年収700万は、生活費に余裕のある勝ち組と思われがちです。しかし、手取り額は低くなり扶養控除や税金対策も考慮すると生活が苦しく、ボーナスの増額が必要という人は多くいます。本記事では、まず年収額面700万の税金・保険料と生活費についてご紹介します。続いて、年収700万の統計データと職業も解説します。

年収700万円の手取り額

年収700万は、就活中の学生の皆さんにとって高収入の職種という印象が強く、年収や月額の手取り額がどのような内訳なのか知りたいと感じるかもしれません。

本見出しでは、年収700万円の手取り額に関する実態に迫るため、2つのポイントをご紹介します。

年収の手取り額

1つ目のポイントは、年収700万の年収の手取り額です。年収の手取り額とは、会社から支払われる月収から以下のような項目を除外した後で、受け取ることができる年収を指します。

• 年金
• 住民税・所得税
• 住宅ローン・自動車ローン返済額

年収700万に至る手取り額は、ボーナスの金額によっても上下しますが、およそ550万円から600万円と想定されます。詳細の月収が知りたい方は、次の見出しをご参照下さい。

月収の手取り額

2つ目のポイントは、年収700万の月収の手取り額です。月収の手取り額とは、毎月支払われる月給から上述の年金、税金やローン返済額を差し引いた金額を指します。

以下では、ボーナスがある場合とない場合に応じて年収700万円における、月収の手取り額をそれぞれご紹介します。

ボーナスなしの場合

年収700万でボーナスが支払われない場合、単純に12カ月で割るとおよそ58万円が月給と算出され、ここから各種の控除項目が差し引かれこととなります。

したがって、ボーナスなしで年収700万円となる月収の手取り額は、約47万円～50万円程と算出されます。

ボーナス有りの場合

年収700万でボーナスが支払われる場合、月給はおよそ40万円から50万円程と算出されます。以下は、ボーナスを100万円～200万円と仮定した場合のまとめ表となります。

月給が40万円～50万円の場合、ここから年金、税金やローン返済額などが差し引かれるため、およそ30万円～40万円が月収の手取り額となると考えられます。

年収・月収の手取り計算方法

年収や月収の手取り額は、年収・月収から必要なものを差し引いた額です。しかし、都度細々とした項目を差し引くのは手間がかかります。

そこで、年収や月収の目安となる金額を簡単に計算できる方法を知っておけば便利です。

• 【年収の手取り計算】
  年収の額面金額×0.75～0.85＝年収手取り額
• 【月収の手取り計算】
  月収の額面金額×0.75～0.85＝月収手取り額

年収も月収も、額面に0.75～0.85の範囲をかけ合わせれば、おおよその目安を算出できます。

この、0.75～0.85とは、年収や月収から差し引かれる金額の割合の目安です。控除される項目が多ければ0.75をかけ、控除が比較的少ない場合は0.85に近い数値をかけると、手取りの目安を知ることができます。

年収700万円の手取り額は減少している

年収700万における、年収の手取り額と月収の手取り額がわかりましたが、過去と比べて手取り額の上限はどのようになっているかと感じた方もいらっしゃると思います。

Diamond onlineが発表した過去15年の手取り額によると、過去10年ほどでおよそ40万円も手取り額が下がっていることがわかります。

• ボーナス時に差し引かれる社会保険料の高額化
• 定額減税の減額・廃止
• 子供の扶養控除の減額・廃止

以上は、過去のおよそ10年間で政府が実行したことにより、手取り額の減少に繋がった政策・施策です。今後、年収700万の手取り額はさらに低下する可能性があります。

年収700万円にかかる税金・保険料

年収700万の手取り額が、過去と比べると減少傾向にあるとわかりましたが、その理由の1つである税金に対して興味がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本見出しでは、年収700万円にかかる税金・保険料をご紹介します。会社員の場合と、個人事業主の場合に分けてご紹介しますので、それぞれをご参照下さい。

①会社員の場合

本見出しでは、会社員が支払う2種の税金と1種の保険料に関して、それらの金額と算出方法をご紹介します。

• 所得税: 働いて受け取る事業所得に対して課せられる税金
• 住民税: 特定の地域に居住することで課せられる税金
• 保険料: 会社が加入している保険組合に対して支払う料金

