「ブラック3業界」、サービス・不動産・小売りには注意しましょう。いずれも、「働いてはいけない業界」「やめた方がいい業界」「就職してはいけない業界」に該当します。今回はブラック業界3つの実情を解説していきますが、2つの優良ホワイト業界も紹介しています。就活中の方は、ぜひ後者をお選びください。

ブラック業界とは

「ブラック業界で働いてはいけない」という声をよく聞きますが、その基準について知っている方は少ないのではないでしょうか。ブラック業界には、次のように3つの基準があります。

• 労働時間が長い
• 給料が低い
• 休日が少ない

こうした基準は求人票でも確認できるため、知っているだけでもブラック業界への就職を避けやすくなるはずです。各基準について以下で詳しくお伝えしていきます。

労働時間が長い

労働時間があまりにも長い場合、ブラック業界やブラック企業の可能性があります。

厚生労働省は、企業経営者向けに「長時間労働チェックリスト」を発行しています。主に長時間労働を削減するルールブックのようなものですが、企業に課された規定を知るには最適です。

1ヶ月の残業時間が80時間を超えることを、厚生労働省は「過労死ライン」と定めています。もし、それが2ヶ月以上続く場合、労災（労働災害）として認められる可能性があるため、ブラック企業の可能性が高いでしょう。

給料が低い

給料があまりにも低い場合もブラック業界やブラック企業の恐れがあります。

厚生労働省が公表する「平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況」では、男女別の平均賃金（月給）が記載されています。2018年は、男性で33.7万円（年齢42.9歳・勤続12.4年）、女性で24.7万円（年齢41.4歳・勤続9.7年）です。

もし上記と比較して相当少ないと感じた場合、給料が最低賃金以下でブラック企業の可能性が高くなります。

休日が少ない

年間の休日日数については、特別に法律で定められているわけではありません。ただ、労働基準法35条1項（休日）には、会社は従業員に対して、毎週1回は必ず休日を与える必要があると規定しています。

また、休日についても厚生労働省のデータが役立ちます。「平成30年就労条件総合調査の概況」では、労働者一人あたりの年間休日数の平均が示されています。数値は113.7日です。

上記日数よりも休日数が少ない場合、ブラック業界の可能性が高くなってきます。

ブラック業界の見分け方

ブラック業界の基準のほかにも、次の2つの要素によって見分けることができます。

• 離職率の高さ
• 労働基準法の違反事例に該当しないか

ここでも厚生労働省の資料を用いて分かりやすく解説していきます。念のため、志望している企業について事前に確認しておくようにしましょう。

離職率

離職率が高いと人の出入りが激しく、構造的に何らかのトラブルを抱えている可能性があります。ここでは、厚生労働省の「平成30年雇用動向調査」を参考に、離職率の高い産業トップ7を紹介していきます。

なかでもサービス業の離職率がひときわ高くなっています。複数の分野のサービス業がトップ3に登場していることから、人材流動性が高いことがうかがえるでしょう。

また、 東洋経済新報社が出版している「会社四季報」 などにも、各企業の離職率・三年後新卒定着率が記載されています。 男女の離職率に大きな差がある場合や無回答の企業には注意しましょう。

労基法の違反事例

厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」では、労働基準法の違反事例について多数企業の実名入りで紹介されています。仮に志望する企業の名が入っている場合は、ブラック企業の恐れがあるので要注意です。

ブラック業界TOP3

ここまでブラック業界の基準や見分け方について紹介してきました。では、こうした指標を参考に、ブラック業界トップ3を発表していきましょう。

• ①サービス業界
• ②不動産業界
• ③小売業界

もちろん上記3つの業界でも、すべての企業がブラックというわけではありません。以下で事例を含めて紹介していきますが、あくまで就職先選びの参考程度にご覧ください。

①サービス業界

ブラック業界で「真っ黒」に認定されたのはサービス業界です。具体的には飲食業界や宿泊業界、旅行業界などが該当します。

先ほどの離職率でも、各種サービス業界がトップ3に入っていました。企業によっては相当過酷な状態で従業員を酷使することもあり、就職先選びの際は慎重になりましょう。

ブラックの理由と実情

サービス業界は人の出入りが異常に激しく、入職者が多い代わりに離職者も相当な数にのぼります。

そうなると大変なのは従業員で、「仕事を教えては辞められ、教えては辞められ」の繰り返しです。もちろん労働生産性が悪いことは言うまでもありません。

さらに、少子高齢化という構造的な人手不足がそれに拍車をかけます。ある企業で働く社員の口コミでは、「人が足らなさ過ぎて、深夜勤務から休む間もなく日中勤務という無茶ぶり」といった声も聞こえてきます。

対処法

サービス業界で働く方の対処法は「転職」がもっとも現実的です。離職者や人手不足は構造的な問題でもあるため、従業員の力で物事を変えるというレベルの話ではありません。

ただ、サービス業界のなかだけで転職を繰り返していても、同じような問題に突き当たる可能性が高くなります。できるだけ、業種ごとに職を変えてみることも検討してみてください。

②不動産業界

不動産業界もブラック業界として有名です。離職率も全業界中ワースト6位と、決して良い順位ではありません。

ここでは、ブラック業界と呼ばれる理由と実情、その対処法をお伝えしていきます。

ブラックの理由と実情

不動産業界がブラック業界と呼ばれる理由は、その営業手法に原因があります。不動産会社は、基本的に収入の半分が歩合制となっているため、営業で契約を取れない社員は早期退職することも珍しくありません。

