日に勤務した場合、法定労働時間を超えた分については割増賃金を支払うことを義務付けています。

そのため、残業代として割増賃金が支給されることで、手取り額が増えることがあるのです。ただし、割増賃金を含んだ総支給額に基づいて、社会保険料や所得税が徴収されます。

ボーナスや各種手当によっても異なる

会社員の年収は、毎月の給与だけで成り立っているわけではありません。きちんと業績を上げている企業であれば、ボーナスが支給されます。ボーナスの回数は1～4回と企業によって異なりますが、給与以外の収入であることに変わりはありません。

また、福利厚生が充実している会社であれば、交通費や住宅補助、家族手当、燃料手当といった、基本給以外の手当てが支給されます。その場合も、手取り額は14万円以上になるはずです。

初任給18万の人の生活費内訳

新卒者の中には、就職を機に一人暮らしを始めたいと考えている人もいることでしょう。初任給が18万円の場合、手取り額は約14万円ですので、その範囲で生活費を抑える必要があります。月額14万円の場合の支出の目安をまとめてみました。各項目については、後で詳述します。

住宅費

一人暮らしに限らず、住宅費は手取り額の20～30％以内に収めるのが良いとされています。しかし、首都圏で一人暮らしを考えるとなると、ワンルームでも5万円程度の予算にしておく方が、物件を見つけやすいはずです。

東京都内で家賃5万円のワンルームを探す場合は、23区内では難しいのが現実です。5万2000円の予算があれば、町田市や稲城市に居住が可能です。4万9000円だと、国立市・清瀬市・東久留米市の平均額となります。

職場へのアクセスを考慮して、住宅を探しましょう。

水道光熱費・インターネット回線

水道光熱費には、「電気代」「ガス代」「上下水道代」が含まれます。この金額は、エアコンが電気式かガス式か、毎日入浴をするのかシャワー浴かなどで、かかる金額が変わります。一人暮らしを始めて3カ月ほどすると、自分が必要とする目安がわかるようになります。

また住宅にインターネット回線が通っていない場合は、自分で工事を依頼して固定費を払う必要があります。

これらを合わせて、月額1万5000円程度で収まるように生活しましょう。

通信費

固定電話を持たなくても、月々の携帯電話料金の支払いがあるので、通信費も予算だてしておく必要があります。基本的には、月額1万円以内を目安に考えると良いでしょう。

ただし近年は格安SIMへの移行することで、月額の基本料金を下げることができます。また、プランを見直すことで節約につなげることもできます。

生活費の中で、一番調整しやすい項目ですので、生活がきついと感じたら見直してみることをおすすめします。

食費

手取り額が14万円であれば、1カ月の食費は3万円以内に抑えたいところです。これは、平日休日を問わず、1日1,000円が食費の上限になるということです。

その予算を考えると、外食やコンビニエンスストアを活用するのは難しいことがわかります。基本は自炊で、スーパーやドラッグストアを活用し、出費を抑える努力が必要です。

職場の付き合いで飲み会に参加しなければならないこともあると思いますが、給料日前などは上司や先輩に「生活が苦しい」と伝えることで、奢ってもらえる可能性があります。また、交際費から支出するのも方法の一つです。

日用品・娯楽・交際費

日用品・娯楽・交際費という項目は、様々な費用を包含します。まずは生活必需品であるティッシュペーパーやトイレットペーパー、洗剤類などの予算を除いたうえで、趣味や交際費に充てるのが基本です。

その場合、学生時代と同じように趣味や交際費にお金をかけるのが難しくなる可能性があります。洋服や靴、家電などはボーナスで購入すると決め、1年の予算でやりくりするようにしましょう。

貯金

社会人になったからには、手取り額が14万円であっても、貯金をすることをおすすめします。無理なく続ける意味でも、月額1万円は貯金したいところです。

社内預金や定期預金にしておくと、自動的に天引きされるので、確実に貯金ができます。

普通預金より引き出すのに手間がかかるようにしておくと、使い込みしにくくなりますし、ケガや病気などの急な出費には対応できるのでおすすめです。

寮・実家暮らしの場合は固定費を抑えられる

いきなり一人暮らしをするのではなく、会社の独身寮を利用する方法もあります。ワンルームで家賃が1万円ちょっとのことが多く、水道光熱費や食費を自己負担したとしても、一人暮らしより出費を抑えられます。

また実家暮らしの人は、月に1～3円を食費として入れるだけで、残りをお小遣いにしている人が多いようです。

初任給の額がいつまでも続くわけではない

初任給が18万円であっても、それがずっと続くわけではありません。企業では自社の業績や世間の相場を考慮して、社員の賃金を決定しています。そのため、勤続年数に比例して、基本給がベースアップする可能性が高いのです。

また、インセンティブがある職種の場合は、自分のがんばり次第で収入アップを狙えます。

初任給が極端に高い企業は注意が必要

中小企業やベンチャー企業の求人票を見ていると、大手企業より初任給が高いところもあります。しかし、厚生労働省のデータより高い初任給の場合は、注意が必要です。

時間外労働手当が一律である「みなし残業手当」になっていたり、通勤交通費が一部しか補助されないケースもあります。福利厚生も含めて確認しましょう。

まとめ

初任給18万円で一人暮らしをすると、生活に余裕があるとは言い難いものがあります。しかし支出を抑えるか、収入を増やす方法を考えることで、楽しんで生活することは可能です。

これからの就職に備えるなら、必要経費を目安に生活設計をしておくことをおすすめします。