会社員の給与から差し引かれる代表的なものであり、受け取る月々の給与額に応じて変動することが特徴と言えます。

所得税｜約32万円

年収700万の所得税は、以下2つの計算公式によっておよそ32万円であるとわかります。

• 課税所得: 収入－所得控除額合計＝課税所得
• 所得税: 課税所得×累進課税率‐控除額＝所得税額

累進課税率とは、課税所得に応じて課せられる税率であり、所得額が高ければ高いほど課税率も高くなります。各金額毎の課税率は、国税庁の公式ホームページに掲載されています。

• 700万円（収入）- 327万円（所得控除額合計）＝ 373万円（課税所得）
• 373万円（課税所得）x 20%（累進課税率）- 約43万円（控除額）= 約32万円（所得税）

控除額とは、収入に対して課税されない所得税基礎控除や社会保険基礎控除額などが挙げられますが、所得額に応じて金額が異なることに注意しましょう。

住民税｜約38万円

年収700万の住民税は、以下2つの計算公式によっておよそ38万円であるとわかります。

• 課税所得: 収入－所得控除額合計＝課税所得
• 住民税: 課税所得×所得割＋均等割－調整控除額＝住民税額

住民税とは、地方自治体が個人に対して課している税金であり、毎年1月1日時点で居住中の各都道府県と市町村に納付されて、自治体運営のための財源に活用されます。

• 700万円（収入）- 322万円（所得控除額合計）＝378万円（課税所得）
• 378万円（課税所得）× 10％（所得割）+ 5,000円（均等割）- 2,500円（調整控除額）= 約38万円（住民税）

年収700万の場合、まず初めに住民税基礎控除や給与所得控除などが除外されて、残る課税所得に対して所得割をはじめとする計算がなされて、住民税が算出されます。

保険料｜約101万円

年収700万の保険料は、各種保険料の合計によって算出されますが、その合計額はおよそ101万円とわかります。

• 健康保険料（411,696円）
• 厚生年金保険料（647,820円）
• 雇用保険料（21,000円）

社会保険料（健康保険料+厚生年金保険料）は、給与額に対して約15%の課税率となっており、雇用保険料については0.3%が労働者負担として定められています。

②個人事業主の場合

本見出しでは、フリーランスをはじめとする個人事業主が支払う3種の税金と1種の保険料に関して、それらの金額と算出方法をご紹介します。会社員とは異なることに注意しましょう。

• 所得税: 自ら働き得ている事業所得に対して課せられる税金
• 住民税: 特定の地域に居住することで課せられる税金
• 個人事業税: 個人が行う特定の事業に対して、都道府県から課せられる税金
• 保険料: 個人として加入している保険に対して支払う料金

個人事業主が、支払わなければならない税金や保険料は以上となりますが、会社員と同様に受け取る月々の給与額に応じて変動することが特徴と言えます。

所得税｜約132万円

年収700万円の個人事業主は、経費が0円の場合最大で約132万円もの所得税を支払うこととなります。個人事業主の所得税は、以下の計算式によって求めることができます。

• 事業収入- 経費= 事業所得
• (事業所得- 所得控除額) x 所得税率= 所得税

個人事業主の経費には課税されませんが、仮に経費をかけずに年収700万円となった場合は、いかとなります。

• 700万円（事業収入）- 0円（経費）= 700万円（事業所得）
• （700万円（事業所得）- 38万円（所得控除額））x 20%= 132.4万円

経費をかけることなく多くの収入を得ることは理想的ですが、税金という観点ではより多くの所得税を払うことに繋がります。

住民税｜約70万円

年収700万円の個人事業主は、経費が0円の場合最大で75万円の住民税を支払うことになります。以下は、個人事業主の住民税を算出するための計算式です。

• 事業収入- 経費= 事業所得
• 事業所得x 所得割（10%）+ 均等割（5,000円）= 住民税

例えば、事業収入が700万円だけれども経費が1円もかからなかった個人事業主の場合、住民税はこのように求めることができます。

• 700万円（事業収入）- 0円（経費）= 700万円（事業所得）
• (700万円（事業所得）x 10%（所得割）)+ 5,000円（均等割）= 70万5,000円

所得割とは、前年の課税所得に応じてかけられるため変動しますが、均等割は定額でかけられることになります。

個人事業税｜約35万円

年収700万の個人事業主は、経費が0円で課税所得が700万の場合におよそ5%に該当する、約35万円の個人事業税を支払うこととなります。

• 700万円（事業収入）- 0円（経費）= 700万円（事業所得）
• 700万円（事業所得）x 5%（個人事業税率）= 35万円（個人事業税）

個人事業税は、各々の事業種によって適応される税率が異なっていますが、一般的な個人事業では5%の税率となり、畜産や水産といった第2種事業では4%の税率となります。

保険料｜約83円

年収700万の個人事業主は、国民年金保険料と国民健康保険料からなる保険料として、およそ83万円を支払うこととなります。以下の例では、経費が0円で課税所得が700万と仮定しています。

