「楽天は競争率が高すぎて内定が取れるか不安」という方へ、第2志望先として楽天子会社をオススメします。連結子会社で、なかには上場している企業もあるため安定性に優れ、年収が高い子会社もあります。今回は楽天の子会社のうち、楽天モバイル・楽天カード・楽天ペイメントの事業内容や採用情報を紹介します。

楽天とは

楽天といえば、様々なネットショップが出店する「楽天市場」が有名ですよね。ただ、そのほか70以上もの事業を展開しているため、子会社や関連会社の数も少なくありません。

楽天を志望する就活生の場合、約40～70倍という競争率が気になる方も多いでしょう。そのため、競争率が低めである楽天子会社への就職を狙ってみるのも、一つの選択肢としてオススメです。

今回は楽天子会社の特徴や採用情報をお伝えしていきますが、まず親会社である楽天について理解していきましょう。

楽天の事業内容

楽天の主な事業内容はEコマース（ネットショッピング）です。オンライン上のショッピングモール「楽天市場」や、書籍販売サイト「楽天ブックス」、出前サイト「楽天デリバリー」などが代表的なサービスとなります。

ただ、楽天グループ全体で見ると、ほかにもクレジットカード・決済、銀行、メディア、デジタルコンテンツなど幅広い事業を展開しています。

すべてを1社で担うのは難しいこともあり、楽天を親会社に、複数の子会社へ事業を分散してサービスを提供していることが特徴です。

楽天の社長を務めるのは三木谷浩史

楽天の代表取締役社長（兼会長）を務めるのは三木谷浩史（みきたに・こうじ）氏です。

1988年に一橋大学商学部を卒業し日本興業銀行に入行します。さらに、1993年にはハーバード大学でMBAを取得し、その後楽天を創業しました。2018年には日本長者番付で5位にランクインし、大きな話題を集めています。

長者番付といえば、格付けで有名なForbes（フォーブス）ですよね。2019年7月22日付けのForbesの記事では、三木谷氏の人間性や考え方について特集しています。

三木谷氏は事業を成功に導く法則として、ストロング・スマート・スピードと「3つのS」を大切にしています。従来の枠組みにとらわれず、事業を前に進める速さと先を読む力、そして何よりも根性が大切だということが三木谷氏の考えです。

楽天グループは組織再編を進めている

楽天グループは2019年4月1日より、これまでの体制を一新する大規模な組織再編を行いました。

従来は、親会社の楽天を中心に、提供するサービスに合わせて子会社を発足していましたが、この組織再編によってグループ会社を小規模にまとめています。

通信事業は楽天モバイルを筆頭にセグメントを一本化、Fintech（フィンテック）や決済といった事業も、複数の子会社を筆頭会社の傘下になるよう再編を行っています。

詳しくは、楽天のプレスリリースをご参考ください。

子会社とは

子会社とは、組織の議決権（意思決定を行う権利）の過半数以上を親会社によって所有される企業のことです。基本的に、議決権の50%以上を親会社に所有されている状態を「子会社」、100%を有している場合は「完全子会社」といいます。

また、子会社の財務情報（売上や利益など）が親会社の決算に合算されるものが「連結子会社」です。主に、複数の企業グループを持つ大企業（資本金5億円以上か負債総額200億円以上の会社）で多く見られます。

議決権が50%未満かつ20%以上の場合は、子会社ではなく「関連会社」とします。今回は子会社についてお伝えしていきますが、ほかの形態について知っておくことも大切です。

楽天と子会社の関係

楽天の子会社は、親会社が100%の議決権を持つので「完全子会社」です。また、子会社の業績が決算に反映されるため、「連結子会社」でもあります。

ただ、単に子会社といっても、楽天の場合は、親会社を補完するための位置づけにあることが特徴でしょう。Eコマースという中核事業を担う楽天に対し、複数の子会社でその事業のサポートを行うということです。

もう少しだけ分かりやすくお伝えしましょう。

楽天の中核サービスはネットショッピング（楽天市場）です。そして、子会社で展開するモバイル決済やクレジットカード決済、ポイントサービスなどを組み合わせることで、楽天市場を利用するユーザーの利便性が高まります。