また、歩合制にもかかわらずきっちりとノルマが課せられます。いまだに飛び込み営業という古い手法を使う企業も多く、その成約率の低さが社員の収入をひっ迫しているのです。

対処法

不動産業界の場合、合う人と合わない人が明確に分かれるでしょう。収入の半分は歩合制なので、営業が得意な人はガンガン稼ぐことができます。一方で、営業に向かない人ほど早々と会社を去っていきます。

「営業には向いてないかもしれないな」という方は、そもそも不動産業界への就職を避けるのも方法の一つです。または転職という対処法を活用しみましょう。

③小売業界

小売業界もブラック企業として有名です。サービス業と同じく慢性的な人手不足の影響を強く受けている点は同じですが、もう少し異なる事情もうかがえます。以下で詳しくお伝えしていきましょう。

ブラックの理由と実情

小売業界の場合は、労力に比べて給与が安いという点がブラック感を強めています。

2017年の厚生労働省の調査では、小売業（卸売業を含む）の平均給与は年373万円です。また、アパレル系では、店長になると500万円近くまで年収が上がるということで、見た目上は給与待遇は良さそうに思えます。

しかし、閉店した後も雑務に追われることがほとんどです。なかには、「20時間ほど勤務することも多い」といった口コミもあります。

また、特にアパレルショップなどに多いのが「みなし残業（固定残業代）」です。人手不足で残業は多いにもかかわらず、正当に手当てが支給されていない実情が垣間見えます。

対処法

「みなし残業」については、雇用契約書やタイムカードといった証拠を集め、労働基準監督署に報告することで対処することができます。

一方で、給与面はあくまで平均値で、待遇についても業態や企業によっても異なります。そのため、あらかじめハードワークだと承知のうえで、高い給与を提示してくれる小売店に就職することが最良です。

その他のブラック業界

上記TOP3のほかに主にブラック業界として挙げられる業界を紹介します。

• 医療・看護業界
• 介護・福祉業界
• IT業界
• 運送業

どの業界も離職率が高く、慢性的な人手不足が問題となっています。

医療・看護業界は人の命を扱う業界ですので抱える責任が重い上、激務であるため、体調を崩したりプレッシャーに耐え切れず離職する人が多いです。

介護・福祉業界は人手不足で心身共にハードな職種にも関わらず、薄給なのが問題となっています。

IT業界は、給与面の水準は比較的高く、年間休日も平均的ですが、常に納期に追われている職種なため労働時間が非常に長いです。 その過酷な環境から「3K(きつい・厳しい・帰れない)」 とも揶揄されています。

運送業界は、人手不足・拘束時間の長さ・休憩時間の少なさ・残業代が出ないといった様々な問題を抱えています。ネット通販の普及に伴い運送業界の激務化は進行しています。

ブラック業界かよりブラック企業か否かが大事

上記で挙げた業界の中にもホワイト企業はもちろんありますし、挙げなかった業界の中にもブラック企業はあります。

ブラック業界か否かという大きな枠組みではなく、企業単位でブラックかホワイトかを見極めることが大事です。

ブラック企業かどうかの判断は難しいですが、ブラック業界と同じく個別の離職率を知らべたり、OpenWorkなどの社員口コミ投稿サイトをみたり、実際に面接に行って雰囲気をみたりすることで判断ができます。

以下の記事では、更に詳しいブラック企業の定義や診断方法、ブラック企業あるあるを紹介しています。興味のある方はこちらも併せてご覧ください。

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ホワイト業界の紹介

今回はブラック業界を中心にお伝えしてきましたが、なかにはホワイトな業界も存在します。ホワイト業界には、福利厚生が充実していたり、労働時間も労働基準法にしっかりと則っているなどの特徴があります。

もっともホワイト度の高い業界は、「電気・ガス業界」でしょう。

インフラを扱うという事業構造から競合も少なく、社員の口コミでも「のんびり」「おっとり」といった声も挙がっています。労働時間の管理が厳しく、福利厚生も充実しているので働きやすい業界です。

次に、「航空・海運業界」もホワイト業界として注目されています。

航空業界はANAとJALの2社、海運業界は3社が独占している状態なので、電気・ガス業界と同じく競争が激しくありません。退職金や福利厚生の充実に加え、特に航空業界は、育児休業など女性に嬉しい制度が揃っています。

また、製造業にもホワイト企業が多いといわれています。 製造といっても企業によって扱う商品は様々ですが、全体的に給与が安定しており、有休取得率が他業界に比べて高いのがホワイト業界と言われるゆえんです。

メーカーのホワイト企業に関しては以下の記事で詳しく解説しています。興味のある方はこちらもぜひご覧ください。

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まとめ

よっぽど「この業界に入りたい」と思わない限り、ブラック業界への就職は避けた方が無難です。ブラック業界でもすべての企業が真っ黒というわけではありませんが、離職率などを見る限り、その傾向が強いのは間違いありません。

逆に、「電気・ガス業界」「航空・海運業界」ようなホワイト業界があるのも事実です。どちらも参入障壁が高く競争が緩やかな業界なので、「せかせか働きたくない」という方にオススメします。