【21卒必見】就活ルール廃止による影響とは?メリット・デメリットについても紹介します!

就活ルール廃止が決まりましたが、いつからなのでしょうか。また、どんな影響やメリット・デメリットがあり、なぜ廃止が決まったのか、その理由についても知りたいところです。今回は就活ルール廃止について解説します。インターンシップの参加へも影響が出ることが考えられるので。ぜひ就活ルール廃止について把握しておいてください。

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この記事の監修者

キャリアカウンセラー|秋田 拓也

厚生労働省のキャリア形成事業にキャリアコンサルタントとして参画。
大手警備会社にて人事採用担当として7年間従事の後、現職にて延べ200名以上の企業内労働者へキャリアコンサルティングを実施。

■所持資格
国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)

就活ルールの廃止はいつからなのか

日本経済新聞によると、経団連は2021年から就活ルールを廃止して新卒一括採用に区切りをつける方針を発表したとのことです。影響を受けるのは、2020年2月現在大学3年生の学生からです。

経団連が就活ルールを定めていますが、最近では経団連に所属しない外資系企業やIT企業が増えており、就活ルールが機能しなくなってきたことが背景にあります。

また、経団連はインターンシップと採用を直結させないことも企業に要請していましたが、就活ルールの撤廃によりインターンシップに関する決まりもなくなります。

就活ルールとは

就活ルールとは何を指すのでしょうか。就活ルールは下記の事項の総称です。2021年度入社の場合の就活ルールについて紹介します。

  • 2020年3月に説明会解禁
  • 2020年6月に面接解禁
  • 2020年10月に内定

就活ルールとは、就活時期について経団連が定めた時期のことを主に指します。就活ルール廃止になると、上記のように時期にとらわれることなく企業が採用活動をできるようになります。

また、上記でも述べたように「インターンシップ(就業体験)と採用活動は原則直結させない」ことも就活ルールに含まれています。今後はインターンシップが採用前提に行われるようになることが予想されます。

就活ルール廃止による変更点

就活ルールの廃止によって、変更する点は以下の2つです。

  • 変更点①|通年採用が可能になる
  • 変更点②|政府が就活ルールを主導して作成する

それぞれについて、以下で簡潔に説明します。

目次

変更点①|通年採用が可能になる

就活ルールによって、多くの日系企業の採用活動は時期が定まっていました。しかし、就活ルールが撤廃されることにより就活時期の目安がなくなります。つまり、通年採用が可能になるということです。

ソフトバンクやヤフー、ユニクロなどすでに通年採用を行っている大企業もあるものの、その数はまだごく一部です。就活ルール撤廃後は通念採用を行う企業が増えるでしょう。

変更点②|政府が就活ルールを主導して作成する

現在に渡って経団連が就活ルールを発表し、経団連に所属している企業のみがその方針に従ってます。しかし、近年では経団連に所属しない企業も増えています。

その点も考慮して全企業が守ることを前提に、2021年春入社の学生からは政府が経済界・大学サイドと話し合いを進めながら新しい就活ルールを作成することとなっています。

就活ルールが廃止される理由

就活ルールが撤廃されるに至ったのはなぜなのでしょうか。その理由として以下の2つが考えられます。

  • 理由①|ルールの形骸化
  • 理由②|自由な採用スケジュールへの需要向上

それぞれの理由について以下で解説します。

理由①|ルールの形骸化

上記で述べたように、現在は経団連に所属しない企業が増えています。外資系企業やIT企業は経団連のルールを守ることなく、先駆けして採用活動を始めています。

その影響を受け、経団連に属している企業もインターンシップで学生を囲い込んだり、説明会と称して選考を行っているのも事実です。就活ルールが形骸化しており、機能しなくなってきています。

理由②|自由な採用スケジュールへの需要向上

近年では留学に行ったり、大学を卒業した後にすぐに就職しなかったりと、学生がより自由な選択肢を取るようになってきています。特に留学が一般に浸透してきた現在は、就活の時期が留学の妨げになることが多々あります。