このように子会社同士が相互に補完し合い、中核サービスをより便利にすることに加え、メイン事業の収益性を高める効果があります。これが楽天と子会社との関係性です。

楽天の主要子会社

楽天の公式HPによりますと、2020年の段階で楽天の連結子会社および持分法適用関連会社の数は約45社にのぼります。

そのうち、楽天の主要子会社は次の5社になります。

2019年4月に組織再編が行われてからは、通信事業の主力となる「楽天モバイル」、Fintech（金融）事業の「楽天カード」、決済事業の「楽天ペイメント」が中心的な役割を担います。

次の章から、上記3つの子会社について詳しくお伝えしていきます。

楽天モバイル

楽天モバイル株式会社（旧 楽天モバイルネットワーク株式会社）は、通信事業の主力としての役割を担っています。

組織再編が行われてからは、楽天コミュニケーションズなどが楽天モバイルの傘下につき子会社化（子会社の子会社）しました。通信サービスを提供する楽天子会社のリーダー的存在といえるでしょう。

ここでは、楽天モバイルの事業内容と採用情報についてお伝えしていきます。

楽天モバイルの事業内容

楽天モバイルは現在、格安SIM「楽天モバイル」を提供していますが、2019年10月1日より一般キャリアサービスを開始します。ドコモやソフトバンクと同じく本格的な携帯電話事業者になるということです。

具体的な仕事内容は職種によって異なります。

たとえば、プロダクトマーケティング部門では、商品企画部門やメーカーと連携し、情報収集や戦略立案がメインの仕事です。ほかにも、インフラやネットワークを新たに構築するエンジニア、周波数の調整を行う無線通信整備などがあります。

同じような仕事はNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクが代表的でしょう。これらの企業は楽天モバイルの競合他社にも当たります。

楽天モバイルの採用情報

楽天モバイルの採用公式サイトによると、楽天モバイルは2019年10月のキャリア展開に向け、積極的に採用活動を行っています。採用情報の詳細は以下をご覧ください。

福利厚生は、親会社である楽天にも劣りません。各種社会保険完備はもちろん、社内にカフェやコンビニまで用意されています。また、週休2日、有給や特別休暇もあるなど、休暇制度も充実しています。

急成長した企業だけあり、社内では毎週新しい情報が発信されるようです。また、個人の裁量も大きい社風が特徴なので、どんどん新しい仕事に挑戦していきたい意欲あふれる人に向いています。

楽天カード

楽天カード株式会社は、楽天グループのFintech事業を担う子会社です。Fintech事業のリーダー的存在で、傘下に楽天銀行や楽天証券、楽天投信顧問といった子会社が並びます。

ここでは、楽天カードの事業内容と採用情報についてお伝えしていきましょう。

楽天カードの事業内容

楽天カードの主力サービスはクレジットカードです。テレビCMなどで「楽天カード」を知った方も多いのではないでしょうか。

特に、楽天カードは数あるクレジットカードのなかでも人気を集めています。JCSI（顧客満足度指数）調査で、10年間連続ナンバーワンに輝くなど実績も豊富です。

具体的な仕事内容として、楽天カードの推進業務、楽天カード戦略立案、編成業務、加盟店業務があります。特にカードの新プロダクトの企画立案や、新規会員獲得のキャンペーン立案などが重視されています。

同じような仕事を行っている会社は、三井住友カード、りそなカードなどが代表的です。これらの会社は楽天カードと競合関係に当たります。

楽天カードの採用情報

楽天カードの採用公式サイトによると、親会社楽天の主力事業となる楽天カードでも積極的に採用活動を行っています。採用情報の詳細は以下をご覧ください。

賞与は年2回で、毎年6月に昇給が行われます。交通費支給や残業手当、住宅手当など諸手当も充実しており、週休2日制で働きやすい環境が特徴です。

楽天カードには、「やる気さえあれば若い人でも活躍できる」という社風があります。20代でリーダーになる社員も多く、積極的に新しいことにチャレンジしたい方にオススメです。

楽天ペイメント

楽天グループの決済事業を担うのが楽天ペイメント株式会社（旧 株式会社スポットライト）です。2019年4月に設立したばかりですが、傘下には楽天Edy、みんなのビットコインが軒を連ねています。

ここでは、楽天ペイメントの事業内容と採用情報についてお伝えしていきましょう。

楽天ペイメントの事業内容

楽天ペイメントの代表的なサービスが「楽天ペイ」です。最近注目を集めるスマホ決済サービスの一つで、端末にクレジットカード情報を登録しておけば、QRコードを読み取るだけで支払いができます。