• 19万6,080円（国民年金保険料）
• 62万5,308円（国民健康保険料）

個人事業主は、企業から雇われていないので、会社員とは異なり雇用保険料を支払う必要性がありませんが、年金と保険料は会社員と同様に支払う義務があります。

家族構成によって手取りが変わる

年収700万であっても、家族構成によって税金や保険料は異なるため、以下では国税庁の配偶者控除と扶養者控除のHPをそれぞれ参照して、配偶者控除・扶養者控除についてご紹介します。

• 配偶者控除: 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定額の所得控除が適応される
• 扶養者控除: 納税者に所得税法上で、配偶者以外に控除対象扶養親族となる人がいる場合、一定の所得控除が適応される

配偶者控除と扶養者控除は、年収700万円の場合いずれも38万円となります。控除の適応にあたっては、それぞれ条件が課せられているので詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

年収700万円の生活苦しいなら見直しが必要

年収700万は、税金や保険生活レベルを考慮しても、決して少ない収入ではありません。当然生活が苦しいということもないはずです。

それなのに、生活が苦しいのだとしたら、生活レベルや貯金額の見直しが必要かもしれません。

本見出しでは、総務省家計調査を参考にして年収700万の生活がどのような実態かに迫っていきます。

生活レベルの例

本見出しでは、年収700万の単身世帯と2人以上の世帯ではどのような生活レベルかをご紹介します。生活レベルを比べる費用項目としては、以下の5つとします。

• 食費
• 水道光熱費
• 交通通信費
• 医療費
• 娯楽費

年収700万円での一人暮らしであれば、とても豊かで不自由ないという印象がありますが、2人以上の世帯となった時にはどうなるのでしょうか。

例①｜単身世帯

以下は、単身世帯で年収700万の生活に関する費用をまとめた表です。

単身世帯で年収700万の場合、生活費の総額はおよそ14万円と毎月の収入である58万円において約24%も占める結果となります。

自分一人にかかる最低限の生活費以外では、教育投資や趣味など自由にお金を使える機会も多くあるため、極めて豊かな生活を送ることができると考えられます。

例②｜2人以上の世帯

以下は、2人以上の世帯で年収700万の生活に関する費用をまとめた表です。

2人以上の世帯で年収700万の場合、生活費の総額はおよそ20万円と単身世帯よりも5万円程多い結果となりますが、毎月の収入においては約34%を占める結果となります。

単身世帯とは異なり、2人分の生活費がかかるため若干お金の使い方に気を付けていく必要性は生じますが、いずれにせよ生活は苦しいという状況にはなりません。

家賃の目安

本見出しでは、年収700万の家賃の目安についてご紹介します。

家賃とは、居住する家の賃貸料として不動産会社や大家に対して支払う費用を指しますが、世帯数によっても金額は異なります。

前述の通り、単身世帯と2人以上の世帯を想定すると、およそ5万円～12万円と想定されます。

貯金額の目安

本見出しでは、年収700万の貯金額の目安をお伝えします。年収700万円を年間12カ月で稼いでいると仮定した場合、毎月およそ58万円の月収となります。

貯金額の割合としては、月収のおよそ10%~15%程となると考えられるので、およそ6万円から9万円程と考えられます。

ただし、貯金額は税金・保険料だけでなく生活費の増減によって影響を受けるので、5万円以下となったり10万円以上貯金できる人もいると想定されます。

住宅ローンの目安

本見出しでは、年収700万の住宅ローンの目安をご紹介します。住宅ローンとは、住宅を購入して毎月定額の住宅ローンとして返済にかかる費用を指します。

以上は、住宅ローンを3,000万円から7,000万円として、返済期間を30年に設定した場合のシミュレーションですが、住宅ローンは毎月8万円～20万円と算出されます。

年収700万円の統計上のポジション

前述の見出しでは、年収700万円の生活が苦しくないとわかりましたが、そもそも年収700万円を稼ぐ人はどのくらいなのか疑問に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本見出しでは、年収700万円の統計上のポジションに関して2つのポイントをご紹介します。

①年収700万円を貰っている人の割合

本見出しでは、国税庁の民間給与実態統計調査・給与階級別を参考にして、年収700万円をもらっている人の割合をお伝えします。

以上は、年収700万円の上下を含む3グループにおける、人数と割合を示した表ですが、年収700万円～800万円の割合は全体のわずか4.4%と極めて少ないことがわかります。