そのため、自由な採用スケジュールが求められるようになってきました。自由な採用スケジュールの需要向上に経団連が応えたと考えられます。

就活ルール廃止によるメリット・デメリット

就活ルールが廃止されることにより、メリットとデメリットの両方が生じると予想されます。

以下では考えられるメリット・デメリットについて説明します。就活ルールがなくなって就活時期が自由になる分、就活の競争はますます激化していきそうです。

就活ルール廃止によるメリット

就活ルール廃止によるメリットとして以下の3つが考えられます。

メリット①|留学に行きやすくなる

就活ルールが廃止されて通年採用になると、留学に行きやすくなります。

海外留学を考える学生は、今まで就活に遅れないように留学を後回しにしたり、短期に抑える必要がありました。しかし、就活ルールの廃止によって、 通年採用が当たり前になれば、就活に合わせた留学スケジュールを立てる必要がなくなります。つまり、留学本来の目的に合わせて留学に行くことができます。

メリット②|インターンシップに参加しやすくなる

就活ルールが廃止されて通年採用になると、インターンシップにも参加しやすくなります。

インターンシップも留学同様に、就活時期を考慮すると長期インターンや海外インターンの参加は諦めざるをえないということもよく起こっています。通年採用になるといつでも就活できるようになるため、就活時期に縛られずに就活以外にも専念できます。

メリット③|より多くの企業を受けられるようになる

就活ルールが撤廃されて通年採用になると、留学や長期インターンシップに参加する学生を中心により多くの企業の選考を受けられるようになります。

その分内定の数も増えるので、就職する企業の選択肢を多く持つことができるようになるでしょう。

就活ルール廃止によるデメリット

就活ルール廃止によるデメリットとして以下の2つが考えられます。

デメリット①|企業間での採用競争が激化する

通年採用になると学生はより多くの企業を選ぶことができるようになり、企業間の採用競争が激化していくことが考えられます。

今以上に採用にリソースを割かなければならなくなります。知名度の高い大手企業がコスト面やマンパワー面で有利な一方で、知名度の低い中小企業はさらに新卒の確保が難しくなることも考えられます。

つまり、中小企業にとっては、就活ルールの廃止は向かい風で競合とのユニークな差別化が求められます。

デメリット②|学業へのしわ寄せが出る

就活ルール撤廃により通年採用となると、学生はその分就活にかける時間が増えることが予測されます。大学1年、2年の頃から動きだし、3年〜4年をフルに就活に充てる学生も出てくることでしょう。

そもそも就活ルールは卒論提出と就活が重なることを避けたりと、学業に配慮する目的で定められています。就活ルールが撤廃されると、今以上に学業に専念できなくなる状況になってしまうかもしれません。

就活ルール廃止の影響

就活ルールを撤廃することで、以下の2つの影響が出ることが考えられます。

  • 影響①|就活の早期化が進む
  • 影響②|就職格差が深刻化する

この2つの影響について以下で簡潔に解説します。

影響①|就活の早期化が進む

就活ルールが廃止されて通年採用となると、就活の早期化が進むことが考えられます。現在でもすでに、就活ルールに捉われない企業の選考を大多数の学生が受けています。

経団連に所属していないベンチャー企業や外資系企業は、就活解禁前に内定を出し切ってしまい、解禁後には選考が終わっていたというパターンもありました。そのため、就活ルール廃止後はこのような企業に対抗して、就活の前倒しが行なわれることになるでしょう。

学生としては「早く内定が欲しい」と考えるものです。2021年度入社以降の学生は、今以上に早くから企業の選考を受けるようになるでしょう。

影響②|就職格差が深刻化する

通年採用が一般的になると、就職格差が深刻化することが懸念されます。学生は多くの企業を受けることができるようになります。その分、同じ学生に内定が集中し、一方で無い内定で苦しむ学生も出てくることでしょう。