具体的な仕事内容は、Fintech領域におけるサービスの拡充やキャンペーンの立案、戦略立案、編成業務、プロダクトマネジメントとなります。

同じくモバイル決済サービスを提供するリクルートライフスタイルや、ヤフーが親会社のPayPay株式会社が競合会社です。

楽天ペイメントの採用情報

楽天ペイメントの採用公式サイトによると、楽天ペイメント（旧 スポットライト）では、今のところ新卒ではなくキャリア（中途）採用をメインに求人が掲載されています。採用情報の詳細は以下をご覧ください。

楽天ペイメントに名称が変更されてから、それまで縦割り型だった社内環境が見直され、より風通しの良い社風へと変化しました。ただ、株式会社スポットライトのときにあったトップダウン型の社風も少しだけ残っているようです。

組織再編が行われたことにより、「何にでも前向きにチャレンジする姿勢」が重要視されるようになっています。意欲の高い人ほど楽天ペイメントとの相性は良いといえるでしょう。

楽天子会社の年収

上記で紹介した楽天の子会社の平均年収を以下表にまとめました。楽天の有価証券報告書および楽天の子会社の口コミ情報をもとにした推定値ですのであくまで参考程度にご覧ください。

楽天の子会社の公用語も英語

楽天が社内公用語を英語にしていることは有名ですが、楽天の子会社も公用語が英語指定になっています。
楽天グループのグローバル展開を受け、グループ全体で70を超える国籍の従業員が英語で仕事を行なっております。

実際にネット上の口コミでは退職検討理由として、この社内公用語を挙げている人もいました。

楽天の子会社となり社内公用語が英語となったため退職しました。
TOEICの基準点を取得しないと給料10%カット、昇進梨になるので大変厳しい状況です。
業務で使用する会社であれば納得するのですが、仕事上は日本語しか使用しないため不要であると感じます。

引用｜OpenWork

本口コミの投稿が2014年であるため、現在もTOEICの要件があるかは定かではございませんが、子会社含め徹底した導入姿勢をとっているようです。

楽天は子会社としてスポーツ・モバイル事業も展開

楽天は、Eコマースや決済分野以外にも「スポーツ＆エンターテインメント事業」「モバイル事業」も展開しています。なかでも、子会社として運営する株式会社楽天野球団と楽天ヴィッセル神戸株式会社、楽天モバイルが代表的です。

ここでは、3社についてお伝えしていきます。

東北楽天ゴールデンイーグルス

楽天野球団では、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。2004年に電撃的な買収を行った後、2013年には日本シリーズを制覇するなど快進撃を続けています。

また、プロ野球という伝統的なスポーツに、楽天らしい革新的な取り組みを融合していることが大きな特徴です。たとえば、レジャー施設を充実させた球場の設立や、VR式の最新トレーニングの導入などが挙げられます。

楽天ヴィッセル神戸

楽天ヴィッセル神戸は、J1のプロサッカーチーム「ヴィッセル神戸」を運営しています。2015年に合同会社クリムゾングループから株式譲渡を受け、チームの運営を開始しました。

2018年には、FCバルセロナで活躍していたアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで大きな話題をよんでいます。

イニエスタ選手の獲得には三木谷社長の戦略も絡んでいたとされ、著名な選手を獲得することで海外での認知度向上につなげる狙いがうかがえます。

また、楽天が力を入れている動画配信サービス「Rakuten TV」のコンテンツ拡充にも大きく寄与するでしょう。

楽天モバイル

2019年9月、楽天は子会社である楽天モバイルにて携帯事業への新規参入を発表しました。
2020年4月の本格運用開始を目処に、創業者である三木谷CEO自らが楽天モバイルのCEOも兼務し体制強化に努めるようです。

競争の激しい携帯事業への参入ということで話題を集めましたが、今後の動向に要注目です。

まとめ

楽天には、主力事業であるEコマースのサービスを支える様々な子会社が存在します。今回は、特に力を入れている3つの子会社、楽天モバイル・楽天カード・楽天ペイメントを紹介してきました。

楽天は安定力のある大企業ですが、約40～70倍という競争率の高さや選考の厳しさもあり、少し不安に駆られる就活生も多いはずです。

第2・第3の志望先として楽天の子会社を検討してみてはいかがでしょうか。