公務員の給料日は一般企業の給料日と異なるという事実はご存知でしょうか？また、同じ公務員でも国家公務員と地方公務員では給料日が異なります。更に、国家公務員の中でも職種によって給料日はさらに異なるのです。公務員の複雑な給料日の実態について、人事院の規約などを参考にしながら細かく解説します。

公務員の給料日は職種によって異なる

給料日はだいたいすべて同じだと思っていませんか？職種や会社によって給料日が異なることもあるでしょう。ですが、一般的には15日、20日、25日、月末が多い印象です。

ただ、公務員は一般的な給料日に当てはまらないことが多々あります。しかも同じ公務員でも職種によって給料日は違います。更に、国家公務員と地方公務員でも給料日は異なります。そんな公務員の給料日について詳しく解説します。

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国家公務員の給料日とは

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があります。その中で国家公務員は、国家に関する仕事に携わっている人たちです。そんな国家公務員の給料日について、まずは見ていきましょう。

国家公務員の給料日は16日-18日

国家公務員の給料は、基本的には毎月15日以降に支給すると法律で定められています。このことから、給料日は16日・17日・18日となっています。国家公務員の給料日の支給については、規則できっちり定められているため、別の日になるということは基本ありません。

給料日が3日間に渡っているのは、職種ごとによって給料日が異なるからです。国家公務員と一言で言っても、組織は複数あり、仕事内容も異なります。この職種によって給料の支給日が異なっているのです。

国家公務員の職種ごとの給料日

国家公務員の給料日は職種ごとに異なります。具体的にはどのような職種があり、16～18日の間でいつ給料が支給されるのでしょうか？人事院のサイトに、国家公務員の職種別給料日の一覧表が掲載されています。参考にしてそれぞれ見ていきましょう。

引用文献サイト：人事院規則九一七（俸給等の支給）

16日

一部例外はありますが、国家公務員のほとんどの職種の人たちは16日が給料日となっています。ただし、一部例外があります。環境省の中に属する原子力規制委員会だけは、給料日が16日ではありません。このように、省の中でも一部の組織だけ異なることがあります。

17日

国家公務員の中でも17日が給料日になっているのは、上記3つの職種のみです。特許庁と中小企業庁はどちらも経済産業省に属する庁です。経済産業省は18日が給料日となっていますが、特許庁と中小企業庁は一日早い17日に給料が支給されます。

18日

18日が給料日となっている国家公務員の職種は上記の通りです。原子力規制委員会は環境庁に属する委員会です。環境庁は16日が給料日となっていますが、その中の原子力規制委員会だけは18日に給料が支給されます。

国家公務員のボーナス

国家公務員のボーナスは法律で決められています。その法律によると、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日となっています。土日祝が重なるとズレることもあります。ですが、基本的には夏のボーナスも冬のボーナスも支給日がずれることはありません。

地方公務員の給料日とは

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があります。この2つは仕事内容も勤務地もまったく異なり、給料日も異なります。国家公務員の給料日は法律で定められていますが、地方公務員の場合は地方自治体の条例によって定められています。

地方公務員の給料日は21日が多い

地方公務員の給料日は21日が多くなっています。ただし、地方公務員の給料日は地方自治体の条例によって定められているため、すべての地方公務員の給料日が21日となっているわけではありません。

市町村に勤めている地方公務員の多くは21日が給料日となっています。ですが、都道府県に勤めている地方公務員の場合、自治体の条例によっては16日が給料日のところもあります。絶対に21日というわけではないので、注意しましょう。

地方公務員のボーナス

地方公務員のボーナス支給日も、それぞれの地方自治体の条例によって異なります。ただ、一般的には国家公務員のボーナス支給日に合わせて支給されることが多いようです。夏なら6月30日ごろ、冬なら12月10日ごろというわけです。

ですが、地方公務員の場合は地方自治体の条例が大きく影響します。そのため、ボーナスの支給日についても給料日同様、必ず国家公務員のボーナス支給日と同じくらいと言うわけではありません。

【参考】民間企業の給料日とは

一般的な民間企業の給料日は、5日、10日、15日、20日、25日、月末のいずれかです。これらを「ごとおび（五、十日）」と言います。銀行や道路が混雑するのは、給料日などの支払いが重なっているからです。

ただ、最も多い給料日は正社員では25日、派遣社員では15日や25日がほとんどです。月末が給料日というところはあまり多くありません。これは、会計上の締め日を月末に行なうためです。給料日と重なると業務が煩雑になるため、あえてずらしています。

公務員の給料の疑問

これから公務員を目指す人の中には、給料について疑問に感じることがあるでしょう。給料は生活に密着していますから、さまざまな疑問が生まれるのは当然です。そこで、とくに多くの人たちが抱く疑問を2つピックアップして解説します。

公務員の給料の振込の時間はいつなのか

労働基準法により、「給料は給料日の午前10時までに引き出せるように処理しなければならない」と定められています。これは公務員にも当然当てはまります。給料が期日に振り込まれるように処理していれば、銀行の方では前日の深夜までに処理は完了しています。

最近はネットバンクなどを利用する人たちも増えています。そのため、銀行の方でもスピーディーな処理が行なわれています。何事もなければ給料日当日の深夜0時になった時点で、給料が振り込まれているはずです。

公務員の初任給はいつ振り込まれるのか

公務員の初任給は一般企業に比べて早い時期に振り込まれます。ただ、通常の給料と同じで、国家公務員と地方公務員で、初任給が振り込まれるタイミングは異なります。

国家公務員は多くの場合、16日に満額で支給されます。ただし、国家公務員のすべての職種の給料日が16日というわけではありません。17日や18日が給料日の職種もあります。その場合は初任給も17日や18日に支給されます。

また、地方公務員の場合は地方寺自治体の条例によって異なります。市町村などの場合は21日前後に満額で振り込まれ、都道府県の場合には16日前後に満額で振り込まれるでしょう。通常の給料日と同じ日に初任給が支給されるということです。

まとめ

公務員の給料日について解説してきました。国家公務員と地方公務員でも給料日は異なり、更に国家公務員の中でも職種によって給料日は異なります。同じ公務員だからと言って、すべての人たちが同じタイミングで給料を支給されているわけではないのです。

もし公務員を目指しているのなら、自分が目指している公務員がどこに属しているのか確認しましょう。あらかじめ知っておくと「給料が入っていない」と言って大騒ぎすることは避けられるでしょう。