就活生の中には、初任給がどのくらいなのか気にしている方も多くることでしょう。初任給の平均は、高卒や大卒、院卒などの学歴によって変わります。一般的に高卒よりも大卒のほうが初任給は高くなります。本記事では初任給の平均額や初任給の推移を紹介します。

初任給の平均と推移

初任給の平均額はいくらぐらいなのでしょうか。厚生労働省による 「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」から学歴ごとに初任給をみていきます。

院卒の初任給の平均｜238,900円

院生の初任給の平均は以下のようになります。

平成27年から令和元年の5年間の間に、1万円以上初任給が伸びており、院卒の初任給は男女共に年々増加していることが分かります。

女性よりも男性のほうが若干高い傾向にあり、また初任給の額も22万円から23万円前後と、比較的高い金額となっています。

大卒の初任給の平均｜210,200円

大卒の初任給の平均は以下のようになります。

大卒の初任給においても男女共に年々増加していることが分かります。しかし、院卒と比べると、あまり伸びておらず、男女ともに平成27年から令和元年の5年間で約8千円増えているということなります。

初任給の額は、こちらも女性よりも男性のほうが若干高い傾向にあり、また初任給の額は20万円から21万円前後と、院卒の次に高い金額となっています。

高卒の初任給の平均｜167,400円

高卒の初任給の平均は以下のようになります。

高卒の初任給においても男女共に年々増加していますが、大卒や院卒と比べるとあまり伸びていません。平成27年から令和元年の5年間で約6千円増えています。男性よりも、女性の初任給のほうが増えている傾向です。

初任給の額は、こちらも女性よりも男性のほうが若干高い傾向にあり、また初任給の額は16万円前後と、大卒や院卒と比べるとかなり低くなります。

初任給の平均から年収を計算する方法

初任給の平均から年収を計算する場合は、「月給×12ヶ月＋ボーナス」の式で求めることができます。

ボーナスは企業によって差がありますが、年に2回、月給の2ヶ月分の企業が多いです。なかにはボーナスがない企業や、月給の3ヶ月分や4ヶ月分のボーナスを支給する企業もあります。

また、年に3回ボーナスが支給される企業もあります。そのため、ボーナスの額を一概に計算するということはできませんが、 企業の求人情報などには、ボーナスの支給実績が掲載されている場合もありますのでそちらを参考に年収を計算してみてもよいでしょう。

初任給と手取りの違い

初任給は会社から支給されるお金の総額です。手取りの場合は、会社から支給されるお金の総額から以下が引かれます。

• 所得税
• 住民税
• 年金
• 健康保険料
• 雇用保険料

手取りは、上記の税金が引かれた後に手元に残る金額を指します。

給与明細には具体的な初任給と、手取りの額が記載されています。おおよその計算として、手取りは初任給の75%から80%となる場合が多いです。

初任給について知っておきたいこと

初任給は、アルバイトなどを除くと人生で初めてもらう給料です。ただ、初任給は翌月以降の給料に対していくつか例外があるので、困惑してしまうかもしれません。

以下では、初任給について知っておきたいことを紹介します。

締め日の関係で満額もらえないことも

初任給は、企業によっては満額もらえないことがあります。

月給は1ヶ月分として定められています。しかし、多くの企業の締め日は25日です。つまり、1日〜25日分のみが給料としてカウントされるので、実際には規程の月給よりも少なくなります。

次の給料は26日〜翌月25日の1ヶ月分として、満額支給されるので安心してください。企業の中には「初任給なので」と満額支給してくれるところもあります。

初任給を満額支給するかどうかは企業の方針次第です。金額が少なくても間違いではないことに留意しておきましょう。

初任給は控除額が少ない

給料からさまざまな税金が引かれることを前の見出しで解説しましたが、初任給は控除の額が少なくなります。

初任給から引かれるのは雇用保険料と所得税のみです。

翌月からは加えて厚生年金保険料、健康保険料、2年目からは住民税も控除されるようになります。

初任給翌月の給料の控除の金額に驚くかもしれませんが、初任給の控除額が特別だということを覚えておいてください。

初任給が高い企業

初任給は各企業により異なります。企業によって初任給が高かったり低かったりする場合があり、その年や前年の実績により変わります。以下の記事では、大卒の初任給ランキングを発表しています。

その他にも初任給の手取り額の計算方法や初任給と基本給の違いなどを説明していますので、興味ある方は是非ご参照ください。

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さまざな仕事の初任給

続いては、参考までにいくつかの職種の平均的な初任給の額を紹介します。初任給は企業によっても差が大きいので、あくまで参考までにしてください。

公務員の初任給

公務員には国家公務員・地方公務員の2種類があり、また総合職・一般職に分かれています。自治体や組織によって数万円の差がありますが、おおよそ下記の金額だと言えるでしょう。

国家公務員の金額は内閣官房内閣人事局による「国家公務員の給与（平成30年度）」から引用しています。

• 国家公務員・総合職｜22万9,240円
• 国家公務員・一般職｜22万2,240万円
• 地方公務員・総合職｜20〜22万円
• 地方公務員・一般職｜18〜20万円

地方公務員は役所だけでなく警察や教師などさまざまな職種を含んでいるので、平均初任給にもばらつきがあります。

研究職の初任給

研究職の初任給は22万円〜25万円と、少し高めになっています。

研究職は理系出身が多く、その大半が院卒であることにも関係していると言えるでしょう。大卒の場合は、営業職など他の職種と差がないことが多いようです。

事務職の初任給

事務職の初任給は19万円〜20万円程度です。

事務職は平均給与が他の職種よりも少ない傾向にありますが、残業時間も少ないので、働きやすい職種だと言われています。

技術職の初任給

技術職の初任給は20〜22万円程度です。

ITエンジニアから工場の整備院まで、技術職にも幅があります。専門技術や資格を身につけていると、新卒でも資格手当が支給され、初任給の額が上がることもめずらしくありません。

まとめ

本記事では、初任給の平均や初任給の推移を紹介しました。

一般的に高卒、大卒、院卒と初任給は高くなり、院卒の初任給の伸び率は高いです。初任給は企業を選ぶうえで重要な部分となりますので、企業の求人情報や、ボーナスの実績から年収を計算してみるのもよいでしょう。

本記事が少しでもみなさまの役に立てれば幸いです。