企業サイドも常に応募が溢れる企業と、全く応募がこない企業の二極化が進むことが考えられます。中小企業の人手不足に拍車がかかってしまうかもしれません。

就活ルール廃止に対する意見

就活ルールの廃止については、否定的な意見や不安に思う意見が数多くあります。Twitterでは以下のような声が見受けられました。

就活ルール廃止によって、今後就活に大きな影響が表れてくることが予想されます。就活の早期化によって、学業や他の事が圧迫されため、計画的な就職活動が重要になってきます。ルールの廃止に翻弄されるのは就活生のため、周りにおいて行かれないよう常に情報収集をする必要があります。

【21卒】就活ルール廃止に備えて意識すること

では、2021年卒の学生は就活ルール廃止に備えて何をすればよいのでしょうか。

情報収集とインターンシップへの参加はしておいて損はありません。就活ルール廃止で不安なら、ぜひともこの2つは積極的に行ってください。

早めから情報収集を行う

就活の情報収集は早めから行っておきましょう。早めに動いておくことで、どんな事態にも対応することができます。

就活ルール廃止に関してはまだ続報がありません。政府主導で新しいルールが作られると言われているものの、新しいルールは未発表のままです。

新しい就活ルールに対応するためにも、基本的な情報収集は常日頃から行うようにしておいてください。

インターンシップに積極的に参加する

就活ルール廃止にそなえ、インターンシップに積極的に参加するようにしましょう。今後は短期・長期インターンシップでの出来をもとに採用可否を決定する企業が増えることが考えられます。

これまで、日本の多くのインターンシップは企業説明会としての意味合いが大きかったのですが、これからは就業型のインターンシップを行うなど、選考の一環としての役割を担っていきます。

早くからインターンシップの経験を積んでおくと本命のインターンシップでも実力を発揮しやすくなります。インターンシップで実力を発揮できれば、内定に直結します。

まずは気軽に、短期インターンシップへの参加に挑戦してみてください。

学生時代に頑張った経験を作る

就活の早期化によって、1、2年生の内から積極的に就活の情報取集を行うことは大切です。しかし、4年間という大学生活の中で、就活対策だけを行うことは問題です。

企業は、面接で学生の個性や能力を判断するために、「学生時代の経験」や「学生時代頑張ったこと」についての質問をします。

こうした質問に答えられるようになるためにも、就活を念頭に置いた活動を行うのではなく、学生時代にしか頑張ることの出来ない経験を作ることが大切です。貴重な4年間という時間を学生生活と就活の両方のバランスを保たせながら、楽しみましょう。

【22卒】これからの就活ルールはどうなるのか

就活ルールは経済界・大学と話し合いながら政府主導で作成するとの発表があったものの、現在に渡って続報はありません。就活ルールの策定に行き詰まっていることが見てとれます。

就活ルールが今後どうなっていくかはまだわかりません。特に2021年卒以降の学生は、就活ルールの変更に注目しておく必要があります。

また、新型コロナウイルスの影響もあり、就活ルールの変更以外にも予測不可能な事態が想定されます。22卒や23卒の学生は様々な就活情報にアンテナを張っておくことが重要です。

最も大切なことは就活ルールがどう変わっても対応できるようにしておくことです。そのためには事前準備が必要不可欠なので、自己分析や企業研究、インターンシップの参加や情報収集を進めておきましょう。

まとめ

今回は就活ルール廃止について解説しました。

就活ルールが廃止されると通年採用が一般的になり、学生と企業の両者に大きな影響が出ることが予想されています。新しいルールが政府主導で作成されているものの、まだ続報はありません。

新しいルールに対応できるよう、今からインターンシップに参加したり、情報収集を行っておくことが大切です。新しい就活ルールの発表に関しては気長に待ちましょう。

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