男性の場合

以下は、年収700万円をもらっている男性の割合をまとめた表です。

年収700万をもらっている全体の割合と比べて、男性の割合は高めであるため、年収700万を稼いでいる男性の方が女性よりも多いことがわかります。

また、男性の中での割合はわずか6.4%であり、年収800万円以上をもらっている人と合わせても、年収700万を超える男性は5人に1人の割合しかいないことがわかります。

女性の場合

以下は、年収700万円をもらっている女性の割合をまとめた表です。

年収700万をもらっている全体の割合と比べて、女性の割合は低めであるため、年収700万を稼いでいる女性の方が男性よりも少ないことがわかります。

また、女性の中での割合はわずか1.5%であり、年収800万円以上をもらっている人と合わせても、年収700万を超える女性はわずか25人に1人の割合しかいないことがわかります。

②年齢別の平均年収との比較

本見出しでは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の賃金分布を参照して、年齢別の平均年収との比較をご紹介します。

前述の見出しでは、年収700万円以上をもらう男女の割合が極めて低いことがわかりましたが、20代の男女ではどのような結果なのか注目してご覧ください。

男性の場合

以下は、各年代別の男性の中で年収700万円以上800万円未満を稼いでいる人の割合をまとめた結果です。

大学生から若手社会人に分類される20代では、年収700万円の人の割合がわずか0.1%と極めて少ないことがわかります。

女性の場合

以下は、各年代別の女性の中で年収700万円以上800万円未満を稼いでいる人の割合をまとめた結果です。

男性と同様に、女性の20代において年収700万円の人の割合はわずか0.1%と、こちらも極めて少ないことがわかります。

年収700万円を貰える職業とは

前述の見出しにて、年収700万円の男女割合には5倍もの違いがある一方で、20代において年収700万の割合は男女どちらもわずか0.1%だとわかりました。

本見出しでは、そんな年収700万円を貰える企業に関する実態に迫るため、3つのポイントをご紹介します。

平均年収が700万円以上ある企業

1つ目のポイントは、平均年収が700万円以上ある企業についてです。平均年収700万円を超える企業は、以下のような特定の業界におけるトップの企業であると考えられます。

これらの企業は、極めて激務だと言われる業界の中でも特に人気であり、日本国内外の学生からも高い人気を誇っている企業だと言えます。

女性でも年収700万円貰える職業

2つ目のポイントは、女性でも年収700万円を貰える職業です。女性の場合、年収700万円を超える割合は極めて低く、特定の職種でのみ実現が可能であると考えられます。

• 大学病院の医師
• 外資系投資銀行のトレーダー
• 外資系コンサルティングファームのコンサルタント

例えば、以上のような職業では年収700万円を貰うことが女性でも可能です。いずれの職業においても、極めて優秀な能力とタフな仕事を続ける体力が求められることとなります。

若手でも年収700万円貰える職業

3つ目のポイントは、若手でも年収700万円を貰える職業です。ここで言う若手社員とは、入社から5年以内の27歳から29歳あたりの社員を指すこととします。

• 国家公務員の総合職
• 外資系ITメーカーのエンジニア
• 外資系投資銀行のトレーダー
• 外資系コンサルティングファームのコンサルタント
• 5大商社の総合職

以上のような職業では、新卒社会人の初任給が500万円から600万円と設定されていることが多く、入社から5年以内に年収700万円を貰えることができると考えられます。

年収700万円は勝ち組

ここまでの見出しにて、年収700万円の実態をご紹介してきましたが、結論としては年収700万円は以下のような理由にて勝ち組であると言えます。

• 年収700万円は、税金・保険料を支払っても生活に余裕がある
• 年収700万円を稼ぐ人の割合は、極めて少ない
• 年収700万円を稼げる職種は、就職偏差値の高い企業の職種ばかり

年収700万円は、学生の皆さんにとって雲の上の状況だとも考えられますが、20代でも実際にこの年収を誇っている人は一定数いるので、目指す価値はあるのではないでしょうか。

まとめ

年収700万円では、税金・保険料や生活費などを除外しても、手取り額がおよそ500万円から550万円ほどあるので、生活に大きな余裕があることがわかりました。

また、年収700万円を得られる極めて少ない業界や企業もご紹介しましたので、現在就職活動中の方は目標を高く持ち、ぜひ年収700万円を実現できる企業への就職を目指してください。