野村総合研究所は高収入でエリートが多いというイメージがあります。しかし、内情は激務と評判です。「学歴フィルター」「クビも多い」という口コミも耳にしますが本当なのでしょうか。今回は、企業情報や従業員の意見を参考に、その評判の真相を探ってみました。

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野村総合研究所（NRI）とは

野村総合研究所（NRI・野村総研）とは、売上高4,245億円（2017年3月期）の日本最大手のシンクタンクです。また、1988年に野村コンピュータシステム（NCC）と合併し、ITソリューション事業のほか、ITを駆使したコンサルティング事業も手掛けます。

ここでは野村総合研究所の事業内容を簡単にお伝えしていきます。

シンクタンク業務

シンクタンクとは、政治や経済、科学技術などに関する調査・研究を行い、その結果や解決手段を提示する機関のことです。

野村総合研究所は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして設立されました。

しかし、現在のシンクタンク事業は売上の10%以下で、売上のほとんどはSI（システムインテグレーション）です。SIとは、自社で構築した情報システムを販売することで、主にITソリューション業務に分類されます。

コンサルティング業務

野村総合研究所のコンサルティング業務もシンクタンク業務と同じく、売上の10%以下におさまっています。

一方、民間シンクタンクはコンサルティング業務が圧倒的に多いことも珍しくありません。野村総合研究所も政府系シンクタンクに比べると、コンサルティング業務の割合が大きくなっています。

コンサルティング業務では、主に経営戦略や事業戦略、組織、業務改革などの提案を行い、顧客企業の経営再建のサポートを行います。

ITソリューション業務

野村総合研究所のITソリューション業務は主にSIerが中心です。SIerとは、SI（システムインテグレーション）を行う業者を指します。システムを構築するだけではなく、さらに顧客企業の課題解決を行うコンサルティングまで担います。

特に、金融系のITソリューション業務は売上高の58.2%を占めるほどの中核事業です（2017年3月期）。また、製薬会社や医療機器メーカー向けの産業ITソリューションもメイン業務となります。

野村総合研究所（NRI）が激務である理由

野村総合研究所の平均年収は1,112万円と、一般的な企業に比べて従業員の待遇に恵まれています。しかし、年収や待遇が良いだけに仕事の激務さでも評判です。

ここでは、野村総合研究所の仕事内容を見ながら、その激務度を検証していきましょう。

理由①｜膨大なインプット

野村総合研究所で働く場合、膨大なインプットが求められます。たとえば、ITソリューション部門にシステム開発職として入社した場合、次のような業務内容を覚えなければなりません。

• システムの要件定義
• システム設計
• コーディング
• システムの単体テスト
• システムの複合テスト

なかには入社1年目に要件定義以外の工程をすべて覚え、3～4年で全工程の検証まで担当するようになる方もいます。入社後に吸収することが多いため、激務さを感じる方も少なくありません。

理由②｜相手に寄り添う風土

こちらの記事によりますと、野村総合研究所の仕事風景には、任された仕事は貫徹するというマインドがあります。それは、顧客企業からの信頼を何よりも重視している証です。お客様のためなら、たとえ残業をしてでも仕事をやりきるという覚悟が求められます。

企業としては非常に立派な姿勢ではありますが、従業員にとっては長時間労働や残業となって跳ね返ってくるため、激務と感じる方も多いようです。

理由③｜突発的なトラブル対応

SIerであれば、システムがうまく作動しなかったりで緊急対応が必要になります。想定外の事態なので、まず現状把握から始まり、どうしたら解決できるのかを丁寧に考える必要があるので、かなり忙しくなります。

こうした突発的なトラブル対応が多くなると、当然ですが残業や休日出勤の頻度も高くなるでしょう。働き方改革が進む前であれば、残業100時間でも短いほうだといった意見もありました。

野村総合研究所（NRI）では働き方改革の成果が出ている

野村総合研究所は今まで激務と評判でしたが、社内では積極的な働き方改革が進んでいます。裁量労働制を取り入れたのは1994年と、業界でもいち早く従業員の働き方を見直したといえるでしょう。

その甲斐もあって2016年度の平均残業時間は27時間13分まで改善しています。

また、フリーアドレス制や事業所内保育所、TV会議、テレワークなど、今後もさらなる改革を行う予定のため、従業員が働きやすくなることは間違いありません。

野村総合研究所（NRI）をファーストキャリアに選んでも後悔しない

野村総合研究所では、「隣人の構造化面接」や「リベンジ制度」など特徴のある採用制度を採り入れています。その結果、インターンの募集人数100人に対して1,000人以上の応募者が集まるなど、高い人気を誇ります。

確かに野村総合研究所は激務という評判ですが、入社して間もない若手がプロジェクトリーダーに起用されたり、5つ以上のプロジェクトを任されることもあります。

コンサルタント能力を養うという意味では最高に恵まれた環境といえるでしょう。働き方改革も進んでいるため、ファーストキャリアに選んでも決して後悔はありません。

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野村総合研究所（NRI）の社風

野村総合研究所の社風を口コミや評判サイトから探ってみました。

すると、やはり仕事は最後までやり遂げるという強いプライドがあるようです。「お客様と共に栄える」という企業理念があるため、顧客のために常に全力投球という姿勢は素晴らしいといえます。

また、熱意があり仕事もできる人には十分な裁量権も与えてくれます。

同業他社の社風との違い

野村総合研究所の社風をもう少し詳しく検証するため、ここでは同業他社の社風との違いを紹介しています。「三菱総合研究所（MRI）」と「NTTデータ」の社風をお伝えしていきましょう。

三菱総合研究所（MRI）

三菱総合研究所はコンサルタント事業としての競合企業です。三菱総合研究所には3つの企業理念（経営理念）があり、社内全域にその考え方が周知されている点に大きな特徴があります。

特に、「英知と情報に基づき社会へ貢献」し、「公明正大な企業活動」を行うことを社員は当然と思っている社風があります。理念が端々まで浸透している点では、野村総合研究所の社風とよく似ています。

NTTデータ

NTTデータは全国銀行データ通信システムやアメダスなどのシステム設計が有名で、野村総合研究所とはSIerとしての競合に当たります。

NTTデータには社員数が11万人以上もいるため、企業理念が社内全体まで波及していない事業があります。トップの考え方を皆で共有する野村総合研究所と異なる点です。

一方、同業他社に比べて給与格差が少なく、どんな社員でも平等に扱うといった社風に特徴があります。

野村総合研究所（NRI）志望者に求められる資質

就活生の方で野村総合研究所を志望する場合、主に次のような資質や力量が求められます。

• 資質①｜構造化する力
• 資質②｜諦めない心

野村総合研究所の基幹業務はITを駆使したコンサルティングとなるため、学生のうちに問題を多角的に分析し、明確に相手へ伝える力を養っておきましょう。

資質①｜構造化する力

野村総合研究所では、「隣人の構造化面接」という特徴的な採用活動が行われています。グループ面接で隣同士になった学生が、お互いの自己紹介を分かりやすくまとめて発表するという選考方法です。

相手のPRを1分間聞き、2分で質問し1分でまとめるという内容なので、問題点や課題を見つけて提案するというコンサルタントの能力を見極めています。相手の話を聞き、いかに分かりやすく論理構造を作り出せるかが重要です。

資質②｜諦めない心

野村総合研究所で働くには、良い意味で「諦めの悪さ」という資質も不可欠です。「仕事は最後までやり抜く」という社風や社員の姿勢が基本となるため、途中で投げ出さない、諦めない心を磨いておきましょう。

野村総合研究所（NRI）志望者が併願する業界

野村総合研究所を志望する就活生たちは、ほかにどのような業界を併願しているのでしょうか。その傾向を見ると意外にも共通点が多く存在します。

外資系コンサルティングファーム

野村総合研究所を志望する場合、同時に外資系コンサルティングファームを併願する学生も少なくありません。どちらもコンサルティング業務が仕事の中心となるため、共通点の多い業界といえます。

また、野村総合研究所のインターンでは、「隣人の構造化面接」などユニークな取り組みで参加するだけで大きな成長を遂げられます。そのため、このインターンが「コンサルタントの登竜門」と受け止める学生もいます。

SIer

野村総合研究所と併願する場合、SIerの分野に着目する学生も珍しくないでしょう。日立やNEC、NTTデータ等のSIerも競合企業となるため、同時に選考を受けにいくケースもあります。

大学院進学

シンクタンク業務を行いたいと考える学生は就職活動しながらも並行して大学院受験を考えているはずです。

野村総合研究所の仕事は国策に関わるため、確固たる専門性を求められることもあり、修士をとる道は決して間違っているわけではありません。むしろ、しっかりと専門領域の研究を学んでおけば、就職活動を行うときの待遇も良くなるでしょう。

まとめ

エリートが多く年収も高いイメージのある野村総合研究所ですが、コンサルティングやSIerといった業務上、どうしても仕事は激務となります。

しかし、社内では急速に働き方改革が進められていることも事実です。今後は、リモートワークや時短勤務制度なども整えられて、より働きやすくなっていくことでしょう